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新型コロナウイルス（COVID-19）に関する記事一覧
アップルの上級副社長が新型コロナ対応サプライチェーンの安全性について説明
Apple（アップル）は米国時間5月14日、2020年のサプライヤー責任進捗報告書を公開した。Sabih Khan（サビ・カーン）オペレーション担当上級副社長は報告書中の書簡で、世界中のサプライチェーンにおける安全と保護に関する取り組み強化に向け同社が策定した計画の概要を詳述した。 カーン氏が2019年に現職に就任してから公に何かを発表するのは筆者が知る限りこれが初めてだ。この書簡ではアップルの従業員とサプライチェーンメンバーの「安全で健康的な職場に対する権利」を確保するためのアップルの取り組みについて説明している。 世界で最も優れた…続きを読む
Foxconnの利益が新型コロナによる工場閉鎖で90%近く落ち込む
決算報告のシーズンがひと段落して、新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックが企業経営にもたらした深刻な影響がよりはっきりわかるようになってきた。台湾の製造業大手であるFoxconnも、前四半期が散々な結果になった企業の1つだ。主に中国における工場の閉鎖で、利益は前年同期比で90%も落ち込んだ。 Foxconnは3月の時点で既に、投資家たちに凶報を予告していた。そのとき同社は、年度の業績に関する明確なガイダンスを提供できず、それをウイルスという前例のない不確定要素のせいにした。当時、会長のLiu Young-Way（劉揚偉）…続きを読む
新型コロナ時代に企業はいかにオフィスを再開させるのか
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）がパンデミックとなって数カ月が経つ。規模を問わず企業はオフィスを再開するのか、そうだとしたらそれはいつになるのか、再開に向けどのような措置が必要になるのか、など多くの疑問がある。今後の見通しはかなり不透明で、不動産業界の人間でもすべてには答えられない。しかし彼らは、次に何が起こるか知識や経験に基づいて推測し始めている。 商業用不動産サービス大手のCBREが5月15日に発表した新たなデータでは、従業員が直面すると思われる決断しにくい状況が示されている。これまで通りオフィスで業務を行うと答えた世…続きを読む
有望な新型コロナ抗体を米Sorrentoが発見、実験室では100%の効果と発表
カリフォルニアの新治療法研究企業、Sorrento Therapeuticsは新型コロナウイルス対策の突破口となる可能性のある物質を発見したと発表した。この物質はパンデミックの原因となっているSARS-CoV-2（COVID-19）ウイルスに対して臨床前実験で100%の感染阻止の効果を示したという。 米国時間5月15日にSorrentoは前臨床研究の論文を発表し「4日間にわたる培養で健康な細胞へのSARS-CoV-2の感染を100%阻止する抗体を発見した」と報告した。論文は前臨床研究の報告であり、まだ専門家の査読を受ける必要がある。こ…続きを読む
米国の2020年Q1におけるゲーム売上高が過去最高、新型コロナ外出禁止で需要増
調査会社NPDが発表したデータで、皆が既にわかっていた事実が確認された。ゲーム会社にとって2020年第1四半期はとてもいいものだった、という事実だ。レポートによると、2020年1〜3月期の米国におけるビデオゲーム売上高は過去最高の108億6000万ドル（約1兆1600億円）で、95億8000万ドル（約1兆300億円）だった2019年同期から9％増となった。 主要因は、お察しのとおり新型コロナウイルス（COVID-19）だ。外出禁止令が国家、州レベルで出され、人々はビデオゲームをすることで現在も続いている日々の恐怖に対処している。本当に…続きを読む
Uberがドライバーと乗客に5月18日からマスク着用を義務付け
新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックで出されていた外出禁止令を多くの州や町が解除しているのを受け、Uberは5月18日から配車サービスとオンデマンドフードデリバリーのアプリに一連の変更を加える。 変更は新型コロナ感染拡大を阻止するためのもので、全ユーザー向けのオンライン・チェックリスト、乗客数の制限、ドライバー用のフェイスマスク着用証明機能などがある、とUberは13日に説明した。 ユーザーの監視がこれらの新ポリシーの中心にある。乗客やドライバー、そしてデリバリースタッフ、そしてUber Eatsを使っているレストランす…続きを読む
コロナ後の世界、7つのシナリオ
編集部注：本稿はJon Evans氏による寄稿記事だ。Jon Evans氏はHappyFunCorpのエンジニアリング担当CTO。グラフィックノベル、紀行本など６作品を発表し、受賞歴もある著述家。2010年よりTechCrunchの週末コラムを担当。 ーーーーーー 世界は大恐慌以来の深刻な経済危機に直面したのにもかかわらず、米国株式市場は昨年の同時期よりも高値で推移している。AirBNB、Lyft、Uberなどの米テクノロジー大手が従業員の20%をリストラする一方で、ビッグファイブと呼ばれる米IT大手５社が米国株式市場の時価総額の20…続きを読む
