クアルコムが自動車用クラウドサービスでアップデートや遠隔測定をネット化
Qualcomm（クアルコム）が米国時間1月6日、同社のCar-to-Cloud（カーツークラウド）サービスを発表した。その名のとおり、クルマをクラウドに接続するこのサービスは、同社初となる自動車のコックピットプラットフォームとSnapdragon自動車プラットフォームを、4Gと5Gサポートで統合する製品だ。 このプラットフォームにより、自動車メーカーは自分のクルマをアップトゥデートに保ち、クラウド上のインフォテインメントプラットフォームも最新状態を維持できる。さらにまた、このサービスを使って自動車とその使われ方のアナリティクスを集め…続きを読む
SonosがGoogleを提訴、スマートスピーカー技術に関する特許侵害の疑いで
Sonos（ソノス）は、同社が長年にわたり繰り返し行ってきたという交渉に続き、Googleに対して同社のスマートスピーカーに関連する特許侵害の疑いで訴訟を提起した。Sonosによれば、Amazonも同様に同社のIP（知的財産）を侵害しているものの、技術の巨人相手では1つの戦いだけで手一杯になってしまうと述べている。 ロサンゼルスの連邦地方裁判所および米国国際貿易委員会に提起された訴状によれば、スピーカーが互いにワイヤレスで通信および同期することを可能にする技術を含む、5件の特許侵害の疑いで、同社は特にGoogleを非難している。Son…続きを読む
ソフトバンク出資のスタートアップが続々とレイオフを発表、最新はカーシェアリングのGetaround
カーシェアリング事業を展開するGetaroundは1月7日、従業員のレイオフを実施すると発表した。The Informationによると、解雇される従業員の数は約150人、全体の1/4程度だ。Getaroundはソフトバンク・ビジョン・ファンドから出資を受けている。 2009年に設立されたGetaroundは、2011年より個人間のカーシェアリングサービス「Getaround」を展開。Getaroundでは、Getaround Connectと呼ばれるコネクテッド・カー技術により、スマホでアプリから利用可能な車両を探し解錠することで、…続きを読む
BMWがドライバーが見ているモノを認識する注視検出システムを発表
BMWは米国時間1月8日、CES会場で開いた記者会見で、新しい注視検出システムを発表した。このシステムは、ドライバーがクルマの外の何を見ているかを検知して、関連する情報を提示するというものだ。 ドイツの自動車メーカーは、2019年10月に発表したコンセプトカー「i Interaction EASE」を会場に持ち込んでいた。この車両が提案している機能は、クルマのシステムへのドライバーの関わり方を簡略化するというコンセプトに基づいている。具体的にはタッチコントロール、ジェスチャー、音声認識といった内容だが、特に自動運転が実現した際の環境に…続きを読む
空き時間や余剰在庫を有効活用できるマケプレ運営のタイムバンクが総額39.5億円を調達
タイムバンクは1月8日、総額39.5億円の資金調達を実施することを発表した。第三者割当増資による調達で、引受先はLINE Ventures、ジャフコ、インキュベイトファンドなど。今回が同社初の外部からの資金調達となる。調達した資金は、認知度アップを目的として広告や事業者の開拓に投下される。 同社は、空き時間や余剰在庫を利用者に安価に提供するマーケットプレイスを運営する、2018年8月設立のスタートアップ。当初は専門家の空き時間を販売するスキルシェアサービスとして展開していたが、現在では店舗や施設などの時間貸しや飲食店やアパレル店などの…続きを読む
Cloudflareがブラウザー隔離技術のS2 Systemsを買収
Webサイトのセキュリティと高効率稼働サービスを提供するCloudflare（クラウドフレア）が、元Microsoft（マイクロソフト）の役員たちが作ったブラウザー隔離サービスのS2 Systemsを買収したことを発表した。買収の価額などは、どちらからも公表されていない。 Cloudflareの共同創業者でCEOのMatthew Prince（マシュー・プリンス）氏によると、この買収でS2 Systemsのソフトウェアが同社の新しいプロダクトCloudflare for Teamsの一部になり、インターネット上の脅威から企業を保護する…続きを読む
AIトラベルサービス「atta」運営元が約3億円を調達、国内と東南アジアでのマーケ/PR強化へ
ビッグデータとAIを使った旅行アプリ「atta」（あった）を運営するatta は総額約3億円の資金調達を発表した。第三者割当増資による調達で、引受先は以下のとおり。同社は2018年3月にWithTravelとして設立されたトラベル関連事業を開発・運営するスタートアップ。 写真に向かって左から、社外監査役の杉浦 元氏（エリオス）、CDOの鄭 信雨氏、取締役兼CTOの兼平嵩之氏、代表取締役兼CEOの春山佳久氏、CAO大沢 慎氏、社外取締役の深山和彦氏（グローバル・ブレイン） サンエイト インベストメント（サンエイト・PS1号投資事業組合）…続きを読む
