タグ: Mastercard（企業・サービス）
クレジットカードのブランド、このブランドを運営する米国の企業。
Netflix、PayPal、Adobe、Epic Games、任天堂もロシアでの事業停止
ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシアでの事業を停止するハイテク企業のリストが増え続けている。この動きに最近加わった企業には、Netflix（ネットフリックス）、PayPal（ペイパル）、Mastercard（マスターカード）、Visa（ビザ）などの有名どころが含まれている。 Varietyが最初に報じたように、Netflixは米国時間3月6日、ロシアでのサービスを停止すると発表した。この措置は、同社が先週、ストリーミング配信会社にロシアの20のプロパガンダチャンネルホスティングを義務づけるロシアの新法に従わないと述べたことを受けたも…続きを読む
英Amazonで1月19日から英国発行Visaクレジットカードが使えなくなる
Amazon（アマゾン）がVisa（ビザ）との闘いをエスカレートさせている。2022年1月19日から、Amazonは英国で発行されたVisaクレジットカードの取り扱いを停止する。英Amazonの顧客にこの変更がメールで伝えられ、クレジットカード取引にともなってVisaが高額な手数料を課していることが理由であるとされている。Amazonの利用者は年末年始の買い物にはVisaクレジットカードを使うことができるが、その後はVisaデビットカード、またはMastercardやAMEXなど他のクレジットカードに切り替える必要がある。 Amazo…続きを読む
Amazon Alexa内蔵、タッチ決済対応のMi Smart Band 6 NFCをシャオミがグローバル発表
シャオミは9月15日に開催した新製品発表会で、ウェアラブル活動量計「Mi Smart Band 6」のNFC搭載版となる「Mi Smart Band 6 NFC」をグローバル発表しました。Mastercardと提携し、NFCを利用したタッチ決済（コンタクトレス決済）を利用できる点が売りとなります。 「Mi Smart Band 6」のNFC搭載版はこれまで中国市場のみの展開となっていました。 グローバル向けのNFC搭載版はAmazon Alexaを内蔵しており、音声操作によるスマートアシスタントも利用できます。SpO2測定や心拍数測定…続きを読む
インドがMastercardに新規顧客の受付停止を命令、データ保存規則違反で
インド準備銀行（RBI）は、インドのデータ保存規則を遵守しなかったとして、Mastercard（マスターカード）の同国でのデビットカード、クレジットカード、プリペイドカード新規発行を無期限に禁止した。 禁止措置は7月22日に発効する。「かなりの時間と十分な機会が与えられたにもかかわらず、MastercardはStorage of Payment System Data（決済システムデータの保存）に関する規則を遵守しませんでした」とRBIは現地時間7月14日付の声明で述べた。 RBIによると、禁止措置はMastercardの既存顧客には…続きを読む
Mastercardがオンラインコマースでの急速なDXに対応するためオンラインID認証Ekataを約918億円で買収
オンラインID管理の重要性が増す中で、Mastercard（マスターカード）は米国時間4月19日、ID認証企業Ekata（エカタ）を8億5000万ドル（約918億円）で買収したと明らかにした。 Mastercardは、オンラインコマースで起こっている急速なデジタルトランスフォーメーションを目の当たりにしている。この動きは新型コロナウイルスによって加速した。たとえパンデミックが収まっても、1度始まれば古い事業展開方法には戻らないであろうトランスフォーメーションだ。 Ekataの買収でMastercardは、アカウントを開いたり取引したり…続きを読む
アダルト動画配信のPornhubが2020年版透明性レポートを公開、違反動画検出の取り組みを詳述
Ethan Miller via Getty Images 2020年12月に、児童に対する性的虐待動画を公開し収益の一部を得ているとNew York Timesの記事で告発され、その後承認済みユーザーとコンテンツパートナー以外がアップロードした、ガイドラインに適合しない動画をすべて削除するという大胆な対応を行ったアダルト動画サイトPornhubが、初の透明性レポートを発表しました。この報告書では2020年にPornhubが受けた指摘と、実施してきたモデレーションの実績を明らかにしています。 報告書によると、Pornhubはガイドライ…続きを読む
アフリカの通信会社Airtel Africaがモバイルマネー事業拡大のためにMastercardから110.6億円調達
