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中国に関連する記事一覧
インドが中国関連アプリさらに禁止、PUBGやBaiduほか100種以上に拡大
国境を接する2大国間の地政学的緊張が激化する中、インド政府は人気モバイルゲームアプリPUBGなど100種類以上をインドのサイバーセキュリティに対する脅威として禁止した。 9月2日インドのIT省は「インドの主権、統合、国防及び公の秩序に対して有害な影響を与える」ことを理由に118種類のアプリを新たに禁止した。この措置は「何千万ものインドのインターネットおよびモバイルネットワークのユーザーを守るためのものだ」という。 今回の措置は2カ月前にインド政府が、TikTok、Alibaba傘下のUCブラウザ、UCニュースなど59種類のアプリを禁止…続きを読む
中国のEVスタートアップXpengがニューヨーク証券取引所に上場、約1600億円を調達
中国の電気自動車スタートアップであるXpeng（小鹏、シャオペン）は、米国での最初の株式公開の結果、15億ドル（約1600億円）を調達した。米国と中国との緊張の高まりが懸念される中、投資家のEVとクリーンエネルギーへの興味がそれに勝ったかたちだ。 中国の広州に本社を置き、シリコンバレーとサンディエゴにもオフィスを構えるこの自動車メーカーは、9970万株を1株15ドル（約1600円）で販売し、およそ15億ドル（約1600億円）を調達したと書類には記されている。当初は、8500万株を11〜13ドル（約1170〜1380円）の公募価格で売り…続きを読む
BlackBerryは中国のスマートカーXpengのOSになる
一時期は先頭を走っていたものの、スマートフォン製造ゲームからずいぶん遠ざかってしまった（未訳記事）BlackBerry（ブラックベリー）だが、カナダの拠点でネット接続機器向けのソフトウェアを提供するための移行に忙しい。その機器の中に、スマートカーがある。現在、同社はその部門を中国に移している。 今週、BlackBerryは中国で最も多くの資金を調達した電気自動車スタートアップのひとつであり、中国におけるTesla（テスラ）のライバルでもあるXpeng（小鹏、シャオペン）のレベル3自動運転ドメインコントローラー開発にソフトウェアを提供す…続きを読む
中国が国内用のGitHubとして代替サービス「Gitee」を構築中
米中間のテクノロジーをめぐる分断が、中国の企業に漁夫の利をもたらしている。スマートフォン（未訳記事）や電動車のためのチップのメーカーからソフトウェアに至るまで、それらの企業は何百万にもおよぶ企業の日常の経営の柱だ。 中国企業は消費者向けのインターネットサービスでは市場を支配しているかもしれないが、ハードウェアやエンタープライズソフトウェアを支える基礎技術はまだ米国やヨーロッパの企業が握っている。しかしますます大きな地政学的紛争にテクノロジー企業が巻き込まれる機会が増えるにともない、その熱気はユーザーやクライアントにも及んでいる。輸入チ…続きを読む
米政府のTikTok、WeChatの排除命令の全文とその背景
トランプ米大統領が署名した、TikTokの親会社であるByteDance（バイトダンス）と、米国人・米国企業との取引を禁じる大統領行政命令（米政府リリース）、WeChatに関するほぼ同様の命令（米政府リリース）が公開されている。ホワイトハウスではTencent（テンセント）が運営する中国で広く利用されているチャットサービスのWeChatとの取引も禁じたと発表している。ただし米国ではTikTokに比べてWeChatの利用は極めて少なく、在住中国人コミュニティが中心だ。 これらの大統領行政命令は45日後に発効するが、最大の問題は文言が不明…続きを読む
中国スマホメーカーはトランプ政権の規制策で米国アプリインストール不可に
世界のスマホ販売の3分の1以上が中国のメーカー3社、Huawei（ファーウェイ）、Xiaomi（シャオミ）、そしてOppo（オッポ）によるものだ。これらメーカーは中国のサプライチェーンのおかげでコスパの良い端末を提供して成長しているだけでなく、比較的オープンなモバイルエコシステムを享受している。ほとんどの国の消費者はGoogle（グーグル）やInstagram（インスタグラム）、WhatsApp（ワッツアップ）などに自由にアクセスできる。 そうした自由は、米国・中国間のテック対立が現実のものになるにつれリスクにさらされている。テック対…続きを読む
YouTubeが中国の多数のアカウントを「政治的スパム」として削除
YouTubeは中国のアカウント多数を組織的な政治的影響力の行使に従事していたとして削除した。この4月から6月の四半期における中国アカウントの削除は2596件と急増している。2020年の最初の四半期の削除は227件（Googleブログ記事）だった。 Googleは脅威分析の速報である「TAG Bulletin: Q2 2020」（Googleブログ記事）で、第2四半期の状況を「削除されたチャンネルがアップロードしていたのは主として非政治的コンテンツだったが、一部のコンテンツが中国の政治に関連していた。内容はGraphikaが最近レポー…続きを読む
