• 米国が外国製ドローンの政府使用を禁止へ

    米国が外国製ドローンの政府使用を禁止へ

    TechCrunchが得た情報によると、米トランプ政権は国家安全保障上のリスクを理由に、連邦政府の部門や機関が外国製ドローンを購入または使用することを禁止する大統領令を準備している。 TechCrunchが確認した大統領令の草案は、この数週間で起草されたものだ。ドローンが収集した機密データが敵国に送信される恐れがあるため、外国製ドローンと外国製部品を使用するドローンの両方を事実上禁止する案だ。草案は特に中国の脅威を強調している。中国は米国で政府と消費者の双方にドローンを供給する主要拠点だ。他国製も後で追加される可能性がある。 草案は、…続きを読む

  • マーケットプレイスの作り方(4):エンドユーザーを伸ばす12の戦略

    マーケットプレイスの作り方(4):エンドユーザーを伸ばす12の戦略

    【編集部注】本稿は米国スタートアップやテクノロジー、ビジネスに関する話題を解説するPodcast「Off Topic」が投稿したnote記事の転載だ。当シリーズ第1弾「Airbnb、Uberから学ぶマーケットプレイスの作り方(1)マーケットプレイスを制限する」第2弾「マーケットプレイスの作り方(2)サプライかデマンド、どちらにまず集中するべきか? 第3弾「マーケットプレイスの作り方(3):サプライを増やす12のグロース戦略集」も合わせてぜひチェックしてみてもらいたい。 こんにちは、宮武(@tmiyatake1)です。普段は、LAにある…続きを読む

  • ARヘッドセットメーカーMagic Leapが身売りを熱望、売却希望価格は約1兆円

    ARヘッドセットメーカーMagic Leapが身売りを熱望、売却希望価格は約1兆円

    AR(拡張現実)ヘッドセットメーカーのMagic Leap(マジック・リープ)は、物理法則と格闘し商品の展開に失敗した。そしていま、 身売り先を探しているが、Bloomberg(ブルームバーグ)のEd Hammond(エド・ハモンド)氏の記事によると、Facebook(フェイスブック)そしてJohnson&Johnson(ジョンソン&ジョンソン)との話し合いは実を結ばなかった。 Magic Leapはこれまでに20億ドル(約2100億円)を調達し、バリュエーションは一時60億〜80億ドル(約6300〜8400億円)あったが、「もし商品…続きを読む

  • Windows 10の脆弱性修正パッチを緊急配布、月例アプデのSMBにバグ

    Windows 10の脆弱性修正パッチを緊急配布、月例アプデのSMBにバグ

    Microsoft(マイクロソフト)がWindowsのセキュリティ脆弱性を修正するパッチを緊急リリースした。これは今週はじめにネット上に公開されてしまった脆弱性を修正するものだ。 問題のバグの深刻度は「critical」で緊急に対応が必要だ。バグは月例アップデート、いわゆる「アップデートの火曜日」に配布されたプログラムのSMB(Windowsのサーバーのメッセージを処理するブロック)に含まれていた。SMBはプリンターやファイルだけでなく、ローカル、さらにはインターネットに接続された他のデバイスとのコミュニケーション全般を処理する。 攻…続きを読む

  • テンプレートからセールス書類を簡単に作れるエディタをPandaDocが発表

    テンプレートからセールス書類を簡単に作れるエディタをPandaDocが発表

    米国時間3月11日、セールスのための書類作成を自動化するスタートアップのPandaDocが、ウェブベースの新しい書類作成エディタを発表した。このエディタを使うと、セールスチームはデザインテンプレートを利用して素早く提案書や契約書を作成できる。 画像:EmirMemedovski / Getty Images セールス用の書類はWordやGoogleドキュメントなどのワープロソフトで作るかもしれないが、テンプレートを使えば一貫性がありプロ級の仕上がりの書類を作ることができる。利用者は自由にカスタマイズできるが、テンプレートを使うことで美…続きを読む