フランス政府が接触者追跡アプリのソースコードの一部を公開
フランス国立情報学自動制御研究所であるInriaは、フランス政府の接触者追跡アプリ「StopCovid」を動かすプログラムのソースコードの一部をリリースした。いくつかのGitLabリポジトリに分け、Mozilla Public License 2.0に基づいて利用できるようになっている。フランス政府は、すべてをオープンソースにすると発表していたが、実際にはそれよりも多少複雑な状況になりそうだ。 Inriaが発表資料に書いているように、このプロジェクトは現在3つの部分に分かれている。インフラに関する重要度の高い要素は、GitLabリポジ…続きを読む
工場再開後も自宅に留まるテスラ社員には失業手当が給付されない可能性
「一時帰休しているTesla（テスラ）社員が操業再開で呼び戻れれた時、新型コロナウイルス（COVID-19）を恐れて自宅に残ることを選択すると、失業手当を受けられないかもしれない」と同社の人事責任者であるValerie Workman（ヴァレリー・ワークマン）氏が5月13日に社員に宛てたメールに書いた。 TechCrunchが入手した社内メールには「失業手当をもらえるかどうかは州の判断次第であり、同社は自宅待機することついて社員を罰することはない」と書かれている。CNBCがこのメールについて最初に報道した。 「呼び戻された後は一時帰休…続きを読む
テスラのフリーモント工場再開をカリフォルニア州アラメダ郡が来週にも許可へ
米国時間5月13日、米国カリフォルニア州アラメダ郡は、Tesla（テスラ）が追加の安全対策を実施すれば来週にも操業再開できる可能性があると発表した 。 アラメダ郡公衆衛生局の発表によると、テスラからフリーモント工場における独自の新型コロナ対策計画を受け取ったあと、「テスラの代表者と同社の安全・予防計画に関する建設的な議論を交わし、追加の安全対策についても話した」と説明されている。 「テスラが予防・管理計画に新たな方策を加え、健康に関する指標が安定ないしは改善すれば、当局はテスラが早ければ来週の操業再開を目指して今週から最小限の運用を進…続きを読む
米国が「中国のハッカーが新型コロナ研究を標的にしている」と非難
米連邦捜査局（FBI）と、米国土安全保障省（DHS）傘下のサイバーセキュリティ専門とするCISAは稀に見る共同声明というかたちで、中国のハッカーが新型コロナウイルス（COVID-19）に関する米国の研究を盗もうとしていると非難した。 5月13日に出された声明文には、中国のハッカーが「新型コロナウイルス関連の研究を行っているネットワークや研究者から、ワクチン、治療法、テストに関連する価値ある知的財産や公衆衛生データを特定して不正に入手しようと試みていることが確認された」と書かれている。 「こうした部門をターゲットにする中国の動きは、米国…続きを読む
アマゾンが新型コロナ禍の便乗値上げ禁止の法制化を米議会に求める
Amazon（アマゾン）は、新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックの間の便乗値上げに対して何もしなかったとして多くの批判を浴びてきた。同社はおよそ50万件の悪質な品目ページを取り下げるなどしてそれなりの努力はしてきたが、その反応の遅さが批判された。また、需要の多い品目の多くがアフィリエイト経由で売られ続けていた。 しかし米国時間5月13日、同社の公共政策担当副社長を務めるBrian Huseman（ブライアン・フセマン）氏が議会宛ての公開書簡で、全国的な危機の間の価格釣り上げを違法とする法律の策定を議員たちに求めた。その書…続きを読む
Uberがドライバー向け保護用品に約53億円の支出を約束
Uber（ウーバー）はドライバーの安全を守る保護用品の購入、配布に5000万ドル（約53億円）を支出すると発表した。保護用具には、マスク、消毒剤、殺菌剤、手袋などがある。Uber CEOのDara Khosrowshahi（ダラ・コスロウシャヒ）氏が米国時間5月13日の電話会見で語った。 Uberは、全世界のドライバーに配布するためのマスクを2300万枚以上確保済みで、これまでに約500万枚のマスクをドライバーに配ったことを明らかにしている。。一部の保護用品は自宅に直接送付しているほか、国によっては費用の精算も行っている。今月初め、U…続きを読む
米国の4月のeコマース売上高は新型コロナ禍の需要で49％増、パジャマは143％増
