仮想通貨交換業から建設業へ転身、ユニオンテックCFO木村氏の挑戦
ユニオンテックは12月1日、CFO（Chief Financial Officer）として、元コインチェックCFOだった木村幸夫氏の就任を発表した。同社は経営陣に新たな人材を加えることで組織体制の強化を図り、ネット関連事業をいま以上に加速展開させる狙いだ。 写真に向かって左から、ユニオンテックの新CFOに就任した木村幸夫氏、代表取締役社長の韓 英志氏 ユニオンテックは、現会長の大川祐介氏が2000年に内装仕上げを主力事業として立ち上げた建設会社だ。2016年にはネット事業に参入し、建設業界の受発注に特化したマッチングプラットフォーム「…続きを読む
コンタクトレンズ小売りの1-800 Contactsが在宅検眼の6over6 Visionを買収
センサーやコンピュータビジョン、機械学習の技術発達で、医学的な診断が家で行われるようになりつつある。そうしたサービスを提供する最新企業が、コンタクトレンズをオンラインで販売する1-800 Contactsだ。米国ユタ州に拠点を置く同社が、在宅検眼の6over6 Visionを買収した。買収額は非公開だ。 6over6 Visionはイスラエルを拠点とする企業で、機械学習とセンサーを組み合わせた在宅検眼の商業展開にこれまでに1500万ドル（約16億円）を調達している。基本的な目の検査をスマートフォンかコンピュータ、そしてカメラだけで行う…続きを読む
NASDAQ最高値更新で考えるハイテク企業の評価額高騰の理由
ハイテク関連銘柄を中心に構成されるNASDAQ（ナスダック総合指数）は12月16日、史上最高の8,814.23で引け前週末比で0.91％上昇した。NASDAQの年初からの上昇率は32％を超えた。さかのぼって2016年末からでは約60％の上昇となる。2008年の危機後、2009年の最低記録からの上昇率はと594%という驚異的な数字となる。 前回の不況以降、テクノロジー株の価値の上昇は記録的だ。長期間にわたる世界的な景気拡大もあって、庶民には理解しがたい状況だろう。とはいえ、いい時代だ。そこで、どれほどいいのかを考えてみる価値はある。結局…続きを読む
電動キックスクーターのLimeが週ごとのサブスクリプションを提供
Lyft（リフト）と提携先のUber（ウーバー）に続き、Lime（ライム）も電動スクーターのサブスクリプションを開始した。LimePassと呼ばれるこのサービスは、1回につき1ドルや1ユーロを支払うのではなく、無制限に乗車できる（移動ではない）電動スクーターを1週間単位で利用可能だ。 LimePassは現在、米国、オーストラリア、ニュージーランドにて展開されている。さらにLimeは来月初めに、このサービスを他の市場でも展開する予定だ。LimePassの料金は市場によって異なるが、Limeによると米国のほとんどの都市では4.99ドル（約…続きを読む
複雑な関数や数式は不要、Web上で簡単に事業数値計画を作れる「ProfinanSS」
スタートアップや大企業の新規事業の財務戦略策定を手がけるプロフィナンスは12月18日、誰でも簡単にWeb上で事業数値計画を作成できるサービス「ProfinanSS」をリリースした。 ProfinanSSのわかりやすい特徴は、複雑な関数や数式などを使わずとも“ガイドに沿って必要な数値を入力していくだけで”財務3表（損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書）や主要経営分析指標が自動で生成されること。これによって起業家や企業の新規事業担当者などが数値計画作りに費やす労力を削減し、より多くの時間を本業である事業作りに使えるようにサ…続きを読む
電動キックボードのLimeがサブスクリプションサービス「LimePass」を開始
電動キックボードのシェアリング事業を展開するLimeは12月17日、サブスクリプションサービス「LimePass」を開始した。本日よりアメリカ、オーストラリアとニュージーランドで利用でき、他の国や地域でも2020年1月より開始する予定だ。 週額のLimePassの値段は国や地域による異なる。だが、LimeはTechCrunchの取材に対し、多くのアメリカの都市では週4.99ドルとなると答えた。 Limeによると、LimePassは電動キックボードを通勤や通学で使うユーザーにとってお得なサービスという位置付け。確かに、通勤や通学で、週5…続きを読む
CiscoがFPGAによる超高速ネットワーキングデバイスを開発するExablazeを買収
Ciscoは米国時間12月16日、オーストラリアのExablaze（エグザフレイズ）を買収したことを発表した。この企業は、FPGA（Field Programmable Gate Array）に作り込んだ高度なネットワーキングハードウェアを設計および製造している。特に強い方面は、レイテンシーが極めて低いネットワーキングを必要とする企業のためのソリューションで、主に1日中非常に高い頻度で取り引きをやってるような企業だ。Ciscoは、Exablazeの技術を自己の製品に統合していく計画だ。 Ciscoの企業開発部門のトップであるRob S…続きを読む
