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アフリカに関連する記事一覧
日本のUncovered Fundがアフリカのアーリーステージ企業向けに15億円超のファンドを設立
アフリカのアーリーステージのスタートアップをターゲットにしたVC「Uncovered Fund（アンカバードファンド）」は2月16日、1500万ドル（約15億9000万円）のファンドを立ち上げたことを発表した。新ファンドは6月末にクローズする予定だという。2019年に寺久保拓摩氏が設立した東京を拠点とする同社は、アフリカのスタートアップのシードおよびシリーズAステージを対象に、5万ドル（約530万円）から50万ドル（約5300万円）の投資を実施する。 寺久保氏はUncovered Fundの前は、Leapfrog VenturesのC…続きを読む
南アフリカのVC企業Knife Capitalが資金52.5億円確保、シリーズB10〜12社への投資を計画
南アフリカのベンチャーキャピタルであるKnife Capital（ナイフ・キャピタル）は、シリーズBの資金調達を目指すスタートアップ企業のために5000万ドル（約52億5000万円）の資金を調達している。同社のKnife Fund III（ナイフ・ファンドIII）はAfrican Series B Expansion Fund（アフリカのシリーズB拡張ファンド）と呼ばれ、南アフリカのスタートアップ企業の積極的な拡大に直接投資することを目指すものだ。また、同社はアフリカの他の地域を拠点とする企業に向けた共同投資も計画している。 その最初…続きを読む
TwitterのCEOとラッパーのジェイ・Z氏がアフリカとインドにビットコイン開発基金を設立、500BTC（24.8億円相当）を投資
Twitter（ツイッター）とSquare（スクエア）のCEOであるJack Dorsey（ジャック・ドーシー）氏は、ラッパーのJay-Z（ジェイ・Z）氏とともに、当初はアフリカとインドでBitcoin（ビットコイン）開発に資金を提供するための基金を設立した、と米国時間2月12日に発表した。 2人は、現在2360万ドル（約24億7700万円）相当の価値がある500BTCを「₿trust」と呼ばれる基金に入れようとしている。この基金は白紙委任で取消不可能な信託として創設される予定で、ドーシー氏は、両氏がチームに指示を与えることはないとつ…続きを読む
アフリカの教育テクノロジー系スタートアップ企業uLessonがシリーズAで7.8億円調達
ナイジェリアに拠点を置くEdTech（教育＋テクノロジー）系スタートアップで、SDカードで学生にデジタルカリキュラムを販売するuLesson（ユーレッスン）が、シリーズAの資金調達で750万ドル（約7億8000万円）を調達した。このラウンドを主導しているのは、わずか数カ月前に5億ドル（約520億円）を超える新規投資を締結したOwl Ventures（オウル・ベンチャーズ）だ。他にもLocalGlobe（ローカルグローブ）や、TLcom Capital（ティーエルコム・キャピタル）、Founder Collective（ファウンダー・コ…続きを読む
新興市場向けデジタルバンクのUmbaが2億円超の調達、アフリカ全土に事業拡大へ
アフリカを最初の市場として目指している、新興市場向けのデジタルバンクUmbaは、Stripeの元発行責任者であるLachy Groom（ランシー・グルーム）氏、Ludlow Ventures、Frontline Ventures、Act Venture Capitalなどの新規投資家からシードラウンドで200万ドル（約2億660万円）の資金を調達した。 現在ケニアとナイジェリアで事業を展開している同社は、従来のアフリカの銀行に代わるデジタル金融サービスを提供している。Umbaのモバイルアプリでは、無料の当座預金口座、無料の端末間即時送…続きを読む
アフリカを次のグローバル食料基地にするSunCultureのソーラー揚水ポンプ
国連のレポートによると、人口増加の需要に対応するには世界の食料供給を2050年までに倍にしなければならない。供給量を増やすために新しい耕作地を確保するというプレッシャーが高まる中、次の世界の食料基地候補として世界の目はアフリカ大陸に向けられている。 アフリカ開発銀行によると、世界の未開耕作地の65％がアフリカにある一方で、アフリカ諸国は農業分野の生産性向上で大きな障壁に直面している。 アフリカでは80％の世帯が農業で暮らしているが、灌漑を使っているのは4％にすぎない。そして多くの世帯が安定した安価な電力にアクセスできていない。この2つ…続きを読む
SENRIがアジア・アフリカ新興国の小売店向け受発注プラットフォーム「SENRI Direct Order」を正式ローンチ
