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物流業界に変革を起こすスタートアップ / テクノロジーに関する記事一覧
ロジスティックのKargoが約33億円調達、新型コロナ救済基金も設立
Uber Asiaで役員を務めたベテランのTiger Fang（タイガー・ファン）氏が共同創設した、ジャカルタ拠点のロジスティックスタートアップKargoがビジネスの拡大と、新型コロナウイルス（COVID-19）と戦う東南アジア諸国の企業をサポートするために3100万ドル（約33億4000万円）を調達した。 シリコンバレー拠点のTenaya Capital、Sequoia India、Mirae Asset Management、Intudo VenturesなどがKargoのシリーズAラウンドに拠出した。これまでに3860万ドル（約…続きを読む
グローバル・ブレインがヤマトHDやエプソンとCVCを設立、物流やインクジェット技術の革新に期待
独立系ベンチャーキャピタルのグローバル・ブレインは、3月31日にヤマト運輸を参加に持つヤマトホールディングス、4月1日にセイコーエプソンと、CVC（コーポレート・ベンチャーキャピタル）をそれぞれ設立することを発表した。 写真に向かって左から、グローバル・ブレインCEOの百合本 安彦氏、ヤマトホールディングス代表取締役社長の長尾 裕氏 ヤマトホールディングスとは、運用期間10年間、総額50億円規模のKURONEKO Innovation Fund（YMT-GB 投資事業有限責任組合）を設立。物流やサプライチェーンに変革を起こしうる技術・…続きを読む
米配送大手DHLは配送業務にLocus Roboticsの運搬ロボ1000台を導入予定
ロボティクスは物流企業が業務の時間を短縮できることから、配送や倉庫で大きな成果を上げている。その最も顕著な例はおそらくAmazonで、米国各地の同社の配送センターには現在20万台以上のロボットが配備されている。 Amazonが当日配送、翌日配送に移行したため、競合他社やパートナーは対抗策を求め、その多くは他社のロボティクスを取り入れている。米配送大手のDHLもロボティクス企業に期待を寄せてきた。同社の北米部門は、350カ所の施設でロボティクスと自動化に3億ドル（約320億円）を投資する計画を2018年11月に発表していた。 2017年…続きを読む
トラック輸送の改善に取り組むサンディエゴのFlock Freight
「貨物の動きを変えたい」。Flock Freightの創業者でCEOのOren Zaslansky（オーレン・ザスランスキー）氏は話す。 過去2年、ひっそりと操業してきた同氏の会社は、貨物輸送の新しいソリューションを伴ってステルスモードで登場した。「そのソリューションは運送業者により多くの金をもたらし、現在貨物向けに展開されているハブアンドスポークモデルにおける非効率をなくし、荷主に良い条件を提供する」と同氏は主張する。 サンディエゴに拠点を置く同氏の会社はまた、直近では最大となる5000万ドル（約54億円）を調達した。 ザスランスキ…続きを読む
Googleが開発を中止した自律動作する運搬用電動6輪車ロボ、スピンオフのCartkenから復活へ
短命に終わったGoogle Bookbot（グーグル・ブックボット）を開発したチームが、後継ロボットを復活させようとしている。BookbotはGoogleのインキュベーター制度であるArea 120（エリア120）で開発されていた実験的プロダクトだった。Googleはグループの収益性を改善するため赤字のプロジェクトを多数閉鎖した。このため開発を行っていたエンジニアはスピンオフして独自に宅配ロボットの開発を始めた。 2019年創立のステルススタートアップであるCartken（カートケン）が開発したのは歩道を進む宅配ロボットだ。同社共同創…続きを読む
クラウドロボティクスプラットフォーム開発のRapyuta Roboticsは“物流ロボのサブスク化”を目指す
Rapyuta開発の倉庫用の“協働型”ピッキングロボット クラウドロボティクスプラットフォーム「rapyuta.io」を提供するRapyuta Robotics（ラピュタ・ロボティクス、以下Rapyuta）は2月17日、物流倉庫大手の日本GLPのグループ会社で配車支援サービス「配車プラス」提供のモノフル、ならびに産業用ロボットなどの製造を行う安川電機と資本業務提携を締結したことを発表した。リードインベスターはモノフル。また、Rapyuta Roboticsは同日、物流施設の自動化に向けた「RaaS（Robot as a Service…続きを読む
導入企業1万社超え、無料から使えるEC企業向け在庫管理SaaS「ロジクラ」が1.2億円調達
