タグ: 新型コロナウイルス（用語）
新型コロナウイルス（COVID-19）に関する記事一覧
Twitterが誤解を招く新型コロナ関連投稿に警告やラベルを表示へ
Twitter（ツイッター）は5月11日、議論や誤解を招くような新型コロナウイルス（COVID-19）に関するツイートに警告メッセージやラベルを付けると発表した。ラベルでは、そうしたツイートを読んだユーザーをTwitterのポリシーのページや、ツイートの主張に関する追加情報を提供する外部リソースへと誘導する。一方、警告メッセージはツイートそのものを覆い、コンテンツを閲覧するにはさらにクリックしなければならない。 Twitterが公開したスクリーンショットを見ると、有害でミスリードしそうな情報を含むツイートには「Get the fact…続きを読む
Facebookとの関係をなかなか断ち切れないユーザーの苦悩
Haje Jan Kamps（ヘイジ・ジャン・キャンプス）氏は、数年前にTechCrunchのライターとして活躍し、その後、Konf（カンフ）というバーチャル会議プラットフォームを立ち上げた、起業家であり写真家でありジャーナリストだ。先日、私は彼に連絡をとり、新型コロナウイルス（COVID-19）蔓延している現在の仕事や生活について話を聞いた。しかし話の内容は、ソーシャルネットワーク、メッセージ、ライブストリームの各プラットフォームで行動が記録され、このパンデミックの間も多くのユーザーが使い続けそうな気配があるFacebookのことで…続きを読む
人気のスター発掘番組「アメリカン・アイドル」がリモート出演にiPhoneを活用
新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックによって、多くの伝統的業界が数年前に思いもよらなかったほど、創造的で柔軟になることを強いられている。ほとんどの国民が在宅し、ソーシャルディスタンスを守る中、テレビ局はコンテンツを確保するために消費者向けテクノロジーに目を向けている。 制作会社とタッグを組むテック企業の代表格がApple（アップル）で、iPhoneベースの機器をプロデューサーや番組ホストの手に届けている。例えば、Parks and Recreation（パークス・アンド・レクリエーション）再会スペシャルや、Conan O…続きを読む
Uberが四半期黒字化目標を2021年に延期
Uber（ウーバー）は、2021年に四半期黒字を達成できるよう目標を修正し、わずか3カ月前には今年末達成だった目標を翻した。 同社は2020年第4四半期に調整後EBITDAの黒字化を達成する見込みがないことを、CFO Nelson Chai（ネルソン・チャイ）氏が5月7日の決算会見で語った。新たな目標は2021年だ。 「Uberの目標は今も変わらず、成長を取り戻し、出資者全員の利益を達成することだ。そのために調整後、四半期ベースの黒字化を2021年中に達成する計画だ」とチャイ氏は語った。 Uberは、調整後EBITDA（利子、税金、価…続きを読む
新型コロナ患者に早期警告する喉装着型ウェアラブル、NWUの研究者が開発
進行中のパンデミックによってあらゆる業界で大きな変化が生じているが、新型コロナウイルス感染症の影響を緩和するためのより長期的なソリューションの開発には、特に時間と労力を投資する価値があるだろう。ノースウェスタン大学の研究者がシカゴのShirley Ryan AbilityLabと共同で取り組み、新型コロナウイルスの感染者に早期警告を提供するウェアラブルデバイスを開発した同プロジェクトは、そういった取り組みの代表的な例である。 喉に装着できるよう設計されているこのウェアラブルデバイスは、約25人の個人によってすでに使用されており、自宅や…続きを読む
FacebookとInstagramに搭載された新型コロナと戦う地域事業者を応援する新機能とは？
新型コロナウイルス（COVID-19）と戦っている地域事業者を支援できる機能をFacebookが発表した。ユーザーが地域のスモールビジネスを登録すると、常にセールやお知らせなどを含む最新情報を得ることができる。 画像：Muhammed Selim Korkutata/Anadolu Agency/Getty Images（画像は編集されている） FacebookがリリースしたBusinesses Nearbyでは、一定の距離内（1.6kmから800kmまでの任意の距離を選択できる）のスモールビジネスの最新の情報を見ることができる。これ…続きを読む
米国の著名投資家がコロナ禍の中小企業サポートでフィンテック革命の重要性を説く
おそらく最も成功しているプライベートエクイティのテック投資会社であるVista Equity Partners（ビスタ・エクイティ・パートナーズ）のトップが、珍しくMeet The Pressに登場した。マイノリティの人が経営する事業が、新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大による経済崩壊から復活するのをサポートするために国がとるべきステップを議論するためだ。 Robert F. Smith（ロバート・F・スミス）氏は世界で最も裕福なプライベートエクイティ投資家であり、博愛主義者として知られ、米国で最も裕福なアフリカ系米国人だ…続きを読む
