米司法省がハッキングで盗まれた4160億円相当のビットコインを押収、ロンダリングの疑いで技術系スタートアップ関係者夫婦を逮捕
米司法省は、2016年に暗号資産取引所のBitfinex（ビットフィネックス）がハッキングされて盗まれたと見られる9万4000以上のBitcoin（ビットコイン）を押収し、その盗み出した資金をロンダリングした疑いのある夫婦を逮捕したと発表した。この夫婦、Ilya Lichtenstein（イリヤ・リヒテンシュタイン、34歳）とHeather Morgan（ヘザー・モーガン、31歳）の両容疑者は、資金洗浄と米国政府への詐欺を共謀した罪に問われており、有罪判決を受けた場合、最高25年の懲役刑が科せられる。2人は米国時間2月8日の午後、マン…続きを読む
アップルのVR/ARヘッドセットに搭載されるOSは「realityOS」か？ソースコードがリーク
MacRumorsの報道によると、Apple（アップル）が開発中と噂されているVR/ARヘッドセットに搭載されるOSは「realityOS」と呼ばれるかもしれないという。この用語は、最近のGitHubのオープンソースコードやApp Storeのアップロードログで複数の情報源によって発見された。iOS開発者のRens Verhoeven（レンス・バーホーベン）氏は、「Appleの『realityOS』がApp Storeのアップロードログで何をしているんだ？」とツイートしている。著名な開発者であるSteve Troughton-Smit…続きを読む
サムスンとグーグル、GoogleアシスタントとPlayアプリの到来でWear OS提携を拡大
Google（グーグル）とSamsung（サムスン）が、圧倒的なシェアを誇るApple（アップル）に対抗するため、共同でウェアラブル製品を開発すると発表してから1年弱が経った。このような取り組みが一朝一夕に達成されるものではないことは、当初から明らかだった。2021年8月には、Galaxy Watch 4の発表の一環として「Wear OS Powered by Samsung（Samsungの新しいWear OS）」を初めて見ることができた。 関連記事：サムスンは「Galaxy Watch 4」でWear OSに回帰、ヘルスケアにもフ…続きを読む
仙台市と東北大学がKaggleを用いAI・データサイエンスの実践スキルの習得を目指す講座を開講、受講者募集開始
宮城県・仙台X-TECH推進事務局は、東北大学大学院情報科学研究科と連携し「データサイエンス・トレーニングキャンプ」をオンライン開催（Zoom）すると発表。受講者の募集を開始した。受講者募集期間は2月14日12:00まで。開講日程は、2月24日から3月12日。修了時には、東北大学大学院情報科学研究科による修了証が授与される。 これは、AIを用いたデータ分析の手法とデータサイエンスの実践スキルを学ぶための講座だ。仙台X-TECH推進事務局は、仙台市をフィールドに、最先端IT技術と様々な産業を掛け合わせたX-TECH（クロステック）による…続きを読む
住宅事業者向けクラウド型住宅ローン業務支援システムのiYellが35億円のシリーズD調達
iYellは2月9日、シリーズDラウンドとして、第三者割当増資による合計35億円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、フィデリティ・インターナショナル、ソフトバンク、三井住友信託銀行（CVCファンド「Sumi Trustイノベーションファンド」）、SREホールディングスなど合計15社。累計調達額は約76億円となった。 調達した資金により、テレビCMなどのマス広告を活用したマーケティング活動への投資を行い、住宅ローンプラットフォームをマーケットに浸透を図る。また、住宅ローンの効率化にとどまらず、住宅購入や住宅関連分野の課題解決へと広…続きを読む
医師向け臨床支援アプリを提供する「HOKUTO」を提供するHOKUTOが8.25億円のシリーズA調達
医師向けの臨床支援アプリ「HOKUTO」（Android版・iOS版）を開発・運営するHOKUTOは2月8日、シリーズAラウンドとして第三者割当増資による総額8億2500万円の資金調達を2021年12月に実施したと発表した。シリーズAでの累計調達額は11億2500万円となった。 引受先は、以下の通り。 新規株主 ・グローバル・ブレイン8号投資事業有限責任組合 ・Genesia Venture Fund 2号投資事業有限責任組合 ・GMO GFF投資事業有限責任組合 無限責任組合員 ・グリーベンチャーズ1号投資事業有限責任組合 ・ほか個…続きを読む
EUが半導体生産強化に約56兆円投じる「欧州半導体法」を加盟国に提案、2030年までに世界半導体市場シェア20％が目標
Thierry Monasse via Getty Images EUが、半導体不足を解消するために430億ユーロ(約56兆円)を投じて、欧州における半導体生産を強化するEuropean Chips Act(欧州半導体法)制定をEU各国に提案しました。これは半導体研究や製造といった分野で欧州の強みを生かしつつ、生産面でアジアに強く依存している状況を軽減するための方策です。 ただし、この計画はEU加盟国と欧州議会の承認が必要であり、国および民間企業からの投資によって将来的に今日のようなチップのサプライチェーンの混乱が発生しにくくすること…続きを読む
