タグ: 米国防総省 / ペンタゴン / DOD（組織）
United States Department of Defense（DoD）。米国の国防省。ペンタゴンとも呼ばれている。
米国防総省が1億7500万におよぶ保有IPv4アドレスの管理権を無名企業に与えたと報じられる
thexfilephoto via Getty Images 1月20日、ドナルド・トランプ大統領の退任に世界が気を取られている間に、フロリダの無名企業が国防総省から大量のIPアドレスの管理権限を与えられたとWashington Postが伝えています。このGlobal Resource Systems(GRS)と名乗る企業は2020年9月に設立されたばかりでトランプ氏の退任後すぐに国防総省が持つ5600万のIPv4アドレス管理権を主張し、その数は3か月後に1億7500万件にまで増加しました。 1億7500万件といえば約43億あるIP…続きを読む
MicrosoftがARヘッドセット12万台を米軍に提供へ、最大2.4兆円の契約
AR / VRデバイスのキラーユースケースは文字どおり兵器ということになるかもしれない。米国3月31日、Microsoftは、Holo Lensテクノロジーをベースにした何万台もの拡張現実ヘッドセットを米陸軍に提供する契約を獲得したことを発表した。同社によればこの契約は10年間で218億8000万ドル（約2兆4240億円）にもなるということだ。 Microsoftは、IVAS（統合視覚増強システム）準拠のARヘッドセット12万台を陸軍に納入する。HoloLens 2は現場将兵のニーズに合わせて機能がアップグレードされている。 Micr…続きを読む
ロケット史上最高の事前契約数を記録したRelativity Spaceが米国防総省と初打ち上げ契約を締結
Relativity Space（レラティビティー・スペース）は、すでに相当数の打ち上げ契約を交わしている。事実、CEOで共同創設者のTim Ellis（ティム・エリス）氏によれば、同社のTerran 1（テランワン）ロケットの事前契約の数は、ロケット史上最高を記録したという。だが、とりわけ重要なのは最も新しい契約先だ。それは米国防総省（ペンタゴン）。同省は国防イノベーション部門（Defense Innovation Unit、DIU）の取り組みとして、450〜1200kgのペイロードの地球低軌道への打ち上げに即応できるパートナーを探…続きを読む
バイデン政権下、米国防総省が気候変動対策で作業部会を設置
米国防総省が、気候変動に関する作業部会を立ち上げた。 新しいグループはJoe Bryan（ジョー・ブライアン）氏が指揮する。彼は2021年初めに国防長官の気候問題担当特別補佐官に任命された。 これは、世界的な気候変動がもたらす危機への対策を求める議案を推進するためにバイデン政権が執った、いくつかの方策の1つだ。 声明によるとブライアン氏は、オバマ政権下で海軍長官のエネルギー問題担当副補佐官を務め、今回はバイデン氏の最近の大統領令とそれに次ぐ気候とエネルギーに関連した指示書に対する省としての対応をまとめるためにグループを指揮監督し、また…続きを読む
アマゾンがマイクロソフトが獲得した1兆円超の米国防総省JEDI契約の差し止めを裁判所に要請
米国防総省が米軍に技術近代化の道筋を提供するとされていた100億ドル（約1兆300億円）、10年におよぶJEDIクラウドの契約を発表してから2年以上が経過した。Microsoft（マイクロソフト）が2019年10月に契約を獲得した一方で、Amazon（アマゾン）はその決定に抗議するために裁判所に訴え、それ以来、法的には中途半端な状態が続いている。 米国時間12月15日にはアマゾンが、マイクロソフトを選ぶという決定を差し止めるように、裁判官に求める最新の一手を法廷闘争で打ったとき、この政府調達を巡る長い物語に新たな変化が生じた。アマゾン…続きを読む
Oculus創業者が立ち上げたAndurilが国境の仮想壁となるスマートなドローンを発表
国境の壁を仮想的に作る（米関税国境警備局記事）企業がステルスで高速飛行が可能なドローンの新バージョンを開発し、それを利用する米税関国境警備局（CBP）との新たな契約を勝ち取った。Oculus（オキュラス）の創設者が立ち上げた若い防衛系テック企業であるAnduril（アンデュリル）は、2020年9月にCBPから（US Spendingレポート）、AI駆動の自動監視塔計画のための3600万ドル（約38億円）の資金（Twitter投稿）を調達した。 Andurilは、この短いトランプ政権の時代に（Daily Beast記事）大きく成長し、創…続きを読む
米国防総省はMSがJEDIクラウド契約を獲得したことを再確認したがアマゾンとの戦いは終わらない
今週は、米国防総省（DoD、Department of Defense）が10年に渡る100億ドル（約1兆600億円）のJEDIクラウド契約（未訳記事）の最終的な勝者を最終的に決定しようとしていることから、多くの動きが見られた。米国時間9月4日、DoDは最終候補であるマイクロソフトとアマゾンの提案（未訳記事）を再度検討した結果、マイクロソフトが契約の勝者であることを改めて表明した（米国防総省リリース）。 「国防総省は、JEDIクラウドの提案の包括的な再評価を完了し、マイクロソフトの提案が引き続き政府にとって最も価値のあるものであると判…続きを読む
Google Cloudがマルチクラウド管理ツール「Anthos」で国防総省から7桁ドルの契約を勝ち取る