クアルコムは全レベルの自動運転車に対応するSnapdragon Rideを発表
画像クレジット：Frederic Lardinois Qualcomm（クアルコム）は、米国時間1月6日、Snapdragon Rideと呼ばれる新しい自動車用プラットフォームを発表した。このプラットフォームは、あらゆるレベルの自動運転車に対応するように設計されたものだ。現在の乗用車のアクティブセーフティシステムから、やがて街中を定期運行することになるはずのロボタクシーまで対応できる。 このプラットフォームは拡張性があり、Snapdragon Ride SOC（システム・オン・チップ）、アクセラレーター、自動運転用スタックによって構成…続きを読む
日本のFPV Roboticsが水陸空のインフラ検査用ドローン「Waver」を発表
日本のロボット開発のスタートアップであるFPV Robotics は、ドローンテクノロジーを活用して世界中で増大するインフラ検査ニーズに対応する。予期せぬ橋の崩壊などの重大な問題を回避するため、老朽化したインフラを検査するニーズが増えている。FPV RoboticsのCEO兼創業者である駒形政樹氏は、同社のドローン「Waver」を筆者に見せてくれた。WaverはラスベガスのCES 2020でデビューする。 水空両用ドローンであるWaverは、8つのローターを使ってフライトし、フロートを使用して水面上での移動速度を上げることもできる。こ…続きを読む
NASAの惑星ハンティング衛星が生命存在の可能性がある新しい地球サイズの惑星を発見
NASAのTransiting Exoplanet Survey Satellite（TESS、トランジット系惑星探索衛星）は、地球サイズで生命が存在する可能性のある新たな惑星を発見した。この惑星は、地表に液状の水をたたえられる条件を満たす距離で恒星の軌道を巡っている。 パサデナにあるNASAのジェット推進研究所（JPL）の声明によれば、科学者たちはNASAのスピッツァー宇宙望遠鏡を使用して「TOI 700 d」と呼ばれるこの惑星を確認した。 この新しい惑星は、TRAPPIST-1（トラスピット1）星系を初め、NASAのケプラー宇宙望…続きを読む
Mobileyeが大邱でのロボタクシー運行で韓国と契約
Mobileye（モービルアイ）は米国時間1月7日、韓国の大邱市でロボタクシーサービスのテストを行い最終的に運行を目指す契約を結んだ。これまで同社は自動車メーカーに運転支援システム向けコンピュータービジョン技術を提供してきたが、今回の契約はそこから一歩前進しようとする戦略の一環だ。 CES 2020で発表されたこの契約で、Mobileyeは同社の自動運転システム（視覚、センサーフュージョン、 REMマッピングシステム、ソフトウェアアルゴリズム、運転ポリシーなど一式）を統合し、自動運転による「サービスとしてのモビリティ」（MaaS）を韓…続きを読む
サムスンのロボットシェフは2020年も一発芸、商品化されそうなものはない
2019年、私たちはSamsung（サムスン）がロボティクスに本気かどうかを問う記事を書いた。1年が過ぎ、今もその質問の答えに近づいていない。2020年の記者会見もロボティクスに関しては昨年とほぼ同じで、見せびらかすだけで商品化されそうなものはなかった。 関連記事：Meet Ballie, Samsung’s rolling personal assistant that does…stuff これまでのサムスンによるロボティクスへのアプローチは、他の大手電機メーカーのモデルになっているように感じる。ステージやブースでちょっとした見せ…続きを読む
自動運転レベル3に欠かせない500mの遠距離計測が可能な3D-LiDARセンサーをパイオニア子会社が発表
パイオニアスマートセンシングイノベーションズは1月8日、500mの遠距離計測が可能な3D-LiDARセンサーの試作機を米国ラスベガスで開催されているコンシューマー・エレクトロニクス・ショー「CES2020」に出品したことを明らかにした。同社は自動運転関連事業を承継する新会社として2019年10月に設立された、パイオニアの連結子会社。 同社は、キヤノンと条件付き自動運転である自動運転レベル3以上の実現に不可欠とされる「3D-LiDARセンサー」を共同開発しており、CESにはパイオニアのMEMS（Micro Electro Mechani…続きを読む
オープンソースハードウェアのArduinoが中小企業向けIoT開発モジュール提供
