デジタルホワイトボードのMiroが需要増に対応するため54億円調達
Miro（ミロ）は適切なタイミングで適切なポジションにいる会社だ。企業が職場や物理的なホワイトボードから離れ、同社が開発したデジタルホワイトボードの利用が急増している。同社は4月24日、シリーズBとしては高額となる5000万ドル（約54億円）の調達を発表した。 Iconiq Capitalがラウンドをリードし、Accelのほか多数の個人投資家が参加した。Miroによると調達総額は約7500万ドル（約80億円）に達した。同社のエンジェル投資家の中には、バスケットボールスターのSteph Curry（ステフィン・カリー）氏や東欧の投資家と…続きを読む
最短1時間で不動産の買取提示ができる「すむたす買取PRO」を無償開放、コロナ禍での迅速な遺産相続や離婚調停を支援
中古不動産の売却価格をAIが算出し、司法書士の登記手続きを含めて最短2日での売却・買取を実現するシステム「すむたす買取」の開発・運営を手掛けるすむたすは4月27日、税理士や弁護士向けに向けて不動産価格算出システム「すむたす買取PRO」の無償提供を開始した。 同社ではこれまで、引っ越しや海外転勤、法人の資産整理などはもちろん離婚時のマンション売却などを迅速に進めることを支援するため、すむたす買取のサービスを提供してきた。同サービスでは、不動産の売却希望者が所有物件の現状などをスマートフォンなどで撮影した写真などを送るだけで、同社が開発し…続きを読む
コードを書かずにソフトウェアテストをAIで自動化するAutify、ローンチ半年で導入企業累計100社を突破
オーティファイは4月27日、AIを用いたソフトウェアテスト自動化プラットフォーム「Autify」の導入企業が国内外で100社を突破したことを明らかにした。2019年10月のAutifyのオフィシャルグローバルローンチからの半年での達成で、同社によると「想定よりも早い」実現だったそうだ。 同社は、2019年にTechCrunch Japanが主催した「TechCrunch Tokyo 2019」の「スタートアップバトル」のファイナリスト。応募総数120社超から選ばれたファイナリスト20社の中からファーストラウンドを勝ち抜き、ファイナルラ…続きを読む
ビズリーチと立教大がAIの社会実装に向けてタッグ、「求職者の価値観」の発見目指す
Visionalグループのビズリーチと立教大学大学院人工知能科学研究科は4月27日、AIの社会実装を目的とした共同研究協定を締結することを明らかにした。第1弾として転職プラットフォーム「ビズリーチ」のデータを活用し、AIで「人のキャリアにおける価値観」を発見する取り組みを行う方針。共同研究は4月30日からスタートする。 本人が自覚していないような価値観をAIで可視化 ビズリーチが力を入れている採用領域は直近の新型コロナウイルスの影響もあって急速にデジタル化が進みつつある。言わば「採用のDX」が加速する中で、同社としても「テ…続きを読む
Facebookのソーシャルビデオチャット機能Roomsの実力をチェック
FacebookはこれまでもZoomのギャラリービューやHousepartyのビデオチャットをサポートしてきたが、このほど独自のビデオ・ミーティングとしてRoomsをスタートさせた。これはあらかじめ日時を設定しないインスタントなつながりの時代にふさわしいビデオサービスとなる。 Facebookの発表によれば、Roomsはモバイル、デスクトップの双方をサポートし、まず英語圏でスタート。Roomsがカバーする地域ではニュースフィードの上部に新たにRoomsのセクションが追加された。またFacebookは選定した親しい友達にRoomsが開始…続きを読む
資金調達の契約条件はBeforeコロナ、Afterコロナでどう変わるか
スタートアップが資金を調達しようとするときは、間違っても公園を散歩するようにはいかない。良い時があり、悪い時がある。現在はと言えば、ほとんど誰も生涯で経験したことがないような不確実な時期だ。 新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックで世の中が混乱する前に難なく資金調達できたスタートアップでも、事業継続のためにさらに資金が必要になる可能性は十分ある。多くのセクターで売上が急減しているからだ。 バリュエーションはほぼ確実に下がるか横ばいだ。もう1つの切実な問題は、Zoom（ズーム）を使った電話会議で創業者がどういう取引条件に直…続きを読む
初代iPhone SEよりコンパクト、2万円台で買えるFeliCa搭載Rakuten Miniは首から提げて使えるメイン端末
