タグ: Microsoft / マイクロソフト（企業）
マイクロソフトは、アメリカ合衆国ワシントン州に本社を置く、ソフトウェアを開発、販売する企業。
Microsoftがリアルタイム顧客フィードバックツールのCustomer Voiceを発表
米国時間7月21日に開催されたMicrosoft Inspireで、同社はDynamics 365 Customer Voice（ダイナミクス365カスタマーボイス）を含む、いくつかのDynamics 365関連の発表を行った。このDynamics 365 Customer Voiceは、2018年にSAPが80億ドル（約8540億円）で購入したQualtrics（クアルトリクス）と競い合うことが可能な、リアルタイム顧客フィードバックツールである。 Microsoft（マイクロソフト）のジェネラルマネージャーであるBrenda Bow…続きを読む
顔認識のプライバシー侵犯でマイクロソフトやグーグル、アマゾンがイリノイ州住民に告発される
イリノイ州の2人の住民が一連の訴訟で、テクノロジー大手3社が州法に違反して個人の生体認証データを許可なく使用したと主張している。イリノイ州住民のSteven Vance（スティーブン・ヴァンス）氏とTim Janecyk（ティム・ジェーンサイク）氏は「IBMの「Diversity in Faces」データベースに二人の顔が両人の同意なく登場しており、それらがAmazonとMicrosoftと、Googleの親会社Alphabetの顔認識システムの訓練に使われた」と申し立てている（CNET記事）。 3社とも米国西海岸の企業だが、訴訟はこ…続きを読む
Google CloudのBigQuery Omniがアルファローンチ、GCPやAWS、Azureのデータをクエリ可能
米国時間7月14日、Google（グーグル）はオンラインで開催されたGoogle Cloud Next ’20で、同社のクラウドポートフォリオの数々のアップデートを発表したが、今年のこのイベントのハイライトは、BigQuery Omniのアルファローンチだろう。BigQuery Omniは、グーグルのハイブリッドクラウドプラットフォームであるAnthos（未訳記事）上で稼働し、開発者はBigQueryエンジンを使って複数のクラウドにあるデータを分析できる。具体的には、Google Cloudと競合するAWSやMicrosoft Azu…続きを読む
Microsoft Flight Simulator 2020は8月18日に発売、使用可能な飛行機と空港数が異なる3エディション
一連のアルファテストを経て米国時間7月13日、Microsoft（マイクロソフト）のXbox Game Studios（エックスボックス・ゲームスタジオ）とAsobo Studio（アソボ・スタジオ）は次世代Microsoft Flight Simulator 2020（マイクロソフト・フライトシミュレーター2020、FS2020）を8月18日に発売することを発表した。現在予約受付中のFS2020には、スタンダードエディション（59.99ドル、日本版税込7450円）、デラックスエディション（８9.99ドル、日本版税込1万700円）、プ…続きを読む
マイクロソフトが「りんな」を含む中国製チャットボットXiaoiceをスピンアウト
Microsoft（マイクロソフト）は、共感的チャットボットのXiaoice（シャオイス）を独立した組織にしようとしている。同社は中国時間7月13日にこの発表を行い、6月に中国のニュースサイトChuhaipost（チューハイポスト）が実施したレポートを追認した。 この発表に先立って数カ月前の昨年末に同社は、音声アシスタントのCortana（コルタナ）を中国で閉鎖することを発表（Engadget記事）していた。 Xiaoiceは長年にわたり、人工知能の最優秀な人材を採用し、中国内に留まらず、日本やインドネシアなどの国々へも進出していた。…続きを読む
Surface Book 3はiPad ProとMacBook Proがライバルの2 in 1 PC
日本マイクロソフトは、モバイルPCのフラッグシップであるSurface Book 3を5月7日に発表、6月5日に販売開始した。2 in 1 PCにはキーボードカバー型、ディスプレイ回転型などがあるが、Surface Bookシリーズは、CPU含むメインボードを内蔵するタブレット部、ディスクリートGPU（dGPU）とセカンドバッテリーを内蔵するキーボード部で構成。3Dゲームやクリエイティブ系アプリを快適に動作させられるパフォーマンスを備えている。 Surface Book 3には13.5型と15型が用意されているが、今回はSurface…続きを読む
マイクロソフトが「Together」モードでビデオ会議の疲れを軽減