オープンソースのハードウェアプラットホームのArduinoが米国時間1月7日、IoT開発のための新しいローコードプラットホームとモジュール構造のハードウェアシステムを立ち上げた。中小企業が専門の技術者にお金を使わなくてもIoTを開発できるツールを提供することが、その目的だ。 新しいハードウェアはArduino Portenta H7と名付けられ、IoTのハードウェアプラットホームに必要なものがすべて揃っている。それらは暗号認証チップ、通信モジュール（Wi-Fi、Bluetooth Low Energy、LTE）、そしてナローバンドのI…続きを読む
チカクとセコムが高齢者に煙たがられない見守りサービス「まごチャンネル with SECOM」を販売開始
スマートフォンなどで撮影した動画や写真を遠隔地に住む祖父母宅のテレビなどに映し出せるデバイス「まごチャンネル」を開発・販売しているチカクは1月8日、セコムと協働で開発した高齢者向け見守りサービス「まごチャンネル with SECOM」の販売を開始した。 まごチャンネル with SECOMは、セコムの環境センサー「みまもりアンテナ」をまごチャンネルに搭載したデバイス。昨年12月10日から先行体験キャンペーンを実施していたもので、今回正式に販売開始となる。 みまもりアンテナは、室内の温度や湿度、照度を感知・記録しており、スマートフォンの…続きを読む
ドローンが監視しながら飛び回るSunflowerのホームセキュリティシステム
2020年のCESで目を引く製品のひとつに、新しいタイプのホームセキュリティシステムがある。ドローンを使って家屋を見守り、ガーデンライトを模したセンサーと中央処理装置を合体させたものだ。 Sunflower Labs は、新製品のSunflower Home Awareness Systemを発表した。システムは、社名を冠したSunflower（ひまわり：移動・振動センサーで一見ふつうのガーデンライトだが近くに存在するクルマ、人間、動物などをリアルタイムでマップに表示する）、Bee（蜂：自身で発着する完全自動ドローンで、搭載カメラでラ…続きを読む
自動運転OS開発のティアフォーと韓国LGが自動運転のクラウドシミュレーターで戦略的提携
オープンソースの自動運転ソフトウェア「Autoware」を開発・提供しているティアフォー（Tier IV）は1月8日、韓国LGエレクトロニクスとの戦略的提携を締結した。LGが自動運転向けに開発したLGSVLシミュレータを利用して、Autowareの各種実証実験をさらに進めていく。 ティアフォーの創業者でCTO、Autoware Foundationの理事長を務める加藤真平氏。2019年11月に開催したTechCrunch Tokyo 2019では、JapanTaxiとの協業で自動運転タクシーの実証実験を進めることを発表した LGSVL…続きを読む
航空会社もCES参入、デルタはAR活用の新アプリやパワードスーツをお披露目
この数年、CESには新しい業界からの参入が目立っている。例えば自動車メーカーは、今やCESでもモバイルのイベントであるMWCでも重要な地位を占めている。2020年の新顔は航空会社だ。Delta（デルタ）航空のCEOであるEd Bastian（エド・バスティアン）氏がエアラインのトップとして初めて基調講演に登壇し、旅客を助ける同社の最新テクノロジーを紹介した。 バスティアン氏はまた、Fly Deltaアプリなどを通じて同社の方向性を示した。このアプリはデルタ航空と利用客をつなぐ最も重要なチャンネルだ。デルタでは「Fly Deltaカスタ…続きを読む
複数SaaSを繋ぎ定型業務を自動化、“プログラミング不要”のiPaaS「Anyflow」が約2.2億円を調達
プログラミングなしで複数のSaaSを繋ぎ合わせ、業務を効率化できる「Anyflow」。同サービスを展開するAnyflowは1月8日、グローバル・ブレイン、グロービス・キャピタル・パートナーズ、Coral Capitalより約2.2億円を調達したことを明らかにした。 同社は昨年9月にCoral Capitalから2000万円を調達していて、今回はそれに続くプレシリーズAラウンドという位置付け。調達した資金を用いて組織体制を強化し、対応SaaSの拡充などプロダクト開発を加速させる計画だ。なお今回のラウンドを含めると同社の累計調達額は2.6…続きを読む
米国土安全保障省がイランからのサイバー攻撃に備えるよう企業に警告
米国土安全保障省は、イランとの間の緊張の高まりでサイバー攻撃を受ける可能性があるとして、米企業に備えるよう警告を出した。 イランの司令官Qasem Soleimani（ガセム・ソレイマニ）氏殺害から数日たち、政府のサイバー専門諮問機関であるCybersecurity and Infrastructure Security Agency（CISA）が出す初の公式勧告だ。米政府はソレイマニ氏が中東にいる米国の人員をターゲットにして殺害している、と非難していた。 イラン指導部の中でナンバー2的な立場にあった司令官ソレイマニ氏は先週金曜日にト…続きを読む
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