タグ: 再生可能エネルギー / クリーンエネルギー / グリーンエネルギー（用語）
再生可能エネルギー / クリーンエネルギー / グリーンエネルギーに関連する記事一覧
AI活用エネルギースタートアップの英Octopusが東京ガスから208億円の投資を受けて評価額2000億円超え
チャレンジャーバンクという言葉を耳にしたことはあるだろうか？今度はチェレンジャーエネルギーサプライヤーの登場だ。英国のOctopus Energy（オクトパス・エナジー）は、合弁会社の立ち上げに向けて、9.7％の株式と引き換えに東京ガスから1億5000万ポンド（約208億円）の出資を受けた。この結果同社の評価額は15億ポンド（約2082億円）となった。合弁会社の株式の30％はOctopusが保有し、過半数を東京ガスが保有する。これまでの5年間の運営を経て、Octopusは、British Gas（ブリティッシュ・ガス）のオーナー企業で…続きを読む
電気自動車を活用した電力需給調整とカーシェアを展開する「REXEV」が約7.4億円調達
電気自動車（EV）を活用した電力需給調整およびカーシェアリング事業を行う「REXEV」（レクシヴ）は12月21日、第三者割当増資による総額約7.4億円の資金調達を発表した。引受先は、リードインベスターのジャフコ グループ、三井住友ファイナンス＆リース、エースタート、大阪ガス、京セラ、東芝など。 調達した資金は、さらなる技術開発、MaaSとの連携、地域レジリエンス向上のためのEV活用の検討、サービス開発に利用する。また引受先企業とは、技術面・営業面でも協力していく。 REXEVは、EVが備えるモビリティと蓄電池の二面性に着目し、これらの…続きを読む
アップル共同創業者ウォズニアック氏がエネルギー効率化投資を支援するブロックチェーン基盤サービス開始
Apple（アップル）の共同創業者であるSteve Wozniak（スティーブ・ウォズニアック）氏は、マルタ島において新会社EFFORCE（エフォース）を共同設立し、エネルギー効率化プロジェクトへの投資に特化したブロックチェーン基盤プラットフォーム「EFFORCE」を開始した。 EFFORCEは、ブロックチェーンと暗号資産（仮想通貨）WOZXを活用したウェブプラットフォームを介して、投資家が世界中のエネルギー効率化プロジェクトに対して投資・支援できるサービス。 同社は12月3日、WOZXが暗号資産取引所HBTC.COMに上場をはたし、…続きを読む
KDDIグループがブロックチェーン活用のP2P電力取引の事業成立要因を検証開始
暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、過去1週間分について重要かつこれはという話題をピックアップしていく。今回は2020年11月29日～12月5日の情報から。 KDDIグループのエナリスとauフィナンシャルホールディングス、auペイメント、ディーカレットの4社は12月4日、次世代電力システムにおけるP2P電力取引プラットフォームの社会実装を目指し、P2P取引事業が成立する要因を検証する共同実証事業を開始した。 同実証実験は、東京都が実施する「令和2年度 次世代電力システムにおけるP2P電力取引プラッ…続きを読む
2020年に全世界で増えた発電能力の約90％が再生可能エネルギー
国際エネルギー機関（IEA）によると、新型コロナウイルスのパンデミックへの対応によって引き起こされた電力セクターにおける減速にも関わらず、再生可能エネルギーは2020年にしっかりと成長し、2020年増えた発電能力の約90％を占めた。 IEAの「Renewables 2020」によると、中国と米国で新しい再エネプロジェクトが急増し、世界の新規電力のうち約200ギガワットを占めた。 増加したのは主に水力、太陽光、風力だ。風力と太陽光の発電資産は中国と米国の両方で30％増加する見込みで、これは開発業者が期限切れ予定のインセンティブを利用する…続きを読む
AIによるダイナミックプライシング活用の電力サービス開始、電気自動車の充電シフト実証実験も
デジタルイノベーションで脱炭素化社会の実現を目指すCleanTech（クリーンテック）企業のアークエルテクノロジーズは11月5日、業界初のAIによるダイナミックプライシングを活用した電力サービス「アークエルエナジー」を発表した。AIを活用し、変動する価格で電力を購入できる「DPプラン」、100％クリーンなCO2フリー電気だけを使用した基本料金無料の従量料金プラン「フラットプラン」を用意。両プランともすでに開始済みで、九州エリアより順次全国展開予定。 また、経済産業省・資源エネルギー庁の実証事業「令和2年度 ダイナミックプライシングによ…続きを読む
電気の生産者や空気の「顔の見える化」で社会をアップデートする「みんな電力」が15億円を調達