Googleは、ペンタゴンのクラウド環境であるJEDIの入札競争から、かなり早い時期に手を引いた（未訳）。理由は「同社の『AIの原則』に反するから」とされた。しかし米国時間5月20日に同社は、国防総省のDefense Innovation Unit（国防イノベーション部隊、DIU）との7桁ドルの契約を発表し、同社クラウド部門とそのCEOであるThomas Kurian（トーマス・クリアン）氏にとって大きな勝利となった。 具体的な数字は明かさないが、この契約にはAnthos（アントス）の使用が含まる。このツールが同社が昨年発表した（未訳…続きを読む
マイクロソフトが勝利しても米国防総省JEDIのサーガは終わらない
米国防総省のJEDI（Joint Enterprise Defense Infrastructure）、つまり防衛基盤整備のための共同事業は、米国時間10月25日午後にスリリングな結末を迎えたが、まさにそうなるべくして、土壇場の逆転劇が展開された。本命のAmazon（アマゾン）が契約を逃したことには、大勢が息を飲んだ。当のアマゾンもそうであったに違いない。結局、100億ドル（約1兆900億円）を勝ち取ったのはMicrosoft（マイクロソフト））だった。 この契約は、最初からドラマにあふれていた。その金額もさることながら、長い契約期間…続きを読む
アマゾンとの入札競争に勝ったマイクロソフトは米国防総省の1兆円相当のクラウドを作る
米国防総省は米国時間10月25日、Joint Enterprise Defense Infrastructure（JEDI、防衛基盤統合事業）クラウドの入札競争でMicrosoft（マイクロソフト）が契約を勝ち取ったと発表した。それは10年間で最大100億ドルにもなる事業契約だ。これに関しマイクロソフトは、ペンタゴンの事業とミッションの実施の双方でインフラとプラットホームサービスを提供する。 国防総省のCIO（情報担当最高責任者）を務めるDana Deasy（ダナ・ディジー）氏は、関連する発表で「（2018年の）国家防衛戦略は、我が国…続きを読む
米軍の最新秘密兵器は巨大な空飛ぶナイフで敵を斬る
先週のウォールストリートジャーナル紙（WSJ）の記事が明らかにした米軍の秘密兵器は、特定の標的の破壊を狙う攻撃において、一般市民の犠牲者を減らすことを目的としている。空中のドローンからヘルファイヤー空対地ミサイルを発射する、といった従来のやり方と違ってこの変種ミサイルは弾頭も爆薬も積まない。どうして？それは重量100ポンド（約45kg）の金属を標的上に落とし、6つの巨大なナイフでそれらを切り刻む。 WSJの記事によると、オバマ政権時代に開発されたこの武器は、特定の状況でのみ使用される。R9Xと呼ばれ、ヘルファイヤーのような通常の爆発性…続きを読む
Microsoftは100億ドルのJEDIクラウド契約を引き受けることにためらいはない
ペンタゴンの100億ドル規模のJEDIクラウド契約の入札プロセスは、多くの注目を集めている。今月初めに、倫理的配慮からGoogleは入札を撤回した。Amazonのジェフ・ベゾスはWired25のインタビューに答えて、大手企業が米軍に背を向けるのは間違いだと思うと語った。これにはMicrosoftの社長であるBrad Smithも同意している。 本日（米国時間10月26日）のブログ記事では、例えMicrosoftの従業員の一部には異論があったとしても、Microsoftは政府/軍の契約の参加することを明確に述べた。人工知能のような現在の…続きを読む
ペンタゴンの100億ドル規模のプロジェクトJEDI（ジェダイ）が、クラウド企業たちを悩ます理由
おそらくこれまでに、国防総省による「勝者総取り」の100億ドル規模の大規模なクラウド契約について耳にしたことがあるだろう。これは別名Joint Enterprise Defense Infrastructure（略称JEDI：ジェダイ）と呼ばれている。 スター・ウォーズを連想させる名前はともかく、この契約は政府の基準に照らしてみても巨大なものだ。ペンタゴンは、単一クラウドベンダーがその組織クラウドを構築することを望んでいる。事の是非はさておき、彼らはそれこそがクラウド戦略に集中しコントロールをするための最適なアプローチであると信じてい…続きを読む
Google、国民の反発を受け軍との契約を解除へ
議論を呼んでいるGoogleの米軍との契約は、内外からの反発を受け来年以降の更新はなくなりそうだ。Gizmodoが報じた。この契約自体はとりたてて嫌なものでも実入りのいいものでもなかったが、 同社にとって政府の仕事を増やすための大切な足掛かりだった。 Project Mavenとして知られるこのプログラムは、Googleが軍との共同作業によって、紛争地域をドローンで撮った極秘映像などの画像分析を行うものだ。 少数だが主張の強いある従業員グループは、事実上戦争に直接参加するこの行為はお馴染みの（しかし廃れる可能性もある）”Don’t b…続きを読む
米国防総省、バグ探し懸賞プログラム “Hack the Pentagon” を拡大
軍隊をハックしたいって？ 国防総省（DoD）は、自らのシステムをハッカーが（訴えらることなく）テストする機会を増やそうとしている。 同省は今日（米国時間6/12）Hack the Pentagon［ペンタゴンをハックせよ］プログラムを拡大して、さらに多くの国防総省システムとネットワークを対象に加えることを発表した。Hack the Pentagonは、システムの脆弱性を見つけて報告したハッカーに現金報奨を与えるもので、既に効果を発揮している ― 最初にバグが報告されたのは、プログラムが始まった13分後だった。 当初はパイロットプログラ…続きを読む
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