SENRIは10月1日、アジア・アフリカの新興国の小売店向けの受発注モバイルプラットフォーム「SENRI Direct Order」を正式にリリースしたことを明らかにした。 SENRI Direct Orderは、WhatsAppのミニアプリ版とウェブ版を組み合わせることで、新興国での流通のデジタル化を支援する。具体的には、WhatsApp経由の発注サイトへの誘導・プロモーションやWhatsAppを活用したチャットボットでの配送状況通知などが可能だ。ウェブ版では、小売店の発注業務を可能にし、プロモーション情報などを受け取れるメーカー別…続きを読む
Tuverlはアフリカの公共交通機関に秩序と利用しやすさをもたらす
アフリカはさまざまな文化や言語、慣習であふれる多様性のある大陸かもしれないが、Tuverlの共同創業者でCEOのHope Ndhlovu（ホープ・ンドロブ）氏によれば、南アフリカからエジプトに至るまでの大陸全体にひとつの共通する体験、あるいは共通する産業があるという。それは公共交通機関で、アフリカ全体に数百万もの中小事業者がありエコシステムはバラバラで混乱している。 公共交通機関は、1人が1台のバンかバスで営業しているようなところもあれば、複数の車を持つ大きな企業が運営しているところもある。時刻表も何らかの調整もなく、ミニバスの事業者…続きを読む
ナイジェリア拠点のフィンテック企業InterswitchのCEOが語る、アフリカ大陸の金融サービスの現状
アフリカ全土に展開するフィンテック企業のInterswitch（インタースイッチ）は、そのベンチャー投資部門を再開することを計画している。CEOであるMitchell Elegbe（ミッチェル・エレグベ）氏自身から、米国時間9月16日に行われたTechCrunch Disruptの壇上で語られた。 このナイジェリア出身の起業家は、同国の首都ラゴスに拠点を置くInterswitchが予定しているIPOについてはあまり新しい情報を語らなかったが、同社がアフリカのスタートアップへの投資を復活させることを明らかにした。 2002年にエレグベ氏…続きを読む
Alphabet傘下のLoonがケニアで気球によるインターネットの提供を開始
Alphabet（アルファベット）傘下のLoon（ルーン）がケニアで正式にインターネットサービスの提供を開始した。Loonの高度飛行気球を活用した大規模な商業展開は今回が初めてとなる。気球は地球の成層圏を漂う通信サービス基地局として機能する。Loonのケニアでのサービスは地元の通信プロバイダーであるTelkom Kenya（テレコム・ケニア）との提携のもとに提供され、Telkom Kenyaのネットワークを通じて約5万平方kmをカバーする。山岳地帯に地上設備を展開するのは困難なため、通常はこうした広域で安定したサービスを提供することは…続きを読む
個人がビットコインでアフリカのソーラー発電インフラに投資できるSun Exchange
南アフリカを拠点とする再生可能エネルギーのスタートアップであるSun Exchange（サン・エクスチェンジ）は、300万ドル（約3億2000万円）を調達してシリーズAラウンドをクローズし、投資額は合計で400万ドル（約4億3000万円）となった。 同社は、世界中の誰もが個人でアフリカのソーラーインフラに投資できる、ピアツーピアの仮想通貨（暗号通貨）に対応した事業を展開している。どういう仕組みなのだろう？ 「あなたは個人としてSun Exchangeから購入したソーラーパネルを通じて、南アフリカの学校に電力を販売するのです」と同社のC…続きを読む
アフリカのテックニュースまとめ読み：UAVによる救命医療用品の配送など
2020年5月におきた各種イベントは、アフリカがグローバルに応用できるテクノロジーを育むことができるという主張を支持するものとなった。 アフリカ大陸でビジネスモデルを開発した2つのスタートアップ、MallforAfricaとZiplineが国際的な注目を浴びている。 DHLは、ナイジェリアのデジタルリテール・スタートアップ、MallforAfrica.comから成長したターンキーのeコマース企業であるLink Commerceの少数株を買収した。 Link Commerceは新興市場でオンライン販売を行うためのホワイトラベルソリューシ…続きを読む
ジンバブエで日産リーフを利用したタクシー配車システムを展開するVaya Africa
ジンバブエの富豪であるStrive Masiyiwa（ストライブ・マシーワ）氏が創業した配車ベンチャーのVaya Africaは、電気自動車タクシーサービスとジンバブエ国内の充電ネットワークの運営を開始した。将来的には大陸全体に広げる計画だ。 南アフリカに本社を置く同社は、電気自動車である日産リーフの一群を購入し、独自の太陽光発電充電ステーションを開発した。運用は今週ジンバブエで始まるが、同時に同社はオンデマンド電気タクシーとデリバリーサービスのためのパートナーシップを締結しようとしている。対象とする市場は、ケニア、ナイジェリア、南ア…続きを読む
ケニアの農業ベンチャーApollo AgricultureがシリーズAで約6.5億円を調達