Amazon上のサードパーティ店はプライムの配達にFedEx Groundが使えなくなった
サードパーティのベンダーは先週末にAmazon（アマゾン）から、プライムの発送にFedExの地上配達サービスを使わないよう命じられた。ウォールストリート・ジャーナル紙の記事によると、米国時間12月15日にAmazonが販売業者送ったメッセージは、「『配達のパフォーマンスが良くなるまでは』この禁令を継続する」と書かれていたそうだ。プライム以外に関しては今でもFedEx Groundを利用できるし、速いが高いFedEx Expressならプライムに使える。 今やAmazon.comで売られている品物の半分以上がサードパーティの売り手の製品…続きを読む
OneConnectのIPO評価額の急下落から見える急成長急燃焼企業の危うさ
先週、OneConnect（ワンコネクト）が米国でIPO（株式上場）を計画しているという話が我々のもとに飛び込んできたが、それは無理のある話だった。この会社の株式公開は興味深く、同時に重要なものだった。そこで、私たちが見落としている問題とこのIPOが気になる理由を理解するために、ちょっと考えてみよう。 新規株式公開を行ったOneConnectは、中国の銀行や選ばれた海外企業にサービス近代化のための金融技術を売る企業だ。OneConnectの収益の大半は製品の使用料であり、APIコールを含む商取引による収益の4分の3を占める。 ソフトバ…続きを読む
InstagramはAIにより悪質なキャプションにも注意を与える
今年7月にInstagram（インスタグラム）は、悪質と思われるコメントが投稿される前に警告する機能を発表した。先回りして警告するこの機能を、今度はキャプションにも拡張する。今回のこの新機能では、ユーザーが投稿に付けるキャプションを書くと、これまでにいじめと報告された文言に類似していないかどうかをインスタグラムのAIが検知する。 ただし悪意のある発言の公開を阻止するわけではない。書いた言葉を考え直すようにとちょっと注意を促すだけだ。しかし前述の機能が公開された後は、コメント欄でのいじめが減っている。 この新機能が実装されると、ユーザー…続きを読む
環境活動家グレタ・トゥンベリ氏のドキュメンタリーをHuluが配信へ
スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）氏のドキュメンタリーがHulu（フールー）にやってくる。Deadlineが12月16日、報じた。現時点では「グレタ（Greta）」と題されているこの作品は、2020年中にも配信が開始される予定だという。 Deadlineによると、このドキュメンタリーをプロデュースするのはB-Reel FilmsのCecilia Nessen氏とFredrik Heinig氏ら。監督はNathan Grossman氏が務める。作品に関わるチームは、トゥンベリ氏がストックホルムの学…続きを読む
昆虫テックのムスカ試験プラントは2020年中に稼働へ、肥料や飼料を試験導入した農家の反応は良好
ムスカは12月16日、ムスカシステムを利用して生産された肥料と飼料を使った米と野菜、地鶏の試食会を開催した。同社はTechCrunch Tokyo 2018のスタートアップバトルで最優秀賞を獲得した2016年12月設立の昆虫テック、大きく分けると農業技術系（アグテック）スタートアップだ。 ムスカで代表取締役CEOを務める流郷綾乃氏 50年1200世代の交配を重ねたイエバエの幼虫と使い、蓄糞や生ゴミなどの有機物を1週間で分解して肥料・飼料化する、100%バイオマスリサイクルシステム技術を擁する。通常のイエバエの幼虫でも2〜3週間程度かけ…続きを読む
Uber Eatsのインド事業を同業のZomatoへ売却か
Uber（ウーバー）がUberEats（ウーバーイーツ）のインド事業を現地の競争相手であるZomato（ゾマト）に売却する交渉がかなり進んでいると、3人の情報筋がTechCrunchに語った。Uberは会社全体で支出削減に取り組んでいる。 情報筋の1人によるとこの取引で、Uber Eatsのインド事業は約4億ドル（約440億円）と評価されているという。売却取引の一環として、Uberは創業11年目のZomatoに1億5000万〜2億ドル（約160〜220億円）を投資し、同社にかなり大きな出資を行う可能性があるとの情報もある。 Uberの…続きを読む
地表観測スタートアップのCapella Spaceは2020年に7基の衛星群を打ち上げへ