「Rakuten Mini」は国内第4のキャリアである楽天モバイル初のオリジナルスマートフォン。3インチ台のディスプレイを搭載した小型スマートフォンというだけなら過去に例があるが、おサイフケータイに対応したFeliCa搭載端末として世界最小・最軽量という点が魅力だ。また、一括払いで2万1800円と本体販売価格が比較的安価に設定されている。 となると最後に気になるのは超小型ボディーが、性能や機能に影響を与えていないかということ。そこで今回は、Rakuten Miniがメイン端末として活用できるだけの性能、機能を備えているかチェックしてみ…続きを読む
米国郵便公社が崩壊したら、中小企業も潰れてしまう
eコマースに多大な悪影響が及ぶ 米国に引っ越して以来 、私は米国郵便公社（USPS）を、米国の創造力と粘り強さの象徴として認識し、賞賛するようになった。 USPSは電気、電話、高速道路システムのように、私たちのより大きなストーリーの一部であり、米国を一つに結びつける存在だ。しかしそれはまた、あって当たり前のものだと思われてしまいやすいものだ。USPSは、法外な料金を請求することもなく、毎日1億8190万通の郵便を配達している。もし住所を持っているのなら、それはすでにUSPSによってサービスを受けているということだ。そして住所を持ってい…続きを読む
Facebookがターゲット広告の分類から「疑似科学」を削除
「新型コロナウイルス（COVID-19）関連の間違った情報を何十万件も拡散するのに手を貸した」と批判され、Mark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）氏はFacebookから関連記事を削除し始めた。しかしその後も広告ターゲッティングの分類の中に「疑似科学（Pseudoscience）」が残されていた。世界的なパンデミックの中、ニセ科学を一掃するために全力を上げることを公に約束したソーシャルネットワークとしては奇妙な行動だった。 広告主はFacebookの広告マネージャを使って7800万人もの「疑似科学に関心があると述べた」…続きを読む
新型コロナも対象のネットネイティブのペット保険が香港で誕生
香港の保険テクノロジーのスタートアップOneDegreeは米国時間4月23日、最初のプロダクトをローンチした。Pawfect Careと名付けた一連のペット向け医療プランだ。同社は今後、サイバー保険や人間の医療保険なども出す予定で、すべてが完全にオンラインのそれらが出揃うのは今から12カ月後だそうだ。 2016年設立のOneDegreeは、2019年シリーズAで3000万ドル（約32億2000万円）を調達した。投資家はBitRock Capital、Cyperport Macro Fund、そしてCathay Venturesなどだ。…続きを読む
Apple Watchのデザイナーが5周年を機に誕生秘話を明かす
Apple（アップル）に20年間在籍したImran Chaudhri（イムラン・チョウドリ）氏は、iPhoneやiPad、Macなど同社の最も象徴的な製品ラインの多くを手がけてきた。同氏は2017年に同社を去ったが（そして2週間前にマイクロソフトのHoloLensチームに所属した）、米国時間4月24日、彼は5回目の誕生日を迎えたApple Watchの誕生について興味深い洞察を提供している。 チョウドリ氏のツイートは、Apple Watchの誕生についての楽しい事実の宝庫だ。当時のアップルをフォローしていた人にとっては大きな驚きではな…続きを読む
欧州がアップルとグーグルにAPI変更要求、新型コロナ対策の接触追跡技術のプライバシー保護で
新型コロナウイルス（COVID-19）の感染リスクを測るため、Bluetoothベースで接近度を追跡するいわゆる「プライバシー保護」規格を、EUの科学者や技術専門家が協同して開発している。またこの構想に基づき、彼らはAppleとGoogleに対して両社のAPI変更を要求している。 4月1日に発表されたPEPP-PT（汎欧州プライバシー保護接近度追跡）は、国境を越えたデジタル介入の足並みを揃えるために、接触追跡アプリの開発者に対して、スマートフォンユーザーのデータを標準化された方法で処理することを求めるものだ。また、新型コロナウイルスの…続きを読む
Linux VMインフラのパフォーマンスを最適化するGranulateが約13億円を調達
最近の企業は経費節減にますます熱心なため、その波に乗ってイスラエルのアーリーステージスタートアップであるGranulateは、インフラストラクチャの使い方を最適化する巧妙な方法を提案しようとしている。同社は米国時間4月22日にシリーズAで1200万ドル（約12億9000万円）を調達した。 このラウンドはInsight Partnersがリードし、TLV PartnersとHetz Venturesが参加した。投資に伴う合意により、Insight PartnersのマネージングディレクターのLonne Jaffe（ロン・ジャフェ）氏がG…続きを読む
億万長者を引きつけた植物繊維で作る代替プラスチック
