米政府のTikTok、WeChatの排除命令の全文とその背景
トランプ米大統領が署名した、TikTokの親会社であるByteDance（バイトダンス）と、米国人・米国企業との取引を禁じる大統領行政命令（米政府リリース）、WeChatに関するほぼ同様の命令（米政府リリース）が公開されている。ホワイトハウスではTencent（テンセント）が運営する中国で広く利用されているチャットサービスのWeChatとの取引も禁じたと発表している。ただし米国ではTikTokに比べてWeChatの利用は極めて少なく、在住中国人コミュニティが中心だ。 これらの大統領行政命令は45日後に発効するが、最大の問題は文言が不明…続きを読む
現代自動車がEV専門ブランドIoniqを立ち上げ、2024年までに3種投入
韓国のHyundai（現代自動車）は、EV専門のブランドIoniq（アイオニック）を立ち上げた。今後4年で3種の電気自動車をマーケットに投入する予定だ。Ioniqブランドは、2025年までに電気自動車100万台を販売し、EVマーケットのシェア10％を獲得するという現代自動車の広範な戦略の一環となる。 Ioniqという名をどこかで聞いたことがあるような気がするかもしれない。それもそのはず、すでに存在している。現代自動車は2016年に、ハイブリッド、プラグインハイブリッド、電動バージョンのハッチバックIoniqを発表した。同社はその車を、…続きを読む
従業員同士の自律的協業を促すプラットフォームを開発中のBeaTrustが約3億円を調達
BeaTrust（ビートラスト）は8月11日、シードラウンドにおいて、J-KISS型新株予約権の発行による総額約3億円の資金調達を実施した。引受先は、サイバーエージェント・キャピタル、DNX Ventures、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、STRIVE、One Capital,、Delight Ventures、PKSHA SPARXアルゴリズム1号、みずほキャピタル、複数の個人投資家。 調達した資金は、主にプロダクト開発、人材採用への投資に用いる予定。オンライン上における社員の新しい働き方を模索している大企業からスタートアップ企業…続きを読む
透析患者の予後を改善する新技術を擁するVenoStent
Timothy Bouré（ティモシー・ブーレ）氏と共同創業者のGeoffrey Lucks（ジェフリー・ラックス）氏はいずれも、最初にアクセラレーターに参加するためダラスに引っ越したとき、破産寸前だった。ダラスに来る前に、彼らは透析患者の予後改善を目指すVenoStent（ビノステント）を創業した。 同社によれば、透析（準備）手術の失敗は末期腎疾患患者の約55〜65％に起こっている。こうした患者のケアに関してMedicare（メディケア）とMedicaid（メディケイド）制度にかかるコストは年間約20億ドル（約2100億円）に上る可…続きを読む
クリエイティブなスキルに焦点を移したオンライン学習Skillshareが70億円調達
Skillshare（スキルシェア）のCEOであるMatt Cooper（マット・クーパー）氏は、新型コロナウイルスの感染拡大により大勢の人たちが家に留まり、娯楽や勉強のためにオンライン学習を始めるようになる以前から、2020年は急成長の年だったと語る。 2017年にCEOに就任したクーパー氏が私に話したところによると、昨年、同社は「持ち前の強みに焦点を当てた」ことが2020円1月の「ブランド再構築」につながり、創造性を主題としたコンテンツを充実させることができたという。同時に、同社は創造性の定義を大きく拡張し、クラスを、アニメーショ…続きを読む
VISAプリペイドカードアプリ「バンドルカード」運営のカンムが11.3億円を調達
VISAプリペイドカードアプリ「バンドルカード」（iOS版・Android版）運営のカンムは8月7日、第三者割当増資として、11.3億円の資金調達を2020年7月31日に完了したと発表した。引受先はセブン銀行。創業以来の資金調達は累計約44.3億円。 調達した資金は、バンドルカード会員獲得の強化、2020年12月リリース予定の新プロダクト（「投資×決済」をテーマにした個人向け金融サービス）の開発に投資する。業容拡大を見越し、優秀な人材の採用活動にも注力するという。 2011年1月創業のカンムは、バンドルカードを2016年9月にローンチ…続きを読む
広告詐欺師はパブリックドメインのコンテンツを利用して偽のTVアプリを作っている
広告主を詐欺から守り、ブランドの安全を守れるようにするサービスを開発するDoubleVerifyによると、最近の詐欺師たちは新しい策略を使って、インターネットに接続されたテレビから不正に稼ごうとしている。 プロダクト管理担当の上級副社長であるRoy Rosenfeld（ロイ・ローゼンフェルド）によると、そんな詐欺師たちにとってテレビは、少なくともウェブやモバイルに比べると、一見まともに見えるアプリを作ることが難しい。つまりテレビでは「コンテンツを生成するサイトやアプリを載せるだけ」という単純な仕事にならない。コネクテッドTV（CTV）…続きを読む
