• 動画制作のために既存の楽曲を映像に合わせて自在に調整する「Dynascore」をYext共同創業者の新スタートアップが発表

    動画制作のために既存の楽曲を映像に合わせて自在に調整する「Dynascore」をYext共同創業者の新スタートアップが発表

    Yext(イエクスト)の共同創業者でCEOを務めるHoward Lerman(ハワード・ラーマン)氏は、Wonder Inventions(ワンダー・インベンションズ)という新しいスタートアップを起ち上げ、米国時間4月8日にその最初のプロダクト「Dynascore(ダイナスコア)」を正式に発表した。 まずはDynascoreに注目してみよう。ラーマン氏によると、彼と彼のチームは、ますます需要の増えているビデオコンテンツが、しばしばストックミュージックに依存しているという問題を解決するために、このプロダクトを作り上げたという。ストックミ…続きを読む

  • すでに利用可能なモバイルの「Hey Spotify」音声コマンド機能公開についてSpotifyは沈黙

    すでに利用可能なモバイルの「Hey Spotify」音声コマンド機能公開についてSpotifyは沈黙

    2019年にSpotifyは「Car Thing」の愛称を持つ自動車オーナー向けハードウェアデバイスのテストを始めた。このデバイスではSpotify Premiumユーザーが「Hey Spotify」で始まる音声コマンドで音楽やポッドキャストの再生を開始できる。2020年にはモバイルアプリにも同様に音声を統合する開発を始めた。そしてここにきて「Hey Spotify」の音声機能が広く利用できるようになってきた。 多くの人からSpotifyアプリで音声オプションを使えるというレポートが山ほどあり、この機能を利用できるのかどうかで一部のユ…続きを読む

  • 6月4日は「虫の日」、徳島大学発「グリラス」が国産食用コオロギを用いた独自ブランド菓子を発売

    6月4日は「虫の日」、徳島大学発「グリラス」が国産食用コオロギを用いた独自ブランド菓子を発売

    徳島大学発のフードテック領域スタートアップ「グリラス」は4月8日、国内で安心安全に生産した食用コオロギを用いて開発した「C.TRIA Cookie」(シートリア クッキー)と「C.TRIA Crunch」(シートリア クランチ)を発表した。C.TRIA Cookieは8枚入りが税込価格870円、16枚入りが1290円。C.TRIA Crunchは税込価格980円。同社オンラインストアにおいて、6月4日(虫の日)に発売する。 第1弾となるC.TRIA CookieおよびC.TRIA Crunchは、まだコオロギを食べたことがない方にとっ…続きを読む

  • 宅配物受取サービス「ecbo pickup」がクリーニング「ルビー」と業務提携、15店舗で導入開始

    宅配物受取サービス「ecbo pickup」がクリーニング「ルビー」と業務提携、15店舗で導入開始

    荷物一時預かりサービス「ecbo cloak」(エクボクローク。Android版・iOS版)、宅配物受け取りサービス「ecbo pickup」(エクボピックアップ)を運営するecboは4月9日、「クリーニング『ルビー』」を運営するルビーとの業務提携を発表した。これにより、ルビーは15店舗においてecbo pickupを導入し、ユーザーは宅配物も受け取れることになる。 クリーニングルビーは関西最大級のインショップ型クリーニング店で、関西大手スーパーマーケットに約200店舗を出店。「お客様と、パートナーと、地域社会と、共に生きる…続きを読む

  • 【コラム】頻繁に耳にする「巨大テック解体論」はまちがっている

    【コラム】頻繁に耳にする「巨大テック解体論」はまちがっている

    本稿の著者T. Alexander Puutio(T・アレクサンダー・プーティオ)氏はレナード・N・スターン・スクールの非常勤教授であり、トゥルク大学での研究をAI、技術、国際貿易、開発の相互作用に捧げている。本稿で表現された意見はすべて彼のものだ。 ーーー Big Tech(ビッグテック、巨大テック企業)との蜜月時代は、表向きは終わったと言ってもよさそうだ。 疑わしいデータ処理手続き、恣意的なコンテンツ管理ポリシー、明白な反競争的慣行が長年にわたり続いてきたのだ。ここで少し立ち止まってビッグテック業界との関係を考え直すのは当然のこと…続きを読む

  • 【コラム】NFTはより大きな金融資本の経済発展の一部でしかない

    【コラム】NFTはより大きな金融資本の経済発展の一部でしかない

    本稿の著者Dominik Schiener(ドミニク・シーナー)氏はIOTA Foundationの共同創設者で会長。2011年からブロックチェーンの世界にいてスイス、英国、ドイツのスタートアップにも関わっている。彼の主な焦点は、DLTやAIなどのデジタルインフラで物理インフラを改善する方法だ。 ーーー 非代替性トークン(NFT)は今、非常に熱いトレンドであり、このテーマについて扱った記事はこの数週間で数千本に達した。本記事でも同じテーマを扱うのは何だか申し訳ないのだが、トークン経済の潜在性が持つ重要な意義が見過ごされていることを考え…続きを読む