NYのマウント・サイナイ病院は新型コロナ患者の体調管理にGoogle Nestカメラを導入
現在進行中の世界的な新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックは、リモートケアに関する多くの活動を活発にした。中でもGoogle（グーグル）のNestデバイスを利用した、米国ニューヨークにあるMount Sinai（マウント・サイナイ）病院の新しいプロジェクトは、オンプレミスのケアでさえもリモートテクノロジーにより安全にできることを示している。同病院の臨床医は、双方向のコミュニケーションに加えて、ビデオベースの患者の症状やバイタルサインの追跡を実施するために病室でNestのカメラを使い始めている。 Nestのカメラを使用する…続きを読む
テスラがアラメダ郡を提訴、カリフォルニア州工場の再開迫る
Tesla（テスラ）は米国時間5月9日の土曜日、カリフォルニア州フリーモントの工場再開を妨げている命令を無効にするため、アラメダ郡を相手取って訴訟を起こした。 アラメダ郡に対する差し止め命令と救済宣言を求めるこの訴訟はCNBCが最初に報じた。訴訟はカリフォルニア州北部地区のアメリカ連邦地方裁判所に提出された。 テスラでCEOを務めるElon Musk（イーロン・マスク）氏は9日、アラメダ郡を提訴するとツイートし、直ちに同郡にある本社と今後の事業をテキサス州かネバダ州に移すと脅した。 テスラはアラメダ郡の自宅待機命令を無視して、再開計画…続きを読む
Facebookも巨額出資するJio、新型コロナ症状チェッカーの結果を漏洩
新型コロナウイルスの流行が始まって以来、政府や企業はユーザーがCOVID-19の症状を特定するのに役立つアプリやウェブサイトの開発に取り組んでいる。 Reliance（リライアンス）の子会社でインド最大のセルネットワークであるJio（ジオ）は、コロナウイルスのさらなる拡散を防ぐためにインド政府が実行した全国的なロックダウンの直前に、コロナウイルス自己診断プログラムを3月下旬にローンチした。この症状チェッカーを使用すると、スマートフォンやJioのウェブサイトから症状をチェックして詩自分が新型コロナに感染していないかどうかを確認できる。 …続きを読む
テスラ工場の再稼働阻止を受け「本社と将来の事業基盤をカリフォルニアからテキサスかネバダに移す」とマスク氏
Tesla（テスラ）のCEOであるElon Musk（イーロン・マスク）氏は米国時間5月9日、米国カリフォルニア州アラメダ郡に対して訴訟を起こすと語り、同社の本社および将来の事業拠点をテキサス州またはネバダ州に直ちに移転すると息巻いて、フリーモント工場の再稼働を巡る衛生当局との闘いを激化させた。 テスラは再稼働計画の一環として、アラメダ郡の外出禁止命令に反し、5月8日に工場労働者の約30%を呼び戻す計画だった（アップデート：テスラはその後アラメダ郡を訴訟し、郡の命令を無効とし同社の操業再開を認めるよう主張した）。 アラメダ郡公衆衛生機…続きを読む
新型コロナ禍でのテクノロジー各社四半期決算まとめ
Equityにようこそ。これはTechCrunchの記者が株式市場やスタートアップの資金調達をテーマに話合うポッドキャストだ。今回は公開企業の四半期決算のトレンドを扱った。スタートアップに対するベンチャーキャピタルの投資についてはこちらを見ていただきたい。 残念ながら新型コロナウイルス（COVID-19）の流行が続き、各社とも影響を受けている。全体として市況は大きく下げ、1%でもアップしていれば十分な成長とみなされる。ともあれこのポッドキャストを続けることができたのは幸いだ。参加してくれたDanny Crighton（ダニー・クライト…続きを読む
コロナ禍で落ち込むテック業界求人マーケットの現状と今後の行方
このほど発表されたAirbnbやUberの大量解雇が業界の注目を集めたが、次々と舞い込む解雇のニュースに接し、当然のことながら疑問が浮かび上がる。解雇された人材はどうなるのか。需給バランスの変化が給与にどう影響を及ぼすのか。このマーケットで安泰の人はいるのか。 こうした疑問は現在多くの人が抱いているものであり、TechCrunchはテック業界を専門とするリクルーティング企業に現在どういう状況なのか、予想される3〜6カ月後の姿について話を聞いた。驚くことではないが、彼らは求人は激減していて給与削減も多く見られると話したが、一方でこの荒れ…続きを読む
テスラは延長された在宅命令を無視して工場を再開させる計画だった