オンライン小売業者は、新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックの影響でブラックフライデーのような売上を目の当たりにしている。Adobe（アドビ）のDigital Economy Index（デジタル経済インデックス）の新たなデータによると、米国のeコマースは、ベースとなっている外出禁止令が出る前の3月上旬に比べて4月は49％増えた。オンライングローサリーが売上増に貢献し、3月から4月にかけて日々の売上は110％増だった。一方、エレクトロニクス製品の売上は58％増、書籍の売上は倍になった。 アドビのDigital Econom…続きを読む
米国13州の州司法長官がアマゾンとホール・フーズに新型コロナ禍の労働環境について公開書簡
Amazon（アマゾン）のCEOを務めるJeff Bezos（ジェフ・ベゾス）氏とWhole Foods（ホール・フーズ）のCEOを務めるJohn MackeyIn（ジョン・マッケイ）氏に宛てた連名の公開書簡で、米国の13州の州司法長官が、新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックの脅威の下で働いている労働者の保護を強化するよう求めている。書簡はマサチューセッツ州司法長官であるMaura Healey（マウラ・ヒーリー）氏が執筆し、コネチカット、デラウエア、イリノイ、メリーランド、ミシガン、ミネソタ、ニューメキシコ、ニューヨー…続きを読む
Twtterが社員の在宅勤務を期限なしに認める措置を発表
Twitter（ツイッター）のJack Dorsey（ジャック・ドーシー）氏は5月12日、在宅勤務がうまくいっていると従業員が感じている限りそのまま続けられるようにするとの電子メールを従業員に送った。ドーシー氏は、同社が在宅勤務モデルをいち早く取り入れたと記したが、他の企業と同様、そうした取り組みは新型コロナウイルス（COVID-19）による外出禁止によって加速した。 同社はTechCrunchへのメールで在宅勤務措置を無期限とする決定を認め、次のように述べた。 「労働力の分散と、どこからでも働ける労力配分のサポートに力点を置いてきた…続きを読む
子供の在宅学習を支援、ホームスクーリングプラットフォーム開発のPrimer
新型コロナウイルスのパンデミックの中、世界中の両親は子供の自宅教育の責任を持たされて苦労している。家庭で子供にリモート教育を与えるプロセスを容易にする、いわゆるホームスクーリングのアプリが投資家の注目を集めている。 ホームスクーリングのスタートアップであるPrimer創業者のRyan Delk（ライアン・デルク）氏によれば、ホームスクーリングには双方向で対話可能かつ多様な機能を備えた「フルスタックのインフラ」を用意しなければ家庭におけるメインストリームのサービスとならないという。 デルク氏のスタートアップはこのほどFounders F…続きを読む
新型コロナ偽情報の動画「Plandemic」にYouTubeやTwitter、Facebookなどが緊急対応
パンデミックの中で拡散する偽情報に対し、各プラットフォームが強硬な姿勢を見せているにもかかわらず、有名なワクチン陰謀論者を特集した新型コロナウイルス（COVID-19）に関する動画が5月4日の週、ソーシャルメディアで山火事のように広がった。 プロが制作した動画の中で、Mikki Willis（ミッキ・ウィリス）氏というインタビュアーが反ワクチン活動で近年最もよく知られている人物であるJudy Mikovits（ジュディ・ミコビッツ）氏にインタビューしている。この動画は、オンラインの陰謀論者が好む多くのトピックに触れている。ほぼ全編にわ…続きを読む
新型コロナ用ワクチンの早期開発に欠かせない伝令RNAの生成技術を持つGreenLight Biosciensesとは
新型コロナウイルス（COVID-19、SARS-CoV-2）ワクチンを開発している医薬品会社が現在頼りにしているのがmRNA（伝令RNA、タンパク質生成の命令を出す）ワクチンだ。mRNAは比較的新しい手法で、動物を治療するために承認された例があるが、人体への利用はまだ承認されていない。そして、mRNAの生成はかなり特殊な作業だ。しかし、このほどmRNAの生成に特化したバイオ技術スタートアップが、製造能力拡大のための特別目的ファンドとして1700万ドル（約18億2200万円）を調達した。 ボストン拠点のGreenLight Biosci…続きを読む
中国の4月のスマホ出荷は前年比17％増、新型コロナ禍による大幅減から一転
スマートフォンの出荷は新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックにより激減していたが、伝えられたところによると、中国で復活の兆しを見せ始めている。中国情報通信研究院（中国政府とつながりのある機関）が発表したデータでは4月のスマホ出荷は前年比17％増となり、マーケット回復を示している。 中国政府がサポートしているグループが出している数字は、Canalysが発表した第1四半期の18％減を反映している。COVID-19が出荷減の主な原因だが、中国のスマホ購買支出額の減少やサプライチェーンのかなりの混乱、新型コロナ拡大を遅らせるため…続きを読む
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