マイクロソフトがTikTokの米国事業買収で中国のByteDanceと協議中
Bloombergの記事によると、Donald Trump（ドナルド・トランプ）大統領は大人気ソーシャルビデオアプリTikTokのオーナーである中国のByteDance対してに、同社からの売却を命じる計画を立てているようだ。このアプリは親会社が中国の企業であり、米国のセキュリティ上の懸念の対象になっている。 この報道に続いて話題になっているのは、米国などの国々でもユーザー数が多い中国のソーシャルネットワークサービスをMicrosoft（マイクロソフト）が買収する商談を行っているというBloombergやThe NewYork Time…続きを読む
中国Kandiが米国で200万円台の格安電気自動車を販売開始
中国の電気自動車とパーツのメーカーであるKandi Technologies（康迪、カンディ・テクノロジーズ）グループは、その子会社であるKandi Americaを通じて電気自動車2車種を公式に米国で販売することになった。このニュースが流れると、その日の同社の株価は上昇した。 KandiのNASDAQでの株価は米国時間7月30日、3.38ドルで取引を開始し、16.51ドルに跳ね上がった。本稿執筆時点では9ドル弱で落ち着いている。 Kandiは、2年ほど前から米国で電気自動車を展開すると話していた。そしていま、まずはテキサス地区限定で…続きを読む
日本でもTikTokなどの中国製アプリ禁止か、インドと米国に続き
日本の一部の国会議員たちがインドや米国に倣って、TikTokなど中国の企業が開発したアプリの使用を制限しようとしている。インドはすでに中国のアプリを数十件もブロックしており、米国では政府による禁止が検討されているという話がある。 議員の動きを最初に報じたのはNHKだ。弁護団は、米国とインドの政府職員と同じように国内ユーザーのデータが北京の手に渡るという懸念を共有し、使用制限の提議を早ければ9月にも日本政府に提出するつもりだ。 日本は海外のインターネット企業にとって難関と見なされていたが、TikTokは最初の成功例だった。同社の出来たば…続きを読む
中国・深圳で犬へのマイクロチップ埋め込みが義務化、費用は行政が負担
ハードウェアの世界的中心都市が、ペットのためのデジタル技術に取り組んでいる。2020年5月に中国南部の都市である深圳は、すべての犬はチップを埋め込まなければならないと発表（Global Times記事）し、英国（BBC News記事）、日本（The Japan Times記事）、オーストラリア（RSPCAリリース）などと並んで、現在、続々増えている犬のマイクロチップを義務化した国々の仲間入りをすることになった。 Shenzhen Urban Management Bureau（深圳都市管理局）からのソーシャルメディアへのポスト（Wei…続きを読む
Tencentがニューヨーク証券取引所上場の長年の検索パートナー中国Sogouの買収を計画
Tencent（テンセント、腾讯）が、オンライン検索マーケットでライバルのBaidu（バイドゥ、百度）の攻勢をかわすために、Sogou（ソゴウ）の株式の36.5%を取得（PR NewsWire記事）してから7年になる。ソーシャルとゲームの巨人Tencentは、現在長年のパートナーを買収し、非公開とすることを提案している。 IPOを祝うためにニューヨーク証券取引所（NYSE）を訪れたSogou（NYSE:SOGO）の幹部とゲスト。特別な瞬間を祝うために集まったCEOのXiaochuan Wang（シャオチュアン・ワン）氏、Sohuの会長…続きを読む
インドで禁止された中国企業アプリへのアクセスを促す47アプリも禁止に
インドは2020年6月に、中国企業が開発したアプリ59本を国家安全保障上の脅威だとしてブロックし、さらに追加で47本を禁止した。 事情に詳しい関係者によると、米国時間7月24日金曜日の遅くに発表されたインドの電子IT省による新しい禁止令は、その前に禁止されていたTikTokやCam Scannerといったサービスへのアクセスを促すアプリを対象としている。新たに禁止されるアプリにはCam Scanner Advanceや、カスタマイズされたライトバージョンのHelo、ShareItなどがある。インド政府は禁止アプリの完全なリストを7月2…続きを読む
中国初の探査車が天問1号ロケットの打ち上げ成功で火星に向かう