電気の生産者や空気の「顔の見える化」で社会をアップデートする、みんな電力は10月26日、プレシリーズCラウンドにおいて、新株予約権付転換社債発行などで総額15億円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、ディップのCVCであるDIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合、丸井グループ、日本政策金融公庫など。今回の資金調達により、現在まで累計調達額は約30億円となる。 調達した資金により、みんな電力は、気候変動など地球規模での問題解決に向けて、脱炭素社会の実現に貢献していく。 具体的には、再生可能エネルギー由来…続きを読む
気候テクノロジーへのVC投資はVC全体の5倍の速さで成長、PwC最新レポート
気候テクノロジーへのVCおよび企業の投資は、2013年から2019年にかけてVC全体を上回るペースで成長しており、アーリーステージの資本は600億ドル（約6兆2700億円）に上ることが主要な最新レポートで明らかになった。 PwCによる最新の調査「The State of Climate Tech 2020」では、VC市場全体から見ると気候テクノロジー分野へのVC投資はまだ黎明期であるが（2019年の総投資額の約6%）、急速に成長しており、2013年の年間4億1800万ドル（約440億円）から2019年には163億ドル（約1兆7200億…続きを読む
みんな電力がブロックチェーン電力取引とトレーサビリティで特許取得、現在はStellarを採用
電気生産者や空気の「顔の見える化」プラットフォームを提供するみんな電力は7月2日、ブロックチェーン電力取引およびトレーサビリティシステムに関する特許に関する発表を行った。3件の申請のうち2件の特許権を取得。残る1件については特許審査を終了し、設定登録待ちとしている。 取得した特許は、「特許第6630425号 電力取引履歴生成システム」「特許第6675717号 電力取引履歴生成システム」。出願中のもの（特許審査終了・設定登録待ち）は「特願 2020-1771 電力取引支援システム」。 保有知的財産は、現在以下のとおり。需要家とは、電気供…続きを読む
ドローンパイロットを提供するDroneBaseが約8億円調達、再生可能エネルギー企業との連携狙う
ロサンゼルス拠点で、産業サービス企業向けにドローンパイロットを提供しているDroneBase（ドローンベース）が、再生可能エネルギー企業との仕事を倍増させるため、新型コロナウイルスが蔓延する最中に750万ドル（約8億円）を調達した。 CEOのDan Burton（ダン・バートン）氏は、新型コロナウイルスのパンデミックの前に資金調達を行っていたことを認めているが、実際には産業界がロックダウンしたことで、同社のサービスに対する需要を増加した。需要の増加にもかかわらず、同社はいくつかの変更を余儀なくされた。具体的には、6人の従業員を解雇し、…続きを読む
クラウド需要の急増が突きつけるグリーンエネルギーの課題
このロックダウン期間中に、膨大な数の人が仕事でビデオ会議を行っている。しかし、燃料を使う通勤手段をデジタルコネクティビティで置き換えると、個人が2時間のビデオ会議で使用するエネルギーは、4マイル（約6.4km）電車に乗る場合に使う燃料よりも大きなものになる。これに加えて、数百万人の学生が、徒歩ではなくインターネットを使って教室に「通って」いる。 一方、デジタル空間の他の領域では、科学者たちが研究を加速するためにアルゴリズムを猛烈な勢いで展開している。にもかかわらず、ひとつの人工知能アプリケーションのパターン学習フェーズが消費するエネル…続きを読む
財務分析を応用して企業の炭素排出量削減を助けるYC卒のSINAI
企業にとって、気候変動と戦うための第一歩は、自分たちがそれにどれだけ貢献しているかを知ることだ。Y Combinatorを最近卒業したSINAI Technologiesは、その理解を助けてくれる企業だ。 創業者のMaria Fujihara（マリア・フジハラ）氏は持続可能性産業と16年つき合ってきたベテランで、最近では企業のLEED認証への適合を促進するための一連のツールを作ってきた。SINAIは認証ツールを国際市場に適合させるための長年の取り組みの成果であり、またこの5年間はSingularity University（シンギュラ…続きを読む
Googleは新たに18の再生可能エネルギー関連の契約を発表
Google（グーグル）は米国時間9月19日、これまでで最大となる再生可能エネルギー購入の契約パッケージを発表した。これは、合計で1600MW（メガワット）にも達するパッケージで、米国、チリ、ヨーロッパにおける18件の契約にまたがるもの。この結果、Googleの風力と太陽光発電を合わせた最新の購入量は、約5500MWに達する。また、同社が関わる再生可能エネルギープロジェクトの総数は52になる。Googleによれば、今回発表した新しいプロジェクトが、新しいエネルギーインフラへの約20億ドル（約2160億円）の投資を促進するという。 米国…続きを読む
人が歩くと電力が生まれるPavegenがクラファンで3億円超獲得