米ゲーム業界は新型コロナ特需で第2四半期も好調、支出額は1.2兆円
新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大は過去数カ月、多くの産業に打撃を与えてきた。しかし米国のゲーム産業は、いまだに外出がままならない状況で、その恩恵を受け続けている。米国のゲーム支出は第2四半期として過去最多を記録したことがNPDのレポートで明らかになった。 レポートによると、ゲーマーは第2四半期に前年同期比30％増の116億ドル（約1兆2300億円）を使った。新型コロナが猛威をふるい続けているのに伴いゲーム支出も増え続けていて、109億ドル（約1兆1600億円）だった前四半期から7％増だ。 116億ドルのうちゲームそのも…続きを読む
GoogleマップがApple WatchとCarPlayダッシュボードに対応
GoogleマップがApple Watchに対応し、徒歩や自転車、車の経路を手首で確認できるようになった。 ただしフル機能のマップを手首で利用できるわけではない。新しいアプリは保存されている場所（家や職場など）への経路案内を主眼としている。それ以外の場所へのナビゲーションを開始するには、まずiPhoneで経路を調べてから「続きをApple Watchで見る」とGoogle（グーグル）は説明している。 数年前にグーグルはApple Watch向けのマップを提供していたが、2017年にサポートを終了した（Lifewire記事）。watch…続きを読む
慶応FinTEKセンターとIGSがブロックチェーンによる学生の個人情報管理プラットフォームを共同開発
慶應義塾大学経済学部附属経済研究所FinTEKセンター（FinTEKセンター）、Institution for a Global Society（IGS）は8月11日、ブロックチェーンを用いた個人情報の管理・活用を実現するシステム開発に関する共同研究「STAR（Secure Transmission And Recording）プロジェクト」の開始を発表した。 1業種1社に限定し20社以上の参画を目指しており、開始時点の参画企業は、三菱UFJ銀行、SOMPOホールディングス、住友生命保険となっている。3年間の研究期間の終了後もこのシス…続きを読む
Nikolaがゼロエミッションの電動ゴミ収集トラック2500台受注を発表、フル充電で約241km走行可能
電動トラックメーカーのNikola（ニコラ）は8月10日、ゴミ収集トラック2500台の受注を発表した。これを受け同社の株価は急上昇した。受注したトラックは、2022年にロードテストを実施し、翌2023年に生産が始まる見込みだ。 Republic Services（リパブリック・サービシーズ）が発注し、所有トラック台数は5000台に増える。同社は米国で2番目に大きなリサイクル・ゴミ処分サービス会社とされている。 受注のニュースにより、取引開始と同時にNikolaの株価は22％上昇し、記事執筆時点で14％のアップだ。同社は今年初めに上場し…続きを読む
テック見本市IFAは9月にベルリンでリアル開催決定、ただしメインイベント「Global Markets」は中止
7月末にCESの主催者は2021年の会場でのイベント開催中止を発表した。このニュースはベルリンで開かれるIFAの主催者に、予定されているイベントについて情報を出すよう作用したようだ。9月開催を前にIFAはかなり積極的に情報発信しようとしてきた。 例えば、8月4日のプレスリリースには「IFA 2020スペシャルエディション：IFAグローバルプレスカンファレンスでノンストップのニュース発表ーグローバルブランドが最新のプロダクト、年末商戦に向けたニュースやサービスを発表する」とある。筆者は件名くらいしかプレスリリースを見ていない。要するに「…続きを読む
TikTok事業売却を控えByteDanceの評価額に強い下げ圧力
TikTokの親会社、ByteDance（字節跳動）はこの5月に未公開株市場で1000億ドル（10兆6000億円）の会社評価を得て史上最高額のスタートアップという地位を確立した。ByteDanceの国外での大成功は中国のテクノロジー企業の羨望と賞賛の的となっている。 しかし複数の投資家筋がTechCrunchに述べたところによれば、最も価値のある事業であるTikTokを売却しなければならなくなったことにより同社の会社評価書には現在強烈な下げ圧力がかかっている。 事情に通じた投資家によれば、ByteDanceの昨年の収入は1200億人民…続きを読む
暗号資産・ブロックチェーン業界の最新1週間（2020.8.2～8.8）
暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、重要かつこれはという話題をピックアップし、最新情報としてまとめて1週間分を共有していく。今回は2020年8月2日～8月8日の情報をまとめた。 ブロックチェーンゲーム「The Sandbox」がBinanceで約3億1700万円相当のSANDトークン販売 中国・香港を拠点とするゲーム開発会社Animoca Brands（アニモカブランド）は8月5日、暗号資産取引所Binanceが提供するIEOプラットフォームBinance Launchpadを通じ、ブロックチェー…続きを読む
不動産を再発明する方法をDisrupt 2020で学ぼう
世界的なパンデミックの影響を受けた多くの業界と同じく、不動産業界も完全に冷えきっているようだ。展示イベントが行えないため住宅販売数は急落し、客がいないため貸店舗の契約もなくなり、経済成長が見込めず、不透明な先行きのせいで投資家は数週間から数か月投資を控えているため不動産価格が下落している。 しかし、テック企業から見ると、不動産業界は今、会社を立ち上げて資金を調達するには最も面白い業界の1つかもしれない。いくつものスタートアップが何年にもわたってこの硬直化した不動産業界への参入を試みたが、昨今のコロナ禍によって不動産業界が厳しい状況に直…続きを読む
WordPress.comが社内コミュニケーションツールのP2をリリース
Automatticの1部門であるWordPress.comが「P2」という新しいプロダクトをリリースした。これは非公開グループの内部コミュニケーションを向上させることを目的としたプロダクトだ。リモートで業務をしているAutomatticは、何年にもわたって社内でP2を使って非同期でコミュニケーションをとってきた。P2は長期間共有する投稿やオンボーディング用のドキュメントなどずっと利用される重要な書類を置いておく場所だ。 P2はWordPress上に構築されている。チームメンバー間で考えを共有するというコンセプトに基づいて大幅にカスタ…続きを読む
映画会社の映画館所有を禁止する70年前のパラマウント同意判決が廃止に
連邦裁判所は70年前のパラマウント同意判決（Wikipedia）廃止する司法省の決定を承認（Deadline記事）した。映画会社に対して映画館所有などさまざまな反競争行為を禁止した裁判所命令だ。 連邦地方裁判所のAnalisa Torres（アナリーザ・トレス）判事は、Netflix（ネットフリックス）などのストリーミングサービスが増加したことを裁定の理由の1つに挙げた。 命令の対象外であった映画配給会社が、1940年以降市場に参入し始めた。中でもウォルト・ディズニー・カンパニーの存在は巨大であり、2018年には約30億ドルの国内興行…続きを読む
使われなくなったショッピングモールはAmazonの次の物流センターになるかもしれない
Wall Street Journal.（ウォール・ストリート・ジャーナル）紙によると、米国のショッピングモール大手の1社であるSimon Property Group（サイモン・プロパティ・グループ）が、同社の主力デパートをAmazon（アマゾン）の流通ハブに変身させることについて、アマゾンと話し合っているという。 Simon Propertyの場合、かつて安定した収益源であった J.C. Penney（J.C.ペニー）やSears（シアーズ）のような主力テナントが今では経営者の悩みのタネとなっており、マネキンだけが並ぶ人気のないホ…続きを読む
シャオミのコスパモンスターなミドルレンジスマホ「Redmi Note 9S」を試す
中国・北京に本社を置くXiaomi（シャオミ）は、2019年12月9日に世界で初めて1億800万画素の5眼カメラを搭載した「Mi Note 10」「Mi Note 10 Pro」の2製品を引っさげて日本市場に参入した。今回紹介する「Redmi Note 9S」は、2020年6月2日に日本発売が発表されたミドルレンジクラスのAndroidスマートフォン。メモリー4GB＋ストレージ64GBのモデルが2万4800円、6GB＋ストレージのモデル128GBが2万9800円と低価格ながら、4800万画素のメインカメラを含む4眼カメラを搭載した高コ…続きを読む
TikTokはトランプ政権の使用禁止大統領令の提訴を準備
米国と中国の経済紛争の主役に踊り出た動画共有アプリTikTok（ティックトック）は、ドナルド・トランプ大統領が発効した大統領令、TikTokなどに事業の売却を強制し、従わなければ米国内でのサービスを禁止するというものに異議を申し立てる構えを見せている。 米国の公共ラジオ放送National Public Radio（ナショナル・パブリック・ラジオ、NPR）は米国時間8月8日、TikTokは早ければ8月11日にも異議申し立ての連邦訴訟を起こす可能性があると報じた。この訴訟は、TikTokの米本社がある米カリフォルニア南部地区連邦地裁に起…続きを読む
近日開催のイベント