ビデオ会議。新型コロナウイルスのパンデミック中のリモートワークへの移行に伴い主流になったかもしれないが、問題がないわけではなく、いま使うのをやめる人も増えつつある。それにはもっともな理由がある。結局、きっちりとした四角に入った20人（全員背景が異なり、カメラを見ていない）に注意を向けようとしても、脳が集中力を維持するのは非常に難しい。これについては証拠となる逸話も多い。Microsoft（マイクロソフト）7月8日、この分野に関する調査の一部と、ビデオ会議を使いやすく疲労も抑えるTeams（チームズ）の新機能を発表した。 最初はToge…続きを読む
最新のモバイルアプリには変革が必要だ
1週間の振り返りニュースへようこそ。先週、私はApple（アップル）のApp Storeに対する論争について取り上げたが、今週はアプリが将来は基本的にどのように見えるかについて、アップルのWWDCの発表が投げかけた材料をもとに再び議論したい。 大いなる変革 今月アップルのApp Storeに関しては、開発者たちがアプリの収益化方法の変更を要求するという論争が起きていた。一方先週アップルがWWDCでそのオペレーティングシステムの次のバージョンを詳しく説明したことによって、サードパーティのアプリ自身が根本的に変革される余地があることを、同…続きを読む
マイクロソフトがほとんどの実店舗を永久に閉鎖
他の小売業者たちが、ゆっくりと慎重に再開の動きを始める中で、Microsoft（マイクロソフト）はその小売店の大多数を永久に閉鎖することを発表した。ロンドン、ニューヨーク、シドニーなどの主要都市にある旗艦店やワシントン州レドモンドの自社キャンパス内の店舗など、いくつかの例外はあるものの残りの場所は廃止される。 そしてマイクロソフトは続けて、残される少数の場所も今後、普通の店舗ではなく「Microsoftエクスペリエンスセンター」に生まれ変わることを明言している。基本的にそこでは販売ではなく、製品を試用したり学習したりするための場所とな…続きを読む
マイクロソフトがセキュリティスタートアップのCyberXを買収、Azure IoT事業のセキュリティ強化に超本腰
米国時間6月22日、また新たな大型買収がイスラエルで発生した。この買収は、経済が減速する中、大手ハイテク企業が長期的戦略に集中し、それを支える資産をどう補強しようとしているのかを示している。Microsoft（マイクロソフト）が、CyberX（サイバーエックス）を買収すると発表（Microsoft Blog記事）したのだ。CyberXは、IoTネットワークや大企業のネットワークにおけるセキュリティ侵害の検知、対応、予測に特化するセキュリティスタートアップだ。契約条件は未公開で現在問い合わせ中だが、情報筋によると約1億6500万ドル（約…続きを読む
携帯性と操作性を両立したSurface Go 2はモバイル特化型PCだ
マイクロソフトは2012年に同社初の自社製タブレット端末「Surface RT」を発売してから、タブレットPC、クラムシェル型ノートPC、ディスプレイ一体型PC、インタラクティブホワイトボードとラインナップを拡充し、アップルと同様にOSとハードの両方を手がけるメーカーとして確固たる地位を築いている。今回紹介する「Surface Go 2」は同社の現行製品のなかで最も小型なボディーを採用し、4G LTEモデルも選べるモバイル特化型のマシンだ。 Surface Go 2の価格は6万5780円から。キーボードカバーとスタイラスは別売り スペ…続きを読む
マイクロソフトは顔認識技術を米麻薬取締局に販売しようとしていた
最近公表されたメールによると、Microsoft（マイクロソフト）は2017年に米麻薬取締局（Drug Enforcement Administration、DEA）に、同社の顔認識技術を販売しようとしていた。 米国自由人権協会（American Civil Liberties Union、ACLU）はそのメールを、10月に提訴した記録の公開をめぐる訴訟の過程で入手（PDF）した。その訴訟は、顔認識事業を取り巻くDEAの秘密主義に挑戦していた。ACLUは、メールをTechCrunchと共有した。 メールの日付は2017年9月から201…続きを読む
マイクロソフトがスコットランド沖の海底データセンターを新型コロナワクチン開発に活用
新型コロナウイルスの効果的な治療法を発見する努力における課題の1つは、簡単にいえば規模の問題だ。 ウイルスが健康な細胞に感染するメカニズムを解明するためにはタンパク質の構造解明がカギとなる。 新型コロナウイルスの折り畳み構造をモデル化するためには巨大なコンピューティング能力を必要とするため、一般ユーザーのパソコンをグローバルな分散処理ノードとして利用するFolding@homeのような取り組みが非常に効果的だ。Microsoft（マイクロソフト）は、こうした努力に貢献するためにオンデマンドで処理をスケール可能な海底データセンターを利用…続きを読む
マイクロソフトは警察には顔認証技術を売らないと公言