Capella Space（カペラ・スペース）は、2020年の商用運用に向けて準備を整えている。合成開口レーダー（SAR）ベースのイメージング機能を提供する7機の衛星の打ち上げによって、クライアントに対して非常に高解像度の地表の画像を提供する。他の小型衛星ベースのソリューションによって現在市場で利用可能なものと比べると、非常に応答速度が速く、より低消費電力で、ずっと高品質のものとなる。 Capellaによれば、DCVCとSpark Capitalの支援を受け、来年に7機の衛星を打ち上げて稼働させるために必要な資金はすべて確保済みだとい…続きを読む
インテルがAIチップメーカーのHabanaを約2200億円で買収
Intel（インテル）は米国時間12月16日の朝、イスラエルのAIチップメーカーことHabana labs（ハバナ・ラボ）を買収したことを明らかにした。買収金額は約20億ドル（約2200億円）で、Nervana SystemsやMovidiusなどが名を連ねる人工知能分野への最新の巨額投資だ。 Habanaは7月、GPUベースのシステムを4倍上回る性能を実現したGaudi AIトレーニングプロセッサを発表した。Intelが人工知能分野に参入しようとしていることから、同社がIntelの買収のターゲットになっているという噂は以前からあった…続きを読む
SpaceXはFalcon 9の打ち上げに成功するもフェアリングの回収に失敗
SpaceX（スペースX）は、今年13番目となるロケットであり11番目となるFalcon 9の打ち上げに成功した。同社は、2019年には2機のFalcon Heavyも打ち上げている。今回の打ち上げでは、これまでに2回使用されたFalcon 9ブースターステージを再利用しているが、今回も洋上のドローン船上に着陸させて回収に成功した。さらに、2つに分かれたノーズフェアリングの回収も試みられた。これは宇宙船の貨物を保護するためのもので、上段が目標軌道に到達する前に剥がれ落ちるようになっている。 今回の打ち上げでは、ボーイング製の衛星が搭載…続きを読む
深海調査のための自動運転深海艇を運用するTerradepthが約8.8億円を調達、創業者はNavy SEALs出身
海洋は、まだその多くが探検されていない。だからそこには、大量の貴重な情報が眠っていることだろう。海洋、中でも深海は、その地図の作成やデータの収集に、機器の操縦をはじめとして多くの人手を要し、費用が膨大なので、短期的な調査しか行われていない。 しかしテキサス州オースチンで元米海軍特殊部隊のNavy SEALs（ネイビーシールズ）にいた二人が立ち上げたTerradepth（テラデプス）は、自動運転の潜水艇を使ってこの状況を変えようとしている。それを適切な規模の船隊として展開すれば、深海に関する情報をサービスとして提供できるだろう。 同社は…続きを読む
アップルが米ABCと提携、「News」アプリ内で米大統領選挙ニュースを提供
Apple（アップル）は12月16日、2020年米大統領選挙のニュースをApple Newsアプリ内で提供することについて米ABCと提携すると発表した。このコラボは2020年2月7日にニューハンプシャーで開催される民主党の候補者討論会を皮切りに始まる。そして2020年米大統領選挙期間中、Newsアプリ内でABC Newsのビデオ、ライブストリーミング、FiveThirtyEight投票データ、インフォグラフィック、分析などを展開する。 「スーパー・チューズデー、共和党と民主党の全国大会、選挙討論会、投票日、そして2021年大統領就任式…続きを読む
Instagramが偽コンテンツを警告画面で遮蔽、ただし政治家は対象外
Instagramは政治家の偽情報拡散に対して、親会社のFacebook同じ自由を与えようとしている。Instagramは米国での限定的なファクトチェッキング（事実確認）テストを5月以降拡大してきた。このほど45のサードパーティー組織と協力して、アプリ内の写真やビデオコンテンツの真実性を審査する。偽物と判定されたコンテンツは「発見」タブおよびハッシュタグページから除外され、フィードやストーリーではコンテンツが警告画面に覆われ、ユーザーがタップするまで表示されなくなる。 これは偽コンテンツへのリンクに警告を付加するだけで、ユーザーがすぐ…続きを読む
米国の人気TVドラマ「ロー＆オーダー」のインタラクティブ版を提供するSolveが約22億円を調達
20年間続いたTVドラマ「ロー＆オーダー」が2010年に終了したとき、すでにそれは歴史上最も長く放映されたTVドラマの記録を樹立していた。その成功は、良質なミステリーの人気が衰えないことを証明するものともなった。 その路線に従い、同じ推理ドラマの需要の井戸を約1年掘り続けてきたロサンゼルスを拠点とするスタートアップであるSolve（ソルブ）は、新世代のメディア消費者向けにこのジャンルをアップデートしようと2000万ドル（約22億円）の資金を調達した。 社名と同じタイトルのソーシャルメディア向け番組はInstagramとSnap（スナッ…続きを読む
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