人の歩行からエネルギーを取り出し、そのデータも集める英国のPavegenが、クラウドファンディングで目標額95万ポンド（約1億3000万円）に対し、それを大きく上回る260万ポンド（約3億5500万円）を調達した。 支援者は1400人を超え、中には大手のグローバルな技術系コングロマリットHinduja Group（ヒンドゥジア・グループ）や家族投資企業Tamar Capitalからのパートナーシップやアンカー投資もあった。 共同会長たちが2019年の英国の富裕者リストの上位に並んでいるHinduja Groupは、この技術を使って製造…続きを読む
都市問題に挑戦するスタートアップを育てるアクセラレーターが7社を選定
世界の都市問題を解決するスタートアップを育てることを目的とするアクセラレーターUrban-Xが、その第6次の育成グループとして7社を選んだ。 BMWのMini事業部の設計部門とVCのUrban.USをパートナーとして、7社は各15万ドルの資金を受け取り、Urban-Xの20週間の育成事業に参加する。その途上でBMWの技術者やデザイナー、ソフトウェアデベロッパー、ポリシーや営業の専門家、そしてマーケティングの指導者たちとの接触がある。 今回選ばれたスタートアップは、以下のとおり: 3AM Innovations：緊急時におけるファースト…続きを読む
Amazon、2030年までに出荷の50%をカーボンニュートラルにすると宣言
最近Greenpeaceが発行した “dirty cloud”に関する報告書から目をそらすためだろうか、今日（米国時間2/17）午前Amazonは環境に関する新たな決意として、二酸化炭素排出量削減計画を発表した。同社は2030年までにAmazon全出荷物の50%をネットゼロカーボンにすることを目標としている。 Amazonはこのプロジェクトを “Shipment Zero” と呼んでいる。長期計画の詳細は明らかにされていないが、Amazonは全社にわたる二酸化炭素排出量の公開を「関連する目標やプログラムとともに」後日発表すると言ってい…続きを読む
Googleが台湾でクリーンエネルギープロジェクトを開始、アジアでは初
Googleが、同社によるアジアで最初のクリーンエネルギープロジェクトを立ち上げた 。本日Googleは、台湾の台南市にある10メガワットの太陽電池アレイの出力を購入する長期契約を締結したと発表した。台南市は台湾内にあるデータセンターから約100km南下したところにある。Googleは、すでにヨーロッパだけでなく南北アメリカ全域で、太陽光と風力のプロジェクトを実施している。 この協定は、Google、台湾のいくつかのエネルギー会社、そして政府機関の間で締結された。最近台湾の電力法が改正され、政府は、非公益企業が再生可能エネルギーを直接…続きを読む
野菜のように、顔の見える生産者から電気を買う「みんな電力」が11.8億円調達
「顔の見える電力プラットフォーム」を提供するみんな電力は1月21日、シリーズBラウンドにおいてTBSイノベーション・パートナーズ、SBIインベストメント、TOKAIホールディングス、セガサミーホールディングス、丸井グループ、電通から11億8000万円を調達したと発表した。 みんな電力は電力小売業を営むスタートアップ。でも、普通の電力小売とはちょっと違う方法で電気を販売している。最近、道の駅や一部のスーパーなどでは野菜を作った人の顔が見えるように、農家の人々のプロフィールが入ったポップアップが売り場に用意されていることがある。みんな電力…続きを読む
機械学習を使用して米国全体のソーラーパネルをマッピングする
再生可能エネルギーには将来が約束されているが、現時点では誰がソーラーパネルを屋根の上や裏庭に設置したり、隣人と共有しているかについての追跡は行われていない。幸いにも、ソーラーパネルは一般に、光に晒されたときにもっとも良く働く。このことにより、パネルを衛星軌道上から発見し、数えることが容易になる。これこそが、DeepSolarプロジェクトが行っていることだ。 こうした情報を収集するための取り組みはいくつも存在している。規制によって行われているものもあれば、自主的なもの、自動化されたものもある。しかし、いずれの取り組みも、国家レベルまたは…続きを読む
Facebook、アジア地域初となるデータセンターを構築予定
Facebookが、初めてアジアにデータセンターを構築する。Facebookのアナウンスによれば、シンガポールに11階建てを建築する予定であるとのこと。サービスパフォーマンスおよび効率性の向上を狙ってのことだとのこと。費用はシンガポールドルで14億ドル見込みで、米ドルにすると10億ドル程度となる。 なお、この新しいデータセンターで用いる電源は、100%再生可能エネルギーとなるのだそうだ。さらに新しいStatePoint Liquid Coolingを利用し、水資源および電力の消費を最低限に抑えるようになっているとのこと。 Facebo…続きを読む
近日開催のイベント