メルボルンの小さなスタートアップで、2人の起業家がパッケージ業界に大変革をもたらす技術を開発している。 Stuart Gordon（ステュアート・ゴードン）氏とMark Appleford（マーク・アップルフォード）氏は、サトウキビの搾りかすをプラスチックの機能性を持つ紙のような梱包用製品に作り替える技術を開発するVarden（バーデン）を共同創業した。 この技術は、世界で最も裕福な人物のひとりである李嘉誠（リー・カシン）氏の財産管理も行うベンチャー投資会社Horizons Ventures（ホライゾンズ・ベンチャーズ）の興味を引き、…続きを読む
隔離生活で求められる自然発生的なコミュニケーションを生むソーシャルアプリ
カレンダーからの招待はもういらない。気軽に会話に飛び入りで参加しよう。これが新型コロナウイルス（COVID-19）による隔離で空白になってしまった我々のスケジュールを、商売の種にできないかと考えている新しいソーシャルスタートアップ企業に推進力を与えているコンセプトだ。しかし、こうしたソーシャルアプリはオンラインによる集いやオープンオフィスプランなど流動性あるアドホック、その場に応じた臨時的なコミュニケーションを実現することよって、新型コロナウイルス収束後の我々の働き方や人付き合いのあり方を変える可能性もある。「Live」は高性能ストリ…続きを読む
AIをがんの病理診断に活用するPaigeが約5.4億円調達
Sloan-Kettering（スローンケタリング記念がんセンター）からスピンアウトしたPaige（ペイジ）は、腫瘍病理学の進歩に役立つ人工知能プラットフォームを開発している。プラットフォームから得られる知見をより良い治療薬の開発に利用する。同社は新たに500万ドル（約5億4000万円）の資金を調達し、プラットフォームの商業化と研究範囲の拡大を続ける。また、北米と欧州の病院での利用に向けFDA（米食品医薬品局）の認可取得を目指している。 Goldman Sachs（ゴールドマンサックス）、具体的にはその商業銀行部門が出資した。これはP…続きを読む
Curativeは画期的な新型コロナ検査方法で米食品医薬品局の認可を取得
診断法のスタートアップであるCurative（キュラティブ）は、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染を診断する画期的な検査方法について、米食品医薬品局（FDA）から非常事態時に限った使用認可を取得した。 同社によると、この検査方法は3月末からすでにロサンゼルス市に導入されており、5万3000人の住民が検査を受けているとのことだ。 Curativeの検査では、被験者に咳をしてもらい痰を採取することで、肺の奥のウイルスが検出できるのだと広報担当者は話している。 FDA最高科学責任者Denise Hinton（ダニース・ヒントン）氏…続きを読む
Google流、再生可能エネルギー活用法
Google（グーグル）のデータセンターは24時間年中無休で稼働しており、大量のエネルギーを消費している。それを考えると、そのデータセンターを可能な限り効率的に稼働させることは、同社と地球の両方の利益につながるといえる。そのための新たな方法として、同社は常に天候を監視し、それに応じて太陽エネルギーや風力エネルギーといった再生可能エネルギーを利用するのに最適な時期を予測する。 再生可能エネルギーの問題は、発電所で作られる電力量に確実性がないという点だ。もちろん、風がなくなった途端、風力エネルギーは10倍ほど高価なものとなるか利用不可にな…続きを読む
Facebook Datingの新機能でバーチャルデートが可能に
米国時間4月24日、Facebookはユーザーはもうすぐ「バーチャルデート」ができるようになると発表した。Facebook Datingのユーザーは、本物のデートの代わりに新しいビデオ通話機能を利用することでMessenger経由でビデオ会話できるようになる。このような機能は、人びとが新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックにより、在宅と社会的距離を保つことを強要されている現在、需要が高まっている。 しかしオンラインのデートアプリは人びとを現実世界で結びつけることが本来の目的であり、その仮想化は大きな課題でもある。 今のと…続きを読む
インドの第1四半期スマホ出荷は4％増、年間見通しは10%減の予想
グローバルのスマホ出荷台数が停滞あるいは落ち込むなかで、インドは四半期ごとに成長し、この10年間で最も成長著しいスマホマーケットの1つとなっている。しかし世界第2位となったインドのスマホ市場でも、新型コロナウイルス（COVID-19）の影響が出始めている。 調査会社Counterpointが米国時間4月24日に明らかにしたところによると、インドのスマホマーケットは3月31日までの四半期で前年同期比4％増と控えめな成長となった。例年、スマホメーカー数社が新製品を投入し、アグレッシブな販促計画を発表する1月と2月にスマホの出荷は増える。 …続きを読む
近日開催のイベント
