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インドに関する記事一覧
インド最大の通信事業者Jio Platformsが2021年後半の5G展開を発表、ただし同国での5G認可時期は未定
インド最大の通信事業者であるReliance（リライアンス）のJio Platforms（ジオ・プラットフォームズ）は、2021年後半にインドで5Gネットワークを展開する計画だ。最高経営責任者のMukesh Ambani（ムケシュ・アンバニ）氏が米国時間12月8日に発表した。 「インドは今日、世界で最もデジタル面で接続の良い国の1つです。このリードを維持するには、5Gの早期展開を加速し、手頃な価格でどこでも利用可能にするための政策が順次必要となります。Jioが2021年後半にインドで5G革命を進めると約束します」と、Jio Platf…続きを読む
インド政府がUberやOlaなどのライドシェアの手数料率上限を規定
インドでは、OlaやUberのようなライドシェア企業は、乗車料金の最大20%までしか取ってはならない。インド政府が米国時間11月27日に発行したガイドラインではそうなっている。特にソフトバンクが投資しているこの2社は重要な海外市場で苦戦しているだけに、この決定はこたえるだろう。 このガイドラインによってインドでは初めて、アプリベースのライドシェア企業に規制が及ぶことになる。また、UberとOlaがともに採用しているピーク時の高料金にも制限がかかる。 ガイドラインによると、OlaとUberおよびそのほかのアプリを利用するライドシェア企業…続きを読む
インドのEdTech「Unacademy」が新たに資金調達、企業価値2090億円に
インドのオンライン学習プラットフォームUnacademy（アンアカデミー）は資本政策表に新たな大手投資家2社を加えた。K-12オンライン教育を専門とするバンガロール拠点のUnacademyは米国時間11月25日、Tiger Global ManagementとDragoneer Investment Groupから資金を調達したと発表した。 7500万ドル〜1億ドル規模（78億〜104億円、Unacademyは額を明らかにしておらず、この数字はこの件に詳しい人物が提供したもの）の投資ラウンドにより、創業4年半のUnacademyのバリ…続きを読む
インドのNexflix幹部が「A Suitable Boy」のキスシーンで警察に告発される
ここ数年間に、インドでの足場固めとして5億ドル（約52億3000万円）を投入してきたNetflix（ネットフリックス）は、この世界第2位のインターネット市場で、何がいったいインドの人たちを怒らせるのかを理解し始めている。どうも、何にでも怒るようだ。 インド政府与党のリーダーがあるテレビドラマのシリーズに異議を申し立てたことから、この米国の動画配信サービスの現地幹部2人が、今週警察に告発された。 そのドラマとは、インド人作家 Vikram Seth（ビクラム・セス）の文学賞受賞小説を元にした、1人の少女の人生を追う「A Suitable…続きを読む
BuzzFeedによる買収を受けブラジル版とインド版HuffPost閉鎖
HuffPostはBuzzFeedの一部になりつつあるが、HuffPost IndiaとHuffPost Brasilは移行しない。両サイトは米国時間11月24日に閉鎖される。 「今日は@huffpostIndiaの最後の日です」と、Aman Sethi（アマン・セティ）編集長はツイートした。「あらゆるニュース、ストーリー、レポーター。これは私が働いた中で、最大のニュースルームです（自分がリーダーという特権を持っていたとはまだ信じられない）。 私たちの記事を読み、ジャーナリズムを支援してくれた皆さんに感謝します」。 先週、BuzzFe…続きを読む
インドが新たに43の中国企業アプリを禁止、安全保障の懸念を理由に
インドの中国アプリを禁止する動きは終わっていない。世界第2位のインターネットマーケットであるインドはここ数カ月で隣国である中国に関係する175超のアプリを禁止してきたが、米国時間11月24日にさらに43の中国企業のアプリを禁止すると明らかにした。 前回の禁止命令と同様、インドはこれらアプリを禁止する理由についてサイバーセキュリティの懸念を挙げた（インド政府リリース）。「インドの主権と保全、防衛、国防、治安を損なっている活動に従事しているこうしたアプリに関する考えに基づいてこの措置を取ることにしました」とインドのIT大臣は声明文で述べた…続きを読む
Amazonに新たな頭痛の種、インド政府がRelianceによる3580億円のFuture Group買収を承認
インドの規制機関、Competition Commission（CCI、インド競争委員会）は米国時間11月20日、Future GroupとReliance Retailという同国の2大小売業巨人間の34億ドル（約3530億円）の契約を承認し、この提携に不服申立をしていた米国のeコマースグループ、Amazon（アマゾン）に新たな頭痛をもたらした。 インドの公正取引機関であるCCIは短い声明で、インド第2の小売業チェーンであるFuture Groupの小売、卸売、運輸、および倉庫事業を、最大チェーンのReliance Retailが買収…続きを読む