中国は米国時間7月23日午前、火星探査機の打ち上げに成功した。米国東部夏時間午後0時41分（日本時間7月24日午前1時41分）、海南島（Hainan Island）の文昌衛星発射場（Wenchang Satellite Launch Center）から長征5号（Long March 5）ロケットを使って発射された。搭載された天問1号（Tianwen-1）探査車は、2011年に地球軌道の脱出に失敗した火星探査機蛍火1号（Yinghuo-1）を受け、中国初の本格的探査ミッションを担う。 これは中国だけでなく、地球外惑星探査全般にとって大き…続きを読む
中国政府による香港への国安法適用に対するテクノロジー企業たちのそれぞれの対応
中国ラウンドアップでは中国のテクノロジー関連ニュースと世界への影響を紹介してきたが、今回は中国政府が香港に国家安全法を適用するという事態が香港の人々の生活とビジネスに与えている影響を紹介する。 国家安全法の香港への適用はシリコンバレーのテクノロジー企業にとって中国に対する態度を決めるリトマス試験紙のような役割を果たしている。Google（グーグル）、Facebook（フェイスブック）、Twitter（ツイッター）、Telegram、Zoom、Redditを含め多数の企業が明確に態度を表明した。 抗議、遵守、離脱 中国政府が7月1日に香…続きを読む
テスラと係争中の中国EVスタートアップXpengが約535億円調達
Alibaba（アリババ）の前幹部であるHe Xiaopeng（何小鵬）氏が経営する電気自動車スタートアップのXpeng（シャオペン）は米国時間7月20日、シリーズC+ラウンドで5億ドル（約540億円）を調達したと発表した。中国のテック好き中流階級の消費者向けモデルのさらなる開発にあてる。 今回の調達は2019年11月にクローズした4億ドル（約430億円）のシリーズCラウンド（未訳記事）に続くものだ。とある情報筋はTechCrunchに対して、Xpengバリュエーションが2018年8月のラウンド時点で250億元（約3840億円）を超え…続きを読む
ジャック・マー氏率いる大手フィンテックAntが香港と上海でIPO手続きを開始
Jack Ma（ジャック・マー）氏が率いるAnt Group（アント・グループ）が、市場が長年にわたって期待してきた動きをついに実現した。この金融サービスと決済の巨人は、中国時間7月20日に、香港証券取引所（HKSE）と上海証券取引所のナスダックスタイルのStart Market（スターマーケット）の両方で、株式公開のプロセスを開始したと発表した。 株式が公開されることで、アリババのeコマースネットワーク全体で使われるAlipay（アリペイ）を運営するAntは、いくつかのゴールに向かうことになる。1つは中国のサービス産業のデジタル化で…続きを読む
アップルが中国・北京に巨大ストアをリニューアルオープン、米中関係の悪化や米司法長官の非難の最中
米国時間7月17日にApple（アップル）は、中国に新しい超大型店をオープンしてその力を誇示している。場所は北京のショッピング街である三里屯（さんりとん）で、前からそこにあった中国初のアップルストアの巨大リフォームだ。最初のストアは2008年に、開店直後から一大センセーションを巻き起こし（Wall Street Journal事）たが、リニューアルした店舗は元の倍以上の広さだ。 このランドマーク的な建物は、ハードウェアの超大手であるアップルと中国との関係が米国で問題視されている最中に再オープンした。7月16日のスピーチで司法長官のWi…続きを読む
7月第1週に2500本超のiOS用ゲームが中国App Storeから削除される
7月の第1週に2500本超のモバイルゲームが中国のApp Store（アップストア）から削除された。アプリストア調査会社であるSensor Towerの最新レポートで明らかになった。ライセンスのないゲームに対する計画通りの取り締まりで削除は予想されていた。しかしこれはアプリ経済への影響を示すデータとしては初めてのものとなる。 比較材料として、7月に削除されたアプリの数は4月第1週の4倍、5月第1週の5倍、6月第1週の4倍超だ。アプリ削除は、中国のゲーミング規則へのApple（アップル）の新たなコンプライアンスと関係がある。 今年初め、…続きを読む
制裁とパンデミックの中、ファーウェイの2020年上半期の売上は13.1%増
Huawei（ファーウェイ）は、同社の2020年上半期における売上は、世界中の国々が同社製品への禁制を継続しパンデミックの最中にスマートフォンの売上が縮小している中（未訳記事）において前年比で13.1％増加した、と米国時間7月13日に発表した文書（Huaweiリリース）で述べている。 同期の売上は4540億元（約6兆9500億円）に達し、総売上高に対してキャリア事業が35％、エンタープライズ事業が8％、コンシューマー事業56％を占めた。純利益率は9.2％で、2019年の同期の8.7％（Huaweiリリース）からわずかに増加している。 …続きを読む
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