  • 米配送大手DHLは配送業務にLocus Roboticsの運搬ロボ1000台を導入予定

    米配送大手DHLは配送業務にLocus Roboticsの運搬ロボ1000台を導入予定

    ロボティクスは物流企業が業務の時間を短縮できることから、配送や倉庫で大きな成果を上げている。その最も顕著な例はおそらくAmazonで、米国各地の同社の配送センターには現在20万台以上のロボットが配備されている。 Amazonが当日配送、翌日配送に移行したため、競合他社やパートナーは対抗策を求め、その多くは他社のロボティクスを取り入れている。米配送大手のDHLもロボティクス企業に期待を寄せてきた。同社の北米部門は、350カ所の施設でロボティクスと自動化に3億ドル(約320億円)を投資する計画を2018年11月に発表していた。 2017年…続きを読む

  • iOS 14の新機能はスタートアップにとって脅威となる

    iOS 14の新機能はスタートアップにとって脅威となる

    フィットネスや壁紙、失くしたアイテムの探索機能などを提供するスタートアップは、強大な競合と新たに直面することになりそうだ。しかもそれは、すべてのiPhoneに標準装備される。 画像クレジット:SkinStyler、Zeeshan Ahmed、Rizki Kurniawan Apple(アップル)が、この6月に公開することになるiOS 14のコードのリーク情報から、多くの新機能と、新しいデバイスの登場が予想される。アップルが、そうした新たな機能をOSレベルで組み込んでくることは、スタートアップにとって脅威となるだろう。新しいiOSが登場…続きを読む

  • 「サポートチームのためのOS」提供を目指すAssembledが3.2億円調達

    「サポートチームのためのOS」提供を目指すAssembledが3.2億円調達

    顧客管理などに使われるCRM(Customer Relationship Management)ソフトウェアは、企業のIT支出全体の4分の1を占めている。しかし皮肉なことに、外部からの問い合わせや外向けのマーケティング活動の管理に対して、SalesforceやSAPのようなプラットフォームに多くの費用が支払われている一方で、そうしたソフトウェアを利用するチームがよりよい仕事をするためには、どうすればよいかという点に多くの注意が払われては来なかった。 通話のピーク時間はいつなのか?最も一般的な質問は何なのか?どのスタッフがどのような質問…続きを読む

  • 新型コロナ対策でTwitterは全世界の全従業員に在宅勤務を義務化へ

    新型コロナ対策でTwitterは全世界の全従業員に在宅勤務を義務化へ

    今月はじめに、在宅勤務を「強く奨励する」という声明を出したTwitterは、米国時間3月11日に「新型コロナウイルス(COVID-19)の懸念のため世界中の全社員に在宅を必須とする」と発表した。発表の中で同社は「これが前例のない措置であることは承知しているが、今は前例のないときである」と説明している。 米国時間3月11日、世界保健機構は公式に新型コロナウイルスをパンデミックと宣言した。現在の報告されている患者数は114か国に約11万8000人である。世界の死者数は4000人を超えている。 Twitterは「時間給労働者や契約社員も含め…続きを読む

  • 台北のTNLメディアグループが広告テックスタートアップのAd2ictionを買収

    台北のTNLメディアグループが広告テックスタートアップのAd2ictionを買収

    台北の報道メディア企業のTNLメディアグループが、モバイル広告テクノロジーのスタートアップでデジタル広告とデータ分析を手がけるAd2ictionを買収したと発表した。Ad2ictionは映画サイトのAgent Movieなどのバーティカルも運営しているが、これらのブランドはTNLメディアグループに買収された後も独立して継続される。 Ad2ictionは現在、Ad2 CMP(クリエイティブ・マネジメント・プラットフォーム)というクラウドベースのプラットフォームを約500社に提供している。このプラットフォームでは、ディスプレイとモバイルデ…続きを読む

