タグ: 米国防総省 / ペンタゴン / DOD（組織）
United States Department of Defense（DoD）。米国の国防省。ペンタゴンとも呼ばれている。
一般向け製品の技術的優位性が大国間競争に直結、シリコンバレーは原点に立ち返る
TechCrunch Global Affairs Projectは、テクノロジー部門と世界政治のますます複雑になっている関係を検証する。 国家間で繰り広げられる飽くなき競争は、グローバル化とともに加速している。冷戦時代、米国とソ連はイデオロギーや軍事面での競争こそしていたものの、消費財をめぐる競争をすることはなかった。米国人はソ連製のトースターに興味がなかったのである。 現在ではその境界線が曖昧になり、各国は経済全体や武力などあらゆる領域において優位性を求めて戦っている。消費者向け製品や企業向け製品の技術的優位性は、空、陸、海、宇宙…続きを読む
ペンタゴンとシリコンバレーのパートナーシップを再起動
TechCrunch Global Affairs Projectは、テクノロジー部門と世界政治でますます複雑になる関係を検証した。 2021年11月15日、ロシアは警告なしに対衛星ミサイルを地球低軌道に発射し、自国の衛星を破壊した。この際に生じた破片やデブリは、国際宇宙ステーションに滞在する宇宙飛行士を危険にさらしただけでなく、GPSや電力網など、地球上の重要なインフラを支える衛星網に、今後何年にもわたって深刻なダメージを与える可能性がある。 その1カ月前には、中国が地球を1周する極超音速ミサイルを発射したが、これは現在の技術で防御…続きを読む
【コラム】米国はシリコンバレーの力を活用して国防のイノベーションを推進すべきだ
米国防総省（DoD）をはじめとする米国政府機関および議会超党派合意は、中国が外交、インフォメーションとインテリジェンス、軍事力および経済力の戦略的活用によって、将来の世界秩序を再定義しようとしていることを認識している。 中国が宣言している目標と目的を踏まえれば、我々はこの評価が今後数十年間継続する可能性を予測すべきだ。 あらゆる公平な観察者にとって、中国の積極的な政府全体による支配、とりわけ軍事領域における支配への取り組みに対する米国の対応は、断片的かつ無効である。対応（要求、取得、予算）のために用意されたシステム（および人員）は、ラ…続きを読む
軍用自動運転車両開発Robotic Researchが約258億円調達、商用分野に進出
過去20年間にわたり米国防総省向けにオンロードおよびオフロードの自律走行車を開発してきた自動運転技術企業のRobotic Research（ロボティック・リサーチ）が、シリーズAラウンドで2億2800万ドル（約258億円）を調達した。同社は、SoftBank Vision Fund 2とEnlightenment Capitalがリードした今回のラウンドで得た資金を商業分野での事業構築に使う。 Crescent Cove Advisors、Henry Crown and Company、LiDAR企業のLuminarもこのラウンドに参…続きを読む
米国防総省、中止したJEDIに代わる新たなクラウド契約を発表
米国防総省は米国時間11月19日、白紙に戻された10年間 / 100億ドル（約1兆1400億円）規模のJEDI契約に代わる、新たなクラウド契約の限定的な入札募集を発表した。以前、JEDI（ジェダイ、Joint Enterprise Defense Infrastructureの略）と名付けられた勝者総取りの入札が行われたことを覚えているだろうか？今回の契約は、Joint Warfighting Cloud Capability、略してJWCCと呼ばれる、あまり耳慣れない名前が付けられている。 RFP（提案依頼書）による条件の下、入札を…続きを読む
AIオンデマンド製造ロボットで設計反復の迅速化、Machina Labsが累計約18.6億円を調達し脱ステルス
ロボットとAIを活用した製造プラットフォームを提供するMachina Labsは米国時間11月17日、1400万ドル（約16億円）のシリーズAを調達したと発表した。このラウンドは、Innovation Endeavorsがリードし、Congruent VenturesとEmbark Venturesが参加したもので、ロサンゼルスにある同社の累計資金調達額は1630万ドル（約18億6000万円）となった。 今回の資金調達により、同社は、NASAおよび米国空軍とのパイロット契約に続き、事実上ステルス状態を脱したことになる。ロボットプラット…続きを読む
【コラム】今こそ米国兵士は帰還後の外傷性脳障害との戦いから解放されるべきだ
戦争は終わった。米国軍は、多くの兵士が複数回の軍務を経て帰還した。帰還すると、次の段階の職務が始まる。子どもの世話や親の介護などの家族に対する奉仕や、学校に戻ったり新しい仕事を始めたりする地域社会への奉仕だ。 しかし、多くの戦士にとって戦いは続く。43万人以上の米軍兵士がイラク戦争とアフガニスタン戦争の代表的な負傷とされる外傷性脳損傷（TBI）を負っている。TBIの中で最も多いのは「軽度」TBI（mTBI、または脳震盪）というやや誤解を招きやすい名称のもので、TBIと診断された米軍兵士の82％以上が罹患している。 多くの人は負傷から回…続きを読む