ニューレボのメンバー。前列右から2人目が代表取締役の長浜佑樹氏 EC事業者向け在庫管理SaaS「ロジクラ」を開発するニューレボは1月15日、ジェネシアベンチャーズ、マネックスベンチャーズ、オリエントコーポレーション（以下オリコ）、SGインキュベートより総額1.2億円を調達したことを明らかにした。 ニューレボではこれまで2016年9月にF Ventures、2017年8月にDGインキュベーション、2017年12月にジェネシアベンチャーズから資金調達を実施。今回はそれに続くシリーズAラウンドでの調達になる。 今後はセールスやマーケティン…続きを読む
ドライカーゴ海運のデジタル化を進めるShipfixが約5億円を調達
ドライカーゴ（乾貨物）専門の海運業界のデジタル化を進めているShipfixが、450万ドル（約5億円）の資金を調達した。 シードラウンドをリードしたのはIdinvest Partnersで、ほかにKima VenturesとThe Family、Bpifrance、および企業エンジェルによる戦略的投資が加わった。同社は2018年12月に現在CEOのSerge Alleyne（セルジュ・アレイン）氏とCOOのAntoine Grisay（アントワーヌ・グリザイ）氏が創業し、わずか2カ月前に事業を開始した。 アレイン氏は「今のドライカーゴ…続きを読む
Skyryseは離陸から着陸まですべて自動操縦可能なヘリの飛行技術をデモ
Skyryseは3年前に創立された運輸系のスタートアップ。他のほとんどの会社と比べて、異なる角度から航空の未来にアプローチしている。新しいタイプの航空機を製造するスタートアップは、よく見かけるだろう。たとえば、電動パワートレイン、複数のローターを備えた垂直離着陸機など、いろいろある。Skyryseは、もっと基本的かつ包括的なレベルから始めるのがスマートなアプローチだと考えている。それは、自動操縦技術の「スタック」だ。あらかじめ、安全に飛行できることが実証されている航空機でも動作するもの。 Skyryseのモデルは、創立者でCEOのマー…続きを読む
Amazon上のサードパーティ店はプライムの配達にFedEx Groundが使えなくなった
サードパーティのベンダーは先週末にAmazon（アマゾン）から、プライムの発送にFedExの地上配達サービスを使わないよう命じられた。ウォールストリート・ジャーナル紙の記事によると、米国時間12月15日にAmazonが販売業者送ったメッセージは、「『配達のパフォーマンスが良くなるまでは』この禁令を継続する」と書かれていたそうだ。プライム以外に関しては今でもFedEx Groundを利用できるし、速いが高いFedEx Expressならプライムに使える。 今やAmazon.comで売られている品物の半分以上がサードパーティの売り手の製品…続きを読む
物流業界の“アナログ作業”や“属人化”をSaaSで解消、配車業務を支援する「配車プラス」
日本GLPのグループ企業で、物流系のソリューションを開発し展開するモノフルは11月20日、配車支援サービス「配車プラス」の提供を開始した。 配車業務とは、荷物の出荷量に対し必要な車両を手配する業務。モノフルの代表取締役社長、藤岡洋介氏によると、配車業務には大きく3つの課題があった。配車計画の作成や配車指示書のファックス送信などのアナログ作業、属人化による情報共有のしにくさ、そして繁忙期など車両が不足している時の集車の手間。これらの課題を解決するSaaSが配車プラスだ。 「配車計画を作成する過程で、アナログ作業が非常に多い。Excelを…続きを読む
D2Cブランドに即日配達サービスを提供するOhiが約3億円を調達
世の中のスピードは随分早くなった。Amazon（アマゾン）は翌々日の配送を標準とし、即日または翌日の配送も当たり前にした。一方、今やあらゆるものが対象となったオンデマンドサービスは対応が遅れている。食料品から酒、コンシェルジュストレージ（お届けサービス付き貸倉庫）やボタンを押すだけで来てくれる家の清掃サービスまで、幅広いオンデマンドサービスのスピードは変わらないままだ。 即日または翌日配達を可能にする物流は非常に複雑になる。通常、最も成功したブランドとプラットフォームだけが実現できる。だがOhi（オヒ）がある。 Ohiは昨年、Ben …続きを読む
アリババが物流子会社のCainiaoに約3600億円増資
Alibaba（アリババ）は、2年前に過半数の株式を取得した物流会社のCainiao（ツァイニャオ）の持ち分を増やす。11月8日に233億元（約3600億円）を追加投資し、Cainiaoへの持ち分を51%から63％に引き上げると発表した。 アリババは声明で、今回の資金調達ラウンドでCainiaoが発行する新株を引き受けると同時に、既存株主からも持ち分を取得すると述べた。Cainiaoは、中国の特にeコマース分野に組織的な物流をもたらすことを目的に、2013年にアリババが共同創業者の1社となって設立された。現在Cainiaoは、アリババ…続きを読む
アフリカの物流スタートアップLori Systemsが、中国の投資家主導でシリーズA調達を実施