クラウド録画サービスSafieが渋谷区のスマートシティ化を目指す「データ利活用事業」に採択、宮下公園で実証実験
カメラとインターネットをつなぎ、いつでもどこでも映像を確認できるクラウド録画サービス「Safie」（セーフィー）を運営するセーフィーは、東京都渋谷区がスマートシティ化のための提案を募集する「データ利活用促進にむけた技術実証・実装支援事業」に採択されたと発表。東京都・宮下公園において、公共空間利用の分析のための実証実験を同日より実施している。 Safieは、単に映像を録画するだけでなく、防犯や遠隔からの状況確認、異常検知・予測、映像解析による業務効率化といった用途に利用されている。セーフィーはこの機能を活かし、渋谷区に「クラウドカメラと…続きを読む
イザナギゲームズが4億2980万円調達、ビリビリと業務提携し中国・アジア中心にオリジナルIP展開強化や新たな展開を推進
イザナギゲームズは2月8日、第三者割当増資による4億2980万円の資金調達を実施したと発表した。引受先はHODE HK（ビリビリグループ）、コロプラネクスト4号ファンド投資事業組合、アカツキ。累計調達額は7億9860万円となった。調達した資金により、人材採用の強化および新たなプロジェクトのクオリティアップにつなげ、ヒット作を生み出すことを目指す。 また同社は、ビリビリグループとの業務提携締結も明らかにした。これにより、中国本土およびアジアを中心とする世界各国に向けたゲームパブリッシング事業とオリジナルIP展開の強化や新たな展開を推進す…続きを読む
カナダのワクチン義務化に抗議するトラック運転手たちの寄付サイトから個人情報流出
カナダのワクチン義務化に抗議しているオタワのトラック運転手が利用している寄付サイトが、寄付者のパスポートや運転免許証が流出するセキュリティ上の不備を修正した。 マサチューセッツ州ボストンを拠点とする寄付サービスGiveSendGo（ギブセンドゴー）は先週、GoFundMe（ゴーファンドミー）が市内での暴力や嫌がらせに関する警察の報告を理由に数百万ドル（数億円）の寄付を凍結した後、いわゆる「フリーダム・コンボイ」活動の主要寄付サービスとなっていた。 1月に始まったこの抗議運動では、新型コロナワクチン接種の義務化に反対する数千人の抗議者と…続きを読む
高齢者などの見守りロボ「BOCCO emo LTEモデル Powered by ネコリコ」に離れた家族の見守りを支援する4つの新機能
家庭向けIoTサービス事業などを展開するネコリコは、コミュニケーションロボット「BOCCO emo LTEモデル Powered by ネコリコ」（emo。エモ）に4つの新機能を追加し、サービスの提供を開始した。新機能は、すでにemoを利用している人も無料で利用できる。 emoは、ユカイ工学による共感型コミュニケーションロボット「BOCCO emo」（ボッコエモ）のバリエーションモデルとして、家族と離れて暮らす高齢者の見守り機能＆LTE通信機能を搭載した製品。2021年5月に提供を開始した。 専用アプリを使った家族同士の遠隔コミュニケ…続きを読む
LINE起点CRMを構築するマーケティングSaaS「MicoCloud」のMicoworksが12億円調達、新規プロダクト開発注力
顧客体験のパーソナライズによって興味や関心に応じた個別のメッセージを届けるコミュニケーションプラットフォーム「MicoCloud」（ミコクラウド）を開発・提供するMicoworks（ミコワークス）は2月9日、シリーズAラウンドとして、第三者割当増資および新株予約権付社債による総額約12億円の資金調達を実施したことを発表した。引受先は、ALL STAR SAAS FUND、Eight Roads Ventures Japan。累計資金調達金額は約20億円となった。 MicoCloudは、LINE公式アカウントを起点にCRMを構築し、パー…続きを読む
Natureの次世代HEMSシステムNature Remo EがEVバッテリーを家庭用蓄電池として利用できるEVパワーステーションに対応
スマートリモコン「Nature Remo」を手がけるNatureは2月9日、家庭向け次世代HEMSシステム「Nature Remo E」（ネイチャーリモイー）について、EVパワーステーションに同日より対応したと発表した。「Nature Remoアプリ」（Android版・iOS版）でEVパワーステーションを操作し、充放電量を確認できる。 EVパワーステーションとは、EV（電気自動車）のバッテリーを家庭用の蓄電池として活用できるようにしたV2H（ビークル・トゥ・ホーム）システムを指す。EVパワーステーションの操作は、Nature Rem…続きを読む
Metaの監督委員会、FacebookとInstagramに「晒し」からユーザーを守る規定強化を要請