マイクロソフトと米軍がARヘッドセット「HoloLens 2」ベースのIVAS供給契約を1年延期、2022年9月へ
Courtney Bacon/US Army 今年の春、米陸軍とマイクロソフトはARヘッドセット「HoloLens 2」をベースとした統合視覚補強システム(Integrated Visual Augmentation System：IVAS)の供給で、向こう10年間(基本5年、オプション5年)の契約を結びました。この契約は2021年9月30日から開始され、マイクロソフトは順次ARゴーグルの供給を開始する予定でしたが、Reutersが報じたところでは予定日を過ぎてもデバイスの納入は始まっておらず、契約開始日が1年先送りの2022年9月か…続きを読む
【ロボティクス】軍用犬、ぶどう畑そしてお金
ロボットの背中に銃を固定することについて話をする。私は好きではない（立場を明確にしておきたいので）。2021年2月にMSCHFがSpotでそれをやったとき、あれは自律型ロボットとともに社会がどこへ向かっていくのかに関する思考実験であり展示会であり声明だった。そして何より重要だったのは、載っていたのがペイントボール銃だったことだ。Boston Dynamics（ボストン・ダイナミクス）は不快感を示して次のように語った。 本日当社は、あるアートグループが当社の産業用ロボットSpotの挑発的な使い方に注目を集めるイベントを計画しているという…続きを読む
米宇宙軍がベンチャーキャピタル「Embedded Ventures」と提携し新たな研究開発プロジェクトを設立
かつて宇宙産業を支配していたのは、米国政府だった。米国政府で、いくつもの事業を限られた数の巨大航空宇宙企業に外注し、その技術を長期にわたる中央集権プログラムで利用してきた。爆発的な技術革新と一部にはベンチャーキャピタルと未公開株式のおかげで、米国政府は数ある顧客の1つとなった。しかし、そのままでいるつもりはない。 そのために、米国宇宙軍（USSF）のSpaceWERXオフィスは、設立11カ月のベンチャーキャピタル、Embedded Ventures（エンベデッド・ベンチャーズ）と提携し、国内の宇宙経済を発展させるとともに、国の利益を守…続きを読む
米宇宙軍からBlue Origin、ULA、Rocket Lab、SpaceXの4社が次世代ロケット開発に関わる契約を獲得
2019年12月に空軍から軍種としてスピンアウトした米国宇宙軍は、次世代ロケットエンジンの試験や上段の改良に関するプロジェクトに向けて、次の契約を勝ち取った企業を発表した。 この契約は、宇宙軍の宇宙システム司令部が管理する「Space Enterprise Consortium（SpEC、スペース・エンタープライズ・コンソーシアム）」プログラムによって選定された企業に付与されるものだ。SpECは、米国防総省と宇宙産業の連携を促進し、約600社の参加企業が契約を競い合っている。今回の契約は総額8750万ドル（約97億5000万円）で、以…続きを読む
米国防総省が小型宇宙船向け原子力推進システムを模索
米国防総省（DoD）の地球外への野望が少し見えてきた。SpaceNews（スペースニューズ）によると、同省は中小規模の宇宙船を想定した民間による原子力推進システムの募集を開始した。DoDは地球軌道外探査ミッションの遂行を目指しており、既存の電動あるいは太陽光宇宙船はこの役割にも小型の船体にも向いていない、と同省の国防イノベーションユニットは語っている。 原子力推進システムは、理想的な「高デルタV」（約10 m/秒）を実現しながら、乾燥重量2000 kg以下の小型化が可能だ。ペイロードに電力を供給するだけでなく、影になっているときに宇宙…続きを読む
気候変動で米国は安全保障のあり方が再定義される、書評「All Hell Breaking Loose」
今日の気候変動のポリティクスにおける亀裂の中で最も不幸な分断の1つが環境活動家と国家安全保障に関わる人々との連携の欠如だ。左翼系の環境活動家は右よりの軍事戦略家と付き合わず、前者は後者を破壊的で反エコロジカルな略奪者とみなしているし、後者は人々の安全保障よりも木やイルカを優先する非現実的な厄介者とみなしていることが少なくない。 しかし、気候変動により、両者はこれまで以上に緊密に連携することを余儀なくされている。 名誉教授で数多くの著作を持つMichael T. Klare（マイケル・T・クレア）氏は、自著「All Hell Break…続きを読む
インテルと米国防総省が米国内のチップ製造エコシステムを支援する契約を締結