インド独禁監視当局がGoogleによるJio Platformsへの4740億円出資を承認
インドの独占禁止法監視当局は、インド最大の通信プラットフォームJio PlatformsへのGoogle（グーグル）による45億ドル（約4740億円）の出資を承認した。米国時間11月11日にTwitter（ツイッター）で明らかにした。 グーグルは2020年7月に、45億ドルでJio Platformsの持ち分7.73％を取得すると発表していた。このディールの一環として、グーグルとJio Platformsは新ユーザー数億人向けの低価格かつエントリーレベルのスマートフォンを作るために、AndroidモバイルOSのカスタマイズされたバージ…続きを読む
インドの情報放送省がNetflixなどの動画配信サービスやオンラインコンテンツの規制に乗り出す
インドの情報放送省（Ministry of Information and Broadcasting）は、インド国内のテレビや劇場で放映・上映される番組・作品を監督しているが、新たにストリーミングプラットフォームやデジタルニュースアウトレットも規制対象に加える。この動きは、オンラインサービスが提供するものに対して、頻繁かつより厳しい規制がかかるようになるのではと考えられている中で行われた。 インドのRam Nath Kovind（ラム・ナート・コヴィンド）大統領によって署名された、この新しい規則は、国家による広範な規制を避けるために、…続きを読む
9月にインドで禁止されたPUBG MobileがMicrosoftとの契約で同地復帰を計画
サイバーセキュリティへの懸念から2カ月前にインドでの販売が禁止された「PUBG Mobile」は、世界第2位のインターネット市場での復活を目論んでいると、この件に詳しい2人の関係者がTechCrunchに語った。 韓国のPUBG Corporationはここ数週間、グローバルなクラウドサービスプロバイダと提携し、ユーザーデータの居住性とセキュリティに対するインド政府の懸念を和らげるために、同国のユーザーデータを国内に保存していると、情報筋の1人は述べています。 【米国時間11月7日14時更新】PUBG Corporationの親会社で…続きを読む
サウジアラビア政府系ファンドがインド最大の小売Reliance Retailに約1340億円出資
2020年、Mukesh Ambani（ムケシュ・アンバニ）氏の通信ベンチャーJio Platforms（ジオ・プラットフォームズ）に15億ドル（約1550億円）を（未訳記事）、光ファイバー事業に5億ドル（約520億円）超を（未訳記事）投資したサウジアラビアのPublic Investment Fund（PIF、公的投資基金）が、インドで最も裕福なアンバニ氏の事業を支援するために再び戻ってきた。 政府系ファンドであるPIFはインド最大の小売チェーンであるReliance Retail （リライアンス・リテール）の持ち分2.04％を13…続きを読む
Amazonが2890億円を投資し、インドで2つ目のデータセンターリージョンを開設
Amazon（アマゾン）はインド南部のテランガーナ州に約28億ドル（約2890億円）を投資して、新しいAWSクラウドリージョンをかいせする。この話はインド時間11月6日に、とあるインドのトップ政治家によって明らかにされた。 この投資によって、アマゾンは2022年半ばまでにハイデラバード市にAWS クラウドリージョンを立ち上げることができると語ったのは（Twitter投稿）、テランガーナ州の情報技術、エレクトロニクス&通信、自治体管理、都市開発そして産業＆商業部門大臣のK. T. Rama Rao（K.T.ラマ・ラオ）氏だ。 新しいAW…続きを読む
WhatsAppがインドで決済サービス拡大の承認を受ける
ユーザー100万人で2018年初めにインドで決済サービスのテストを開始したWhatsApp（ワッツアップ）は、世界第2位のインターネットマーケットである同国でいよいよ決済機能をより多くのユーザーに提供できるようになった。 広く使われているUPI決済インフラを展開するインド決済公社（NPCI）は11月5日夜、WhatsAppがUPIで動く決済をインドで提供することを承認したと明らかにした。 Google（グーグル）やSamsung（サムスン）、その他多くの企業と同様、WhatsAppもUPIの上に決済サービスを構築している。UPIはイン…続きを読む
インドの第3四半期スマホ出荷台数が過去最多、新型コロナロックダウンの反動