Apollo Agriculture（アポロアグリカルチャー）は、ケニアの小規模農家たちの収益を最大化する支援をすることで、利益を生み出すことができると考えている。 それこそが、Anthemisが主導するシリーズAの資金調達ラウンドで600万ドル（約6億5000万円）を調達した、ナイロビを拠点とするこのスタートアップのミッションなのだ。 2016年に創業されたApollo Agriculture は、運転資金、より高い作物収量のためのデータ分析、主要な資材や機器の購入オプションなどを提供する、モバイルベースの製品群を農家に提供している…続きを読む
アフリカのテック企業の新型コロナウイルス対応まとめ
世界の関心を集めている新型コロナウイルス（COVID-19）がアフリカでも蔓延を見せ始めた3月、アフリカ大陸のテクノロジーエコシステムに参加する企業は、すぐさまその蔓延を食い止めるための取り組みを開始した。 新型コロナウイルスのアフリカの国別感染者数は、3月初旬には1桁台だったが、中旬になると急増し、世界保健機関（WHO）が警告を出すまでになった。 WHO地域事務局長Matshidiso Moeti（マシディソ・モエティ）博士は3月19日の記者会見で「10日ほど前は、新型コロナウイルスの感染者が確認された国は5カ国だったが、現在は30…続きを読む
絶滅危惧種の動物とその保護を扱うARゲーム「Wildeverse」がローンチ
ケニアの拡張現実ゲーム開発会社Internet of Elephants（インターネットオブエレファンツ）は米国時間4月3日、Borneo Nature Foundation、Goualougo Triangle Ape Foundation、Zoo Atlanta、Chester Zooの保護科学の専門家と提携して、最新のゲームをローンチした。 「Wildeverse」という名前のこの新しいゲームは、ARを使って仮想の森を作り、そこでプレイヤーは特定の動物を探したり、動物の居場所を知る手がかりを探したりすることができる。 本来は屋外…続きを読む
Zindiが新型コロナ対策に向け1.2万人のアフリカ人データサイエンティストを活用
ケープタウンを拠点とするクラウドソーシングのスタートアップZindiは、創業以来アフリカ中のデータサイエンティストのデータベースを構築してきた。 複雑な問題を解決するために、AIと機械学習を使用する1万2000人の人材がそのプラットフォームには登録されているが、現在同社は、新型コロナウイルス（COVID-19）へのソリューションに対して賞金を提供しようとしている。 Zindiは、新型コロナウイルスの蔓延と混乱を食い止めることに焦点を当てた、オープンコンペティションを行っており、4月にはハッカソンを開催する予定だ。AI4Dが主催する現在…続きを読む
AWSがケニアのSafaricomと協力してアフリカにクラウドとコンサルティングサービスを売り込む
【抄訳】 AWS（Amazon Web Services）が、ケニア最大の電話および通信企業であるSafaricomとパートナーシップを結んだ。両社のコラボレーションはアフリカに、米国におけるクラウドプロバイダー間の競争をもたらすだろう。 TechCrunch宛ての声明でこの東アフリカの企業は、協定を「戦略的合意」と呼び、SafaricomがAWSのサービス（主にクラウド）を同社の東アフリカの顧客ネットワークへ販売していくことになる。 SafaricomはモバイルマネーM-Pesaでよく知られているが、これからは、東アフリカのAWSパ…続きを読む
アフリカのZindiは、同地の複雑な諸問題をAIと機械学習で解決する
アフリカでAIと機械学習を使ってクラウドソーシングで複雑な問題を解決するケープタウンのZindiにはデータサイエンティストが1万人登録している。 2018年に創業されたまだ若いスタートアップである同社を利用して、企業やNGO、政府機関などが、ネット上でデータ指向の課題のコンペを主催できる。 Zindiはコンペに参加するアフリカのデータサイエンティストに対して、同社サイト上でコンテンツをオープンにしている。彼らはソリューションを提出し、スコアボードを這い上がり、優勝すると賞金を獲得する。 Zindiの共同創業者Celina Lee（セリ…続きを読む
サムライインキュベートがケニア、南アフリカ、ナイジェリアなどアフリカ向けに20億円規模の2号ファンドを組成
独立系ベンチャーキャピタルのサムライインキュベートは1月9日、子会社のサムライインキュベートアフリカを通じて、アフリカ大陸のスタートアップへの出資・インキュベーションを目的とした「Samurai Africa Fund 2号投資事業組合」の組成を発表した。総額20億円を目標に出資者の募集を進める。1社あたりの投資額はシリーズAラウンドで500万円〜5000万円を見込んでいる。 写真に向かって左から、サムライインキュベートでシニアマネージャー兼ファンドコントローラーを務める久保浩成氏、同社シニアマネージャー兼サムライインキュベートアフリ…続きを読む
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