米国時間5月8日の金曜日にアラメダ郡保健担当官のErica Pan（エリカ・パン）博士は、Tesla（テスラ）はカリフォルニア州フリーモントの工場を再開するための許可をまだ与えられていないと、ビデオストリーミングで開催されたタウンホールミーティングで語った。 郡の延長された在宅命令に抗してテスラは、5月8日金曜日には工場を再開する計画を立てていた。 テスラはTechCrunchが確認できた5月7日の木曜日に従業員宛に送られた内部メールの中で、アラメダ郡にあるフリーモント工場の「限られた操業」を再開する計画であると記していた。テスラの決…続きを読む
新型コロナ感染拡大回避のためカリフォルニアは大統領選に郵便投票を採用
米国時間5月8日、米国カリフォルニア州知事のGavin Newsom（ギャビン・ニューサム）氏は、11月の大統領選挙に向けて登録済有権者全員に郵便投票用紙（未訳記事）を発行すると発表した。ニューサム氏はこの決定を、他のカリフォルニア州機関と調整の上、行政命令として下した。 この命令は、すべての郡の選挙担当者に、有権者へ郵便投票用紙を提供することを要求するものだが、同時に障碍者、住所をもたないホームレス、英語以外の言語での投票資料を必要とする人たちのために対面式投票所の設置も設定することも求めている。 CA is now a vote …続きを読む
WeChatがライブストリーミング買い物フェスを6月開催、中国・広州市と組んで地方経済を押し上げる
中国はいま、ライブストリーミングへの新たに関心を示している。新型コロナウイルス（COVID-19）が国中で猛威をふるい、多くの建物が扉を閉ざし、事業者は物を販売するためにオンラインに向かった。そして多くの人がライブストリーミングを受け入れた。現在、我々のモバイルスクリーンの大半を支配しているショートビデオが先行したモデルだ。客の多くがオフラインショッピングを避ける傾向が強まりつつあり、Alibaba（アリババ）やJD.com（JDドットコム）、Pinduoduo（ピンデュオ）のようなeコマースの巨人たちはライブストリーミングに力を入れ…続きを読む
グーグル子会社スマートシティ開発のSidewalk Labsがトロント事業から撤退
Sidewalk Labs（サイドウォーク・ラボ）はトロントのプロジェクトから撤退する。同社が米国時間5月7日、短い声明文で発表した。 「2年半にわたり、キーサイド地区開発の実現に情熱を注いできた。実際、我々はウォーターフロントにスタッフ30人を擁するオフィスを置くなど、時間や人材、リソースをトロントに投資してきた」とSidewalk Labsの最高責任者であるDan Doctoroff（ダン・ドクトロフ）氏はブログに書いた。「しかし前例のない経済不透明性が世界やトロントの不動産マーケットを覆っていて、真に包括的で持続可能なコミュニテ…続きを読む
Waymoが米国フェニックスでの配車事業を来週にも再開へ
新型コロナウイルス（COVID-19）の影響で3月末に事業を一時停止していたWaymoは、5月11日にアリゾナ州で配車ビジネスを再開すると発表した。 Waymoはサンフランシスコやデトロイト、ロサンゼルスなどの他の都市で事業を再開する前に「当社のチーム、パートナー、地元住民および州当局」との話し合いの結果、フェニックス地域で配車事業を再開することを決定したと述べている。 アリゾナ州での自宅待機命令は5月15日までだが、学識経験者は同州がまだ新型コロナウイルス拡大のピークに達していないとの懸念を示しており、州政府に協力していた一部の関係…続きを読む
シャオミやサムスンが新型コロナでロックダウン中のインドでスマホ生産再開
Xiaomi（シャオミ）、Vivo（ビボ）、Samsung（サムスン）、Oppo（オッポ）、その他のスマホメーカーは、インド州政府からデバイス製造・組み立ての部分的再開が許可された。世界第2位のスマホ市場であるインドのデバイス製造プラントは2020年3月下旬から停止していて、国のロックダウンはまだ続いている。 スマホメーカーは、製造オペレーションを再開させる許可を得たと話したが、労働者数を制限しての操業など、いくつかの規制はまだ残っている（連邦政府は5月初めにスマホ生産再開を許可したが、規制を緩和できるだけ地域の状況が安全かどうかは最…続きを読む
ふるさと納税を利用した「ふるさと神戸ダブル応援基金」が誕生、寄付金の2倍がコロナ禍で苦しむ事業者支援に
神戸市は5月8日、「ふるさと神戸ダブル応援基金」の創設を発表した。ふるさと納税制度を利用し、新型コロナウイルスの影響で業績が落ち込んでいる事業者を個人と神戸市が共同支援する取り組みだ。ふるさとチョイスのプラットフォームを利用し、寄付（ふるさと納税）を募る。 一般的なふるさと納税は、住民登録している自治体以外に寄付というかたちで納税することで、当該自治体から返礼品を受け取れるうえ、実際の住民税が減額されるというメリットがある。一方のふるさと神戸ダブル応援基金によるふるさと納税では、寄付金額と同額を神戸市が一般財源から支出して、事業者を支…続きを読む
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