アフリカのオンデマンドトラック運送会社Lori Systems（ロリ・システムズ）は、中国の投資家Hillhouse CapitalとCrystal Stream Capitalが主導するシリーズA調達を行った。 他の参加投資家には、ナイジェリアと米国に拠点を置くEchoVC、Flexport CEOのRyan Petersen（ライアン・ピーターセン）氏、ナイジェリア出身の起業家のIyinoluwa Aboyeji（アイノルワ・アボジジ）氏が含まれている。 Lori SystemsはシリーズAの調達額を明らかにしていない。金曜日にD…続きを読む
デリバリーロボが地図なしで配達先のドアを自力で見つける方法
MITの研究者が開発した新しい行路発見方法は、さまざまな業界で客先まで物を届けなければならないロボット、いわゆるデリバリーロボットにとても役に立つ。彼らが考案したのは、前もって地図が与えられていなくてもロボットが客先の入り口のドアを見つける方法だ。 今ある自走デリバリーロボットの多くは、Starshipが開発してその後Postmatesなど多くの企業が採用した、車輪付きクーラーボックスタイプも含めて、顧客が外の路上に立っていなければならない。しかし未来のデリバリーロボットが自力でドアまで辿り着くためには、人間の配達員と同じく詳細な地図…続きを読む
物流管理のハブを目指すShipwellが約38億円を調達
トラック物流管理プラットフォームのShipwellが3500万ドル（約38億円）を調達した。サービスのラインアップを増やし、物流管理のフルサービスハブを目指す。 Georgian Partnersがリードしたラウンドは、Shipwellが荷物の追跡管理ツールを拡張し、FedExの小包配送サービスと統合したタイミングで行われた。CEOの Gregory Price（グレゴリー・プライス）氏によると、今後数カ月で海上輸送への進出も計画している。 オースティン拠点の同社は、物流サービスのユニコーンであるFlexportなど複数のサービスプロ…続きを読む
JD.comの物流部門が約230億円を投資ファンドから調達
Alibaba（アリババ）と中国のeコマースで覇権を争うJD.comの物流部門が、物流関連の企業と技術に投資するために15億元（約230億円）の資金調達をおこなった。Reuters（ロイター）の報道によれば、新ファンドのパートナーにはJD LogisticsやJD.com、そして非公開の上場企業や政府主導のファンドが含まれるという。 JD.comのスポークスパーソンはTechCrunchに対し、今回のファンドではスマートロジスティックスとスマートサプライチェーン技術にフォーカスするという。 2017年に独立子会社となったJD Logi…続きを読む
Amazonは社員に300万円相当の資金と3カ月ぶんの給料を与えて自営配送企業を育てる
Amazonプライムで翌日配達をするというニュースに続いてAmazonは米国時間5月13日、同社の配達サービスのパートナー事業としてDelivery Service Partnerプログラムを拡大した。Amazonに在籍中の社員が、独自に自分の手荷物配送企業を始められるための奨励事業を展開することになった。昨年始まったこのパートナー事業は、参加者がAmazonの配送配達技術にアクセスでき、実習訓練に参加し、車両のリースや保険などを安く利用できる。社員の場合はさらに1万ドルの奨励資金が付く。 創業資金1万ドルのほかに社員は、軌道に乗るま…続きを読む
Amazon Primeの独走が物流スタートアップの機会を生み出す
Eコマースは現代経済の明るい希望の1つだ。米国のEコマース売上は5年間で2倍近く伸び、5000億ドルを越えている。Amazonが50%近い市場シェアを占め、不均衡なまでの富を得ていることは驚きではない。ライバルたちを廃業に追い込み 世界で最も価値の高い企業の立場を維持している。 Eコマースの景観を完全に変革させた1つは、Amazonが翌々日配達を業界標準にしたことだ。競合他社は輸送基盤に数百万ドル規模の投資を行うか、最大のライバルと手を組む以外に実現できない。売り手たちにとっては幸いなことに、新たに意欲的な輸送スタートアップが出現して…続きを読む
ウォルマートがAI活用大型スーパーをオープン、Amazon Goとは別戦略
米国時間4月25日、Walmart（ウォルマート）はニューヨーク州レビットタウンに「スーパーマーケットの未来形」をオープンした。この店舗はAIカメラ、対話的商品陳列など次世代テクノロジーの実験場となる。コンセプトはインテリジェントリテールラボ、頭文字でIRLだという。 このスーパーはWalmartが展開する生鮮食品、日用品に特化したネイバーフッドマーケットの1つで、取り扱うアイテムは3万点と発表されている。新テクノロジーを現実の店舗環境でテストできる規模だ。 Amazonの次世代コンビニと同様、Walmart IRL店も天井に多数のカ…続きを読む
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