新たなレポートによると、インドの2020年9月末までの四半期におけるスマートフォン出荷台数が過去最多を記録した。世界第2位のスマホ市場であるインドは、新型コロナウイルスによる最初のロックダウン後はフル稼働していたからだ。 2020年第3四半期にインドでは約5000万台のスマホが出荷され、四半期の出荷台数としてこれは新記録だ。第2四半期の出荷台数は1730万台で（期間の3分の2はロックダウン下にあった）、第1四半期は3350万台だった。調査会社Canalysが月29日明らかにした。 インドにおけるスマホ出荷第1位の座を2018年後半に獲…続きを読む
Uberがコスト削減のためにインドで数百人のエンジニアを雇用
米国時間10月15日、Uber（ウーバー）はインドでエンジニアを225人雇用しているところで、重要な海外市場であるインドで技術チームを強化していると述べた。同社は数カ月前に全世界で数千人の人員を削減していた。 インドではOlaと競合しているUberは同日、Amazon（アマゾン）でエンジニアリング担当ディレクターを13年近く務めたManikandan Thangarathnam（マニカンダン・タンガラスナム）氏をバンガロールにある同社プラットフォームのエンジニアリングチームのリーダーとして雇用したと発表した。9月にUberは、インドで…続きを読む
インドのインフルエンサー向けサービスプラットフォームCreatorOSを注目スタートアップ幹部が支援
安価なAndroidスマートフォンの出現と世界で最も安いモバイルデータ料金により、ここ数年でインドの数百万人のソーシャルメディアインフルエンサーに数千万人のユーザーを獲得する道を開いた。 インフルエンサーはクリエイターとも呼ばれ、毎日、さまざまな問題を扱ったVlogや意見をシェアし、一部のインフルエンサーには、ニッチで忠実な視聴者に製品を販売するために大手ブランドと提携している者もいる。eコマースの大手Flipkartや、その他の多くの企業が、今ではインフルエンサーと提携している。 しかし2020年6月の終わりにインド政府はTikTo…続きを読む
約15兆円規模のインドのスマートフォン国内生産計画にアップルのパートナー3社とサムスンが参加
Samsung（サムスン）と、Apple（アップル）の主要な受託製造パートナー3社は、今後5年間でスマートフォン生産を強化するというインド政府の計画で66億5000万ドル（約7050億円）の奨励金を受け取る16社の中に含まれている。これらの企業は8月にその奨励事業に応募していた。 インドの電子情報技術省（MeitY）は米国時間10月6日夜の声明で、これらの企業は今後5年間で1430億ドル（約15兆1700億円）以上の価値のあるスマートフォンやその他の電子部品を生産することになる、と述べている。その見返りとして、インドは2019年から2…続きを読む
インドでのクレカ利用拡大を目指すUniが約20億円調達、製品もサービスもないスタートアップにVCが熱い期待を寄せる理由
インドのクレジットカード業界は行き詰まっているようだ。業界の推計によると、現在インドでは3000万人から3500万人が少なくとも1枚のクレジットカードを持っており、そのうち最大5800万枚が流通しているという。しかし、これを約10億枚発行されているデビットカードと比較してみると、その規模がわかるだろう。 人口の大多数がクレジットカードを持っていない理由の1つは、彼らがクレジットスコアを持っていないからだ。銀行やクレジットカード会社は、信用度を判断するために古い方法論に頼っており、信用スコアを持っている人はほとんどいないのだ。 例えば、…続きを読む
Twitterが支援するインドのソーシャルネットワークShareChatが4000万ドルを調達
英語ではない言語でのサービス提供に特化したインドのソーシャルネットワーク、ShareChat（シェアチャット）は木曜日、複数の投資家から4000万ドル（約42億円）を調達したと発表した。同社はここ数か月間で数千万人の新規ユーザーを獲得している。 バンガロールを拠点とする創業5年の同スタートアップによると、大手二輪車メーカーHero MotoCorp（ヒーローモトコープ）の最高経営責任者兼会長であるPawan Munjal（パワン・ムンジャル）博士、化学製造会社のDCM Shriram（DCMシュリラム）の会長であるAjay Shrid…続きを読む
インドのスタートアップが集結しグーグルの「独占」に対抗するアプリストアを計画
インドでどの企業よりも多くのインターネットユーザーにリーチし、同国のスマートフォン市場の99％を占めるGoogle（グーグル）は、その世界第2位の規模を誇るインターネット市場において、意外な相手から挑戦を受けることになった。インドのトップ起業家集団だ。 インドの数十社のスタートアップや企業は、同盟を結成してアプリストアを開設し、グーグルへの依存度を減らそうと画策していると、この件に詳しい情報筋5人がTechCrunchに伝えてくれた。 この起業家の名簿には、インドで最高の評価額を誇るPaytm（ペイティエム）の共同創設者で最高責任者の…続きを読む
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