2週間前、TPGのRise Fundはアフリカの通信会社Airtel Africaのモバイルマネー事業であるAirtel Mobile Commerce BV（AMC BV）に2億ドル（約221億3000万円）を投資した。契約完了後、Bharti Airtelの子会社であるAirtel Africaは、追加の少数株（発行株式の25％）を別の投資家に売ることを検討していると語った。 現地時間4月1日、同社は新たな出資者として国際的決済プロバイダーのMastercard（マスターカード）を発表した。この契約でAirtel Africaは、…続きを読む
マスターカードが暗号資産に年内対応と発表、中央銀行デジタル通貨（CBDC）で中央銀行数行とも連携
Mastercard 米マスターカードは今年から暗号通貨のサポートを追加することを発表しました。 マスターカードによれば、暗号通貨を自社ネットワーク内で取り扱うことにより、より多くの加盟店で新しい支払い方法が提供できるとしています。また、暗号通貨と従来の通貨の変換の必要がなくなるため、効率性も向上します。 なお、現時点ではマスターカードがどの暗号通貨を取り扱うかは発表されていません。これについては、コンプライアンス対策などの要件を今後検討するとしています。また世界の主要な中央銀行と連携することで、CBDCとよばれる新たなデジタル通貨の…続きを読む
米司法省がMastercardのオープンバンキングスタートアップFinicity買収を承認
米司法省は、Mastercard（マスターカード）によるユタ州ソルトレイクシティ拠点のオープンバンキングスタートアップ、Finicity（フィニシティー）の買収を承認した。買収金額は8億2500万ドル（約862億2000万円）と推定されている（Business Wire記事）。 「当社は司法省が私どもの計画しているFinicity買収の審査を終え、契約を進めることを承認したという通知を受けました。この節目に到達したことを大いに喜んでいます」とMastercardが声明で述べている。 Finicityは、ユーザーが自分の財務情報がどのよ…続きを読む
コカ・コーラ系自販機がNFC Type A/Bに対応、VISAやMastercardでキャッシュレス決済
ビザ・ワールドワイド・ジャパン、Mastercard、JCB、アメリカンエキスプレスのカードブランド4社は4月13日、日本コカ･コーラが国内に設置している約17万台の「マルチマネー対応自動販売機」で、各ブランドのクレジットカードによるタッチ決済（コンタクトレス決済）が可能になることを発表した。 マルチマネー対応自動販売機とは、SuicaやPASMOなどの交通系電子マネーはもちろん、WAONやnanaco、iDなどの電子マネーに対応した自販機。購入したい商品のボタンを押したあとに自販機のカード読み取り部分に各種カードをかざすことで、キャ…続きを読む
最大3%の利息、ロサンゼルス拠点のチャレンジャーバンク「HMBradley」が正式オープン
米国ロサンゼルスを拠点とするデジタルチャレンジャーバンクのHMBradleyは、米国時間3月30日にそのドアを開いた。これにより、何千人もの順番待ちの利用者は直接預金が可能になり、サインアップボーナスを受け取ることになる。 同社は銀行の顧客に対して、四半期預金の貯蓄率に基づいて貯蓄額の最大3％の利息を提供する。またHMBradleyは、ユーザーが特定の目標に向けて貯金することができる新機能も提供する。 PayPalの創業者であるMax Levchin（マックス・レヴチン）氏のHVF Labs、Walkabout Ventures、Mu…続きを読む
ゲイツ財団やMastercardが新型コロナ対策医薬品開発に約130億円の出資を約束
ビル・ゲイツの慈善財団であるBill＆Melinda Gates Foundation、英国の医療慈善団体であるWellcome Trust、大手クレジットカード企業のMastercardは、共同で新型コロナウィルス（COVID-19）に対する新たな診断、治療法の開発、普及を目指すテクノロジーを支援するイニシアチブを発表した。 ゲイツ財団の発表よると、「COVID-19 Therapeutics Accelerator」（COVID-19治療法アクセラレータ）プログラムは、当初まず新型コロナウィルスの患者を治療し、将来はほかのウイルス…続きを読む
三井住友カードが30年ぶりにクレカ刷新、複数の決済情報を管理できるWalletアプリなども発表
三井住友カードは1月15日、30年ぶりに刷新されたクレジットカード、複数の決済手段を1つのアプリに集約できるWalletアプリ、家族間でシェアできる家計簿アプリを発表した。 表面にカード番号のない新クレカ 新クレジットカードは、パルテノン神殿のイラストが入った従来カードからデザインを刷新し、前面記載が基本のクレジットカード番号や有効期限などの情報を裏面に集約、表面に刻印される個人情報は契約者本人のローマ字氏名のみとなる。つまり裏面には、従来のセキュリティーコードと自筆サインのほか、クレジットカード番号や有効期限がまとめて記載されること…続きを読む
Mastercardがセキュリティ評価のスタートアップRiskReconを買収