  • 即時配達サービス「PayPayダッシュ」が福岡・天神で始まる、イオン九州と3月16日から実験開始

    即時配達サービス「PayPayダッシュ」が福岡・天神で始まる、イオン九州と3月16日から実験開始

    ヤフーとイオン九州は3月12日、即時配達サービス「PayPayダッシュ」の実証実験を3月16日から開始することを明らかにした。対象エリアは福岡・天神エリアのみで、イオンショッパーズ福岡店が取り扱う弁当やパン、飲料、菓子など約150種類の商品を注文から最短30分で受け取れる。なお、配送には自転車を利用する。併せて「PayPayダッシュ」のスマートフォンアプリの提供も始まった。 利用者は「PayPayダッシュ」のアプリ上で配達先を指定して商品を選ぶだけ。注文が完了するとPayPayダッシュの配達員が該当商品を店舗でピックアップし自転車で配…続きを読む

  • 専門家が有料で1対1のビデオ通話に応じるサービス「Superpeer」

    専門家が有料で1対1のビデオ通話に応じるサービス「Superpeer」

    Superpeer(スーパーピアー)は、YouTubeのクリエイターや専門家が収益を得る新しい方法を提供する。米国時間3月11日、同社はプレシードファンドで200万ドル(約21億円)を調達したと発表した。このラウンドはEniac Venturesが主導し、Steven Schlafman(スティーブン・シュラフマン)氏、Ankur Nagpal(アンカー・ナグパル)氏、Julia Lipton(ジュリア・リプトン)氏、Patrick Finnegan(パトリック・フィネガン)氏、Justin De Guzman(ジャスティン・デ・グズ…続きを読む

  • NASAの月ロケット打ち上げは計画から2年遅れで予算オーバーとの内部報告

    NASAの月ロケット打ち上げは計画から2年遅れで予算オーバーとの内部報告

    2024年に人類を月に立たせるというNASAの意欲的な計画は間近に迫ってきた。と同時に、同局の監察総監室が報告した現在の予算超過と遅延から察するに実現性が遠のいている。 「SLS(Space Launch System、大型打ち上げロケットシステム)計画のコストとスケジュールの管理に苦戦を続けるNASAの状況は、同局の(有人月飛行計画である)アルテミス計画の意欲的な目標に影響する恐れがある」と米国時間3月10日に公開された報告書には書かれている。「アルテミス1号のSLS(ロケット本体、ICPS、ブースター、RS-25アダプテーション、…続きを読む

  • 蚕を原料とした“シルクフード”の普及目指すエリーが約4500万円を調達、5月末まで表参道で実店舗も運営

    蚕を原料とした“シルクフード”の普及目指すエリーが約4500万円を調達、5月末まで表参道で実店舗も運営

    将来の食料不足やタンパク質危機への解決策となる次世代食品として、植物由来のものをベースにした代替肉や昆虫食などの“代替タンパク質”を手がける企業が注目を集めている。 本日3月12日に4500万円の資金調達を発表したエリーもまさにこの領域に取り組む1社。日本に馴染みのある「蚕」を原料としたシルクフードを開発するスタートアップだ。 今回のラウンドにはibis partners、三井住友海上キャピタル、京葉瓦斯の3社が投資家として参加した。エリーはこれまで昨年10月に紹介した東大IPCのインキュベーションプログラムのほか、伊藤忠商事やキリン…続きを読む

  • ゲームエンジン開発のUnityがディープラーニングスタートアップのArtomatixを買収

    ゲームエンジン開発のUnityがディープラーニングスタートアップのArtomatixを買収

    UnityはAIを利用したゲーム開発者向けツールのスタートアップ、Artomatixを買収した。Artomatixはアイルランドのダブリンが拠点で、ディープラーニングを利用してリアルなテクスチャを簡単に作成するゲーム開発者向けツールを構築している。 開発者は、ArtomatixのArtEngineプラットフォームを使ってゲームの世界に現実世界の素材を描くことができる。既存のツールセットよりも短時間でビジュアルのパターンを3Dの世界に合わせることができ、継ぎ目や不自然さも減らせる。ArtEngineは複製したときの見た目の問題点をAIで…続きを読む