Microsoft（マイクロソフト）は、IBMとAmazon（アマゾン）との協議を通じて、少なくともより厳しい規制が設けられるまでは、顔認証技術を警察が利用することに反対する立場を固めた。 今朝、ワシントンポストのライブイベントで行われたリモートインタビューで、マイクロソフト社長のBrad Smith（ブラッド・スミス）氏は、同社のテクノロジーを適切に使用するための「原則的立場」を、同社はすでに取っていると話した。 「私たちが導入した原則に従い、私たちは顔認証技術を、現在の米国の警察署には売らないことにしました」とスミス氏。「しかしこ…続きを読む
文法チェックのGrammarlyが企業向けに表記揺れ防止機能を追加
米国時間6月9日、文法やスタイルの誤りを防ぐツールとして人気のGrammarlyが、有料で利用している企業ユーザー向けにカスタムスタイルガイド機能を公開したと発表した。スタイルガイドとは一般に、企業のコミュニケーションに一貫性を持たせるためのものだ。あるメールには「datacenter」、別のメールには「data center」と書かれているような事態は避けたいはずだ。 Grammarly Businessのゼネラルマネージャーを務めるDorian Stone（ドリアン・ストーン）氏は次のように述べている。「Grammarlyは、あら…続きを読む
マイクロソフトと米警察機関との契約中止を社員グループが要請、支援者は250人、グループメンバーは1万人
Microsoft（マイクロソフト）の社員グループが経営陣宛てにレターを送り、会社と警察機関との契約を打ち切るよう求めた。 OneZeroの報道によると、Eメールで送られたそのレターは、同社若手社員が集まるFacebookグループから生まれた。レターはマイクロソフトのCEOであるSatya Nadella（サティア・ナデラ）氏と執行副社長のKurt DelBene（カート・デルベーン）氏に直接宛てられ、250人の支援者にコピーが送られた。過去にはマイクロソフト社員が別の活動を同じFacebookグループから組織したことがある（OneZ…続きを読む
米国土安全保障省がSMBの脆弱性を突くWindows 10のワーム化可能なバグを警告
米国国土安全保障省のサイバーセキュリティアドバイザリーユニットが、Windows 10のユーザーに完全なパッチが当てられているか確認するよう警告している。先週、ワーム化するバグのあるエクスプロイトコード（脆弱性を攻撃するプログラム）がオンライン上で公開されたためだ。 そのコードは、Microsoft（マイクロソフト）が2020年3月にパッチを当てた脆弱性（MSRC記事）を悪用する（Microsoftプレスリリース）。その「深刻」なバグの詳細は公開された直後にネットから姿を消したため、混乱と懸念を引き起こしている。 SMBGhostと呼…続きを読む
SlackとAWSの統合がMicrosoft Teams+Azureコンビを焦らす
米国時間6月4日の夕方、SlackとAmazonが大きな統合を発表した。この統合によりSlackは通話機能にAmazon Chimeを利用することになり、また同社自身のインフラを担うクラウドサービスとして引き続きAWSを利用する。一方、Amazonは、社内コミュニケーション全般でSlackをそのためのオプションとして利用することで合意した。 Amazonのスポークスパーソンは本誌に「Amazonの一部は以前からSlackをライセンスしているが、全社員のオプションになるのはこれが初めてだ」と語った。 ここで強調しておきたいのは、この動き…続きを読む
アマゾンがインド第3位の通信事業者の株式を2000億円以上で取得検討か
Amazon（アマゾン）はインドで急成長している通信市場の一端を手に入れるために、米国の同志であるFacebook（フェイスブック）と同じ道をたどろうとしているのかもしれない。 ロイターが匿名の情報源からの話として伝えたところによると、インドですでに65億ドル（約7080億円）を投資しているアマゾンは、インド第3位の通信事業者であるBharti Airtel（バハーティ・エアテル）の株式の5％を20億ドル（約2178億円）以上で取得する交渉の初期段階にあるという。 アマゾンにコメントを求めたが回答はなかった。一方のBharti Air…続きを読む
新型コロナ禍で神戸市がMSと包括連携、Power Virtual Agentsでチャットボット、Twilioで音声自動案内を職員が構築
神戸市は6月4日、マイクロソフトとの包括連携についての記者発表会を開催した。新型コロナウイルス感染蔓延に関連する情報発信や特別定額給付金に対する市民からの問い合わせに迅速に対応する目的で、同社の業務アプリケーションプラットフォーム「Microsoft Power Platform」と、その他の企業のテクノロジーを活用する。なお各種サービスは業者に丸投げ発注せず、神戸市の職員自らが開発に携わったとのこと。 さらに、今回の提携によって神戸市が開発した新型コロナウイルス対策に関連するサービスは、すべてオープンソースとして公開される。ほかの自…続きを読む
近日開催のイベント