Intel（インテル）は、米国防総省と米国内の商用チップ製造エコシステムを支援する契約を締結した。このチップメーカーは、米国内における半導体サプライチェーンを強化することを目的とした「RAMP-C（Rapid Assured Microelectronics Prototypes – Commercial）」と呼ばれるプログラムの第一段階を主導する。 このプログラムを主導することになるのは、インテルが最近起ち上げたIntel Foundry Services（インテル・ファウンドリー・サービス）部門だ。 RAMP-Cの一環として、イン…続きを読む
【コラム】シリコンバレーは軍事業務に対する偏見と戦うべきだ
編集部注：本稿の執筆者Phil Wagner（フィル・ワグナー）博士はSparta Scienceのファウンダー。南カリフォルニア大学で医学学位を取得した後、同氏はスポーツや軍隊、労働衛生の実績と傷害予防における根拠に基づく方法の欠如に不満を感じ、Sparta Scienceを設立する動機となった。 ーーー 職場での政治的議論は、2000年代初めに私がLAC+USC Medical Center（ロサンゼルス郡＋南カリフォルニア大学医療センター）で訓練を受けていたころには推奨されていなかった。 13階の囚人病棟で、我々は職務上の義務と…続きを読む
米国防総省がセンサー・AI・クラウドを組み合わせ「数日先の異変を察知」する未来予知システム「GIDE」開発中
icholakov via Getty Images アメリカ合衆国統合軍のひとつ、アメリカ北方軍(NORTHCOM)は、Global Information Dominance Experiments(GIDE)と呼ばれるセンサー、AI、クラウドコンピューティングを組み合わせた「未来予測システム」を開発し情報面と意思決定面での優位性を獲得しようとしています。すでに3度目の実験を行っており、司令官いわく「11の戦闘司令部すべてが同じ情報空間で同じ能力を使って協力」して実施したとのこと。 NORTHCOM司令部および北アメリカ航空宇宙防…続きを読む
1兆円超規模の米国防総省JEDIクラウド契約を最終的に破綻させたのは単一ベンダー要件
米国防総省がJEDIのクラウドプログラムを中止したことで、見込みがないように思われていたプロジェクトの長く険しい道のりが終わりを告げた。問題は、結局うまくいかなかったのはなぜかということだ。最終的には、国防総省が単一ベンダー要件に固執していることがその原因として指摘できると思う。その条件は、誰にとっても意味をなさないものであり、表面上は契約を勝ち取ったベンダーでさえもそうである。 関連記事 ・米国防総省がついにMSとの1兆円超規模クラウド契約「JEDI」を白紙に、リセットしてやり直し ・ペンタゴンの100億ドル規模のプロジェクトJED…続きを読む
米国防総省がついにMSとの1兆円超規模クラウド契約「JEDI」を白紙に、リセットしてやり直し
世界最大のクラウドインフラ企業が数年にわたって争奪戦を繰り広げてきた結果、米国防総省は米国時間7月6日、論争の的となっていた勝者総取りの100億ドル（約1兆1000億円）規模のJEDI契約をついに白紙に戻した。結局、誰も勝てなかった。 「テクノロジー環境の変化にともない、長い間延期されてきたJEDIクラウド契約は、もはや国防総省の能力ギャップを埋める要件を満たさないことが明らかになりました」と、米国防総省の広報担当者は述べた。 関連記事：ペンタゴンの100億ドル規模のプロジェクトJEDI（ジェダイ）が、クラウド企業たちを悩ます理由 契…続きを読む
Oculus創業者が起ち上げたAI防衛企業Andurilの評価額が約5000億円超に
テック業界の因襲打破主義者であるPalmer Luckey（パルマー・ラッキー）氏が設立したAI防衛企業のAnduril（アンデュリル）は、新たにシリーズD投資ラウンドで4億5000万ドル（約497億円）の資金を獲得し、わずか4年でこのスタートアップ企業の評価額は46億ドル（約5080億円）に達した。 2021年4月には、同社が新たな投資を求めており、2020年7月に19億ドル（2093億円）だったその評価額は、40～50億ドル（4407億〜5508億円）になる見込みと報じられていた。 今回のラウンドは、エンジェル投資家であり、シリア…続きを読む
センサー・計測機器大手Teledyne FLIRが米軍兵士向け化学兵器検知ウェアラブルセンサー開発で初期資金約4億円超を獲得
Teledyne FLIR センサー技術企業のTeledyne FLIRが、米軍との間で初のウェアラブル化学剤検出器開発のため初期資金として400万ドルの契約を獲得したと発表しました。現在、米軍には個人用の化学物質検知装置はなく、部隊で持つための大型の装置と緊急通知用の無線システムまたは警報システムを組み合わせている状態。このウェアラブルセンサーが配布されれば、米軍兵士と海兵隊員はより安全かつ機動的な展開が可能になりそうです。 この開発契約は米国防総省の小型蒸気化学剤検出器(Compact Vapor Chemical Agent D…続きを読む
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