  • Google Cloudが機械学習の工程パイプラインを作るツールを提供

    Google Cloudが機械学習の工程パイプラインを作るツールを提供

    Google Cloudは米国時間3月11日、Cloud AI Platform Pipelinesのベータローンチを発表した。このエンタープライズ向けのサービスによりデベロッパーは、単一のツールで機械学習のパイプラインをデプロイできるようになり、そこにはモニタリングや監査のツールも備わっている。 Googleは 「機械学習のモデルをノートブックでプロトタイピングするとき、それはかなり単純明快に思える。しかし機械学習のワークフローを持続可能でスケーラブルにするための、そのほかの部分にも配慮するようになると、急に難解になってくる」と説明…続きを読む

  • 欧州の法律家が携帯電話やノートパソコンを「修理する権利」を提案

    欧州の法律家が携帯電話やノートパソコンを「修理する権利」を提案

    欧州委員会は、携帯電話、タブレット、ノートパソコンなどの電子機器の「修理する権利」を求める計画に着手した。広義には、壊れたらそれっきりの製品を制限し、「早すぎる旧式化」に対処し、売れ残ってもまだ使える製品の廃棄を禁止することを目指している。持続可能な製品を当たり前のものにすることが狙いだ。 この提案は、2050年までにEU圏内をカーボンニュートラルに移行するとの委員会の公約を実現するための循環経済行動計画の一環として提出された。 修理、再利用、リサイクルを促す製品やターゲット設計により製品寿命を延ばすという方針が、製品の売買に関連する…続きを読む

  • ホワイトハウスがテック企業のリーダーにコロナウィルス対策の支援を要請

    ホワイトハウスがテック企業のリーダーにコロナウィルス対策の支援を要請

    米国時間3月11日、米国最高技術責任者(CTO)のMichael Kratsios(マイケル・クラチオス)氏は、悪化するコロナウィルスの世界的パンデミックへの対策を講じるべく、IT企業最大手各社の代表を召集した。 The Washington Post(ワシントン・ポスト紙)によると、会議は電話とビデオ通話を使ったリモート方式で、IT各社とホワイトハウスがコロナウィルスの誤情報対策を調整し、可能であれば関連医学研究の分析や政府による旅行者追跡などの複雑なデータ主導作業の支援を行うためのブレーンストーミングという位置づけで実施された。 …続きを読む

  • 6月開催予定だったE3カンファレンスも新型コロナ懸念で中止

    6月開催予定だったE3カンファレンスも新型コロナ懸念で中止

    また1つ大型カンファレンスが新型コロナウィルス(COVID-19)の犠牲になった。先週から、6月9日〜11日の開催が予定されているE3もキャンセルされるのではないかという噂が流れ、昨夜からは主催者に近い筋からの情報としてマスコミでも報道され始めた。 米国時間3月11日、主催者のESA(Entertainment Software Association)はイベントの中止を公式に発表した。TechCrunchが入手したESAの声明に以下のとおりだ。 メンバー企業と現在の状況について真剣な検討を加えた結果、ゲームファン、職員、出展者ほかE…続きを読む

  • 暗号通貨を担保にステーブルコインを融資するサービス

    暗号通貨を担保にステーブルコインを融資するサービス

    暗号通貨をたくさん持っているが、市場で売りたくはないときはどうすればいいか?Blockchain(ブロックチェーン)という会社が方法を見つけたと言っている。同社のウォレット(Blockchain Wallet)の中にある暗号通貨の額に応じて融資を受けられる仕組みだ。 ウォレット内の暗号通貨をロックするとすぐにUSD PAX(パクソス)を受け取れる。USD PAXは米ドルに連動したステーブルコイン(価値の安定した暗号通貨)だ。あとはそのステーブルコインを自由に換金するなり送金するなりできる。借金はいつでも返済できる。 融資の最小単位は1…続きを読む