Meta（メタ）の外部諮問機関が米国時間2月8日に、新たな提言を発表した。同社にdoxing（個人を特定する情報を公開する行為。いわゆる「晒し」）からユーザーを保護するポリシーを強化するよう求めている。 Facebook（フェイスブック）は2021年、公共の情報へのアクセスとプライバシーに関する懸念とのバランスをとるのが難しいことを認識し、このポリシーに関する助言を求めていた。現在はMetaという名前で知られる同社の個人情報の共有に関する現在の規定では、その情報が「一般に公開される」可能性を例外として認めている。 身体的危害または金銭…続きを読む
EC・SaaS企業に収益ベース融資で資金を提供する仏SilvrがシリーズAで約171.5円調達
フランスのスタートアップ「Silvr」は、シリーズAラウンドで1800万ユーロ（約23億7500万円）の資金を調達するとともに、同社の活動のために1億1200万ユーロ（約147億8000万円）のデット調達も実施した。Silvrは、eコマース企業やSaaS企業に新たなクレジット機会を提供したいと考えている。基本的にSilvrが目指しているのは、米国のPipe（パイプ）やカナダのClearco（クリアコ）のような経験をヨーロッパに導入することだ。 中央ヨーロッパ時間2月8日の資金調達ラウンドには、XAnge、Otium、Bpifrance…続きを読む
シェアードモビリティのGoTo Globalがシェルカンパニーとの合併により株式公開へ
スペイン、イスラエル、マルタ、ドイツでシェアドマイクロモビリティやカーシェアリングの共有サービスを提供しているイスラエルのモビリティ企業GoTo Global（ゴートゥー・グローバル）が、シェルカンパニーNera Tech Media（ネラ・テック・メディア）との合併により、テルアビブ証券取引所（TASE）に上場する。GoToのCEOであるGil Laser（ジル・レイザー）氏によれば、この合併は4月上旬に完了する予定で、まずGoToは、Nera Techが保有する1200万ドル（約13億8000万円）の現金資産にアクセスできるように…続きを読む
米ライドシェアリングLyft、アクティブ乗客数の減少を隠すほど売上は成長
米国のライドシェアリング会社、Lyft（リフト）が米国時間2月8日に第4四半期の決算を報告した。結果は成長と減少の入り混じったものだった。アクティブ乗客数はアナリストの予測に達しなかった。 上場企業である同社の2021年第4四半期売上は9億6990万ドル（約1119億円）で、パンデミックによる経済崩壊の大打撃を受けた前年同期より約70％増加した。前四半期比較で、Lyftは第3四半期の売上を12％上回った。 第4四半期のLyftの純損失は2億5860万ドル（約298億円）で、これには「1億6420万ドル（約189億円）の株式ベースの報酬…続きを読む
イーロン・マスクのツイートに関する和解をめぐり米SECがテスラに召喚状
ロイターとCNBCによると、Tesla（テスラ）は2021年11月に証券取引委員会（SEC）から召喚状を受け取ったという。 同社が財務文書で公表した情報によると、SECが特に求めているのは「SEC修正和解案へのコンプライアンスをめぐるガバナンスのプロセスに関する」情報だ。11月の召喚状は、同社トップのElon Musk（イーロン・マスク）氏がTwitterのフォロワーに、現在、所有しているテスラの保有株の10％を手放すことになったらどうなるかなと尋ねた直後に発行された。同社の株価は、そのツイートの後で急落している。 Teslaは、20…続きを読む
アマゾンが遠隔医療サービスを米国全域に展開
米国時間2月8日、Amazon（アマゾン）は同社のテレヘルス事業、Amazon Careが米国の全域で利用できるようになったと発表した。Amazon Careは、バーチャルケアと対面診療の両方を提供する。つまりAmazon Careのモデルはオンデマンドと対面の診療を組み合わせることによって、現在のヘルスケアサービスの足りない部分を補おうとしている。 同社の発表によると、対面診療は2022年に20ほどの都市で新たに展開される。Amazonによると、この拡張は同社が臨床診療チームとその診療サービスの成長に継続的に投資をしてきたことによっ…続きを読む
アップル、オランダのデートアプリの決済に関する命令で再び罰金を食らう
デートアプリの支払い方法をめぐって、オランダでApple（アップル）の反トラスト法違反が続いている法案が、さらに500万ユーロ（約6億6000万円）増えて1500万ユーロ（約19億8000万円）になったことを同国の消費者保護・市場監督局（Authority for Consumers and Markets、ACM）が認めた。 このペナルティは消費者保護・市場監督局の命令に関わるもので、それによるとAppleは同国のデートアプリがデジタルコンテンツを販売した場合、その代金の支払いに関して、Appleに手数料をもたらすApple自身の決…続きを読む
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