米国時間12月23日、Mastercard（マスターカード ）は公開データを利用して組織のセキュリティに関する評価行う、ソルトレイクシティのスタートアップであるRiskRecon（リスクリコン）の買収を発表した。両社は買収価格を公表していない。 マスターカードのような金融サービス企業にとって、顧客のサイバーセキュリティを対策における支援は、徐々に重要性を増している。さらにRiskReconは、顧客が関心を寄せる企業のリスクプロファイルの客観的スコアを提供する。 「AIとデータドリブンの高度な技術の強力な組み合わせによって、RiskRe…続きを読む
TRUSTDOCKのeKYCサービスが国内でMastercard Awardを受賞、ドバイでの最終選考会へ
TRUSTDOCKは、Mastercard主催の「Mastercard Start Path」の日本地区大会で、同社のeKYC身分証アプリ＆API群が「Mastercard Award」を受賞、ドバイで開催される最終選考会（グローバルセレクション）へ参加することを発表した。 eKYC（electronic Know Your Customer）とは、スマートフォンとそのカメラ機能を活用したオンライン経由の個人認証サービス。免許証やマイナンバーカードなどの公的証明書や自撮り画像などスマホで撮影してネット経由で送信することで本人確認が完了…続きを読む
VisaとMastercard、米国での取引手数料を値上げへ
Wall Street Journalによると、VisaとMastercardは米国内でのカード取引にかかる手数料の値上げを検討している。VisaとMastercardは売上の大部分を少額の処理手数料から得ている。値上げは小売店やフィンテック企業に影響を与える可能性がある われわれがクレジットカードやデビットカードで支払うと、店はカードを発行した銀行に少額の手数料を支払う。その銀行はさらに少額の手数料をカードネットワークを運用している会社に支払う。 多くの場合カード発行者とカードネットワークは別の会社だ。たとえば、ChaseはVisa…続きを読む
GoogleがMastercardとパートナーしてユーザーのオフラインの買い物を追跡する
Bloombergの記事によると、GoogleはMastercardとの秘密契約により、クレジットカードの利用データから小売の売上を調べられることになった。このことは、Googleの本当の顧客が広告主であることの、また新たな証拠だ。 オンライン広告は今や、他のすべての広告媒体を抜き去った。企業は、テレビや新聞などよりも多くの広告費をネット広告に支出している。 オンライン広告に人気があるのは、広告キャンペーンの効果を調べやすいからだ。GoogleやFacebookに広告を出せば、そこから何人の顧客が自分のオンラインストアに来たか分かる。…続きを読む
MasterCardが11億ドルでVocaLinkを買収、イギリスの決済サービスへ参入
イギリス企業の動向を追っている人向けに新たなニュースが入ってきた。新たに一社、イギリスで生まれ育った大手テック企業が外国企業に買収されることが分かったのだ。本日（米国時間7月21日）MasterCard Inc.は、VocaLinkと株式の92.4％を取得することで合意に至ったと発表した。VocaLinkは、イギリス国内のATM、ダイレクトデビット、そして大手モバイル決済ネットワークを支える一大テック企業だ。買収額は総額11億4000万ドルにのぼり、全額現金で支払われる予定。まず7億ポンド（9億2000万ドル）が支払われ、さらにアーン…続きを読む
働き場所を広げるPepper、次はアジア太平洋地域のピザハットで就業予定
Pepperは就職に困ることはないようだ。世界的に経済状況が思わしくない中での話であり、その点は少なくともPepperを評価すべきなのだろう。Pepperはあちこちに活動範囲を広げつつある。そしてこのたび、店の「高級さ」加減では落ちるのかもしれないが、しかしPepperならきっとうまくやるだろうと思われる分野に職を得たようだ。 すなわちソフトバンクとマスターカードが提携して、Pepperをピザハットで働かせることになったのだ。まずはアジア太平洋地域の店舗がターゲットであり、年内にPepperを配属したい考えだ。 「Pepperは従来の…続きを読む
MasterCard、PayPalに対抗してインスタント送金/集金ができるiPhoneアプリ提供
MasterCardはPayPalに対抗して、MoneySendという新しいiPhone/iPadアプリ（無料）をリリースした。このアプリを利用すると米国内なら誰でも自由に送金/集金が可能になる。 MoneySendは一部Obopayの力を借りているが、ユーザーはiPhoneを利用して米国内の銀行や信用組合の口座間で送金ができるようになる。送金者、受け取り相手は金融機関の口座に加えてMasterCardの口座を使うこともできる。またユーザーはBancorp Bankの口座を利用してバーチャル・プリペイド口座を設けることができる。このプ…続きを読む
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