  • ネットフリックスとソニー・ピクチャーズが映画の公開後独占配信契約を発表、2022年以降作品対象

    ネットフリックスとソニー・ピクチャーズが映画の公開後独占配信契約を発表、2022年以降作品対象

    NurPhoto via Getty Images Netflixがソニー・ピクチャーズの劇場公開後作品に関する独占配信権を獲得したことを明らかにしました。これにより、Netflixは2022年以降の作品について公開終了後18か月間は独占で配信できることになります。この権利は複数の配信サービスが争っていましたが4年間で10億ドル(約1093億円)のオファーをしたNetflixの手に渡ったとのこと。 まだまだ長引くパンデミックの影響を考えると、ソニーの映画が公開終了後どれぐらいの期間をおいてNetflixで観られるようになるのかはまだは…続きを読む

  • 再利用化を進めるRocket Labは次のElectron打ち上げでも第1段回収を実施

    再利用化を進めるRocket Labは次のElectron打ち上げでも第1段回収を実施

    Rocket Lab(ロケット・ラボ)は次の打ち上げ準備を行っている。今のところ、ニュージーランドの施設から2021年5月に打ち上げられる予定だ。このフライトのペイロードは、BlackSky(ブラックスカイ)の地上観測コンステレーションに追加される2基の衛星だが、Rocket Labにはもう1つ、Electron(エレクトロン)ロケットの再利用化に向けた重要な目標もある。つまり、宇宙から帰還したブースター(第1段)の回収だ。 Rocket Labにとって、第1段の回収はこれが初めてではない。2020年11月、Return to Sen…続きを読む

  • バーチャルワークショップを運営するための「オールインワン」プラットフォームButterが約3億円調達

    バーチャルワークショップを運営するための「オールインワン」プラットフォームButterが約3億円調達

    デンマークで登記され、完全にリモートで運営されているスタートアップButterは、バーチャルワークショップを企画・運営するための「オールインワン」プラットフォームを構築している。 同社はビデオソフトをはじめとするワークショップ専用の機能を提供することで、Zoom(ズーム)やMicrosoft Teamsなど、ワークショップにはあまり適していない一般的なツールの使用から人々を引き離そうとしている。これはZoomの連続に悩まされている多くのリモートワーカーが歓迎すべきアイデアであり、すでにベンチャーキャピタルも誘致している。 中央ヨーロッ…続きを読む

  • バイデン政権が3Dプリンターなどで作られる「ゴーストガン」に対抗する銃規制改革を提案

    バイデン政権が3Dプリンターなどで作られる「ゴーストガン」に対抗する銃規制改革を提案

    Joe Biden(ジョー・バイデン)大統領は「疫病」や「国際的な恥」と表現した銃による暴力に歯止めをかけるため、新たな取り組みを発表した。ATF(アルコール・タバコ・火器および爆発物取締局)は、銃器の無秩序なオンライン販売や、シリアルナンバーも身元調査もなしに製造・3Dプリントできる、いわゆる「ゴーストガン」といった抜け道を塞ぐことなどを予定している。 米国時間4月8日午後、ホワイトハウスのローズガーデンでスピーチを行ったバイデン大統領は、最近起きた多くの銃乱射事件を恐ろしい悲劇として振り返る一方で、この国では毎日100人以上が銃で…続きを読む

  • 上場間近のCoinbase、絶好調の2021年第1四半期決算を読み解く

    上場間近のCoinbase、絶好調の2021年第1四半期決算を読み解く

    一般向け暗号資産取引プラットフォームであるCoinbaseの2021年第1四半期決算が発表されたが、成長ぶりは著しく同時に着実に利益を出していることが判明している。 Coinbaseの今回の2021年第1四半期の速報値の発表は直接上場を4月14日に控えたタイミングで行われた。同社は巨大な資金力があり、知名度も高いため新株を発行して一括売り出すという伝統的な方法ではなく、直接上場という新しい方式を採用する。 関連記事:Coinbaseが4月14日に直接上場へ、4月6日に最新の財務情報発表予定 我々は今回の発表でCoinbaseが明らかに…続きを読む

  • ホンダとベライゾンがドライバーの安全性向上に5Gとエッジコンピューティングの活用を検討

    ホンダとベライゾンがドライバーの安全性向上に5Gとエッジコンピューティングの活用を検討

    Honda(ホンダ)とVerizon(ベライゾン)は、5Gとモバイルエッジコンピューティング(MEC)が、現代のコネクテッドカーと将来の自動運転車の安全性向上にどう役立つかについて検証を行っている。 米国時間4月8日に提携を発表したこの2つの企業は、ミシガン大学にあるコネクテッドカーと自動運転車のための試験場Mcity(エムシティー)で、さまざまな安全シナリオを試験中だ。このベンチャーの目的は、5G接続とエッジコンピューティングの組み合わせをどのように使えば、自動車、歩行者、道路インフラ間の高速通信が可能になるかを研究することにある。…続きを読む

  • フェイスブックがマルウェアが仕込まれた偽「PC版Clubhouse」アプリの広告を掲載

    フェイスブックがマルウェアが仕込まれた偽「PC版Clubhouse」アプリの広告を掲載

    TechCrunchが入手した情報によると、サイバー犯罪者らは、PCユーザー向けのClubhouseアプリを装ったFacebookの広告多数掲載し、無防備な被害者を狙ってマルウェアを仕込んでいるという。 TechCrunchが米国時間4月7日に得た警告によると、いくつかのFacebookページに結びついている複数の広告がClubhouseになりすましているという。ClubhouseはiPhoneでしか利用できないオーディオチャットアプリだ。広告をクリックすると偽Clubhouseのウェブサイトが開き、そこには存在しないPCアプリがどの…続きを読む

  • Robinhoodの暗号資産取引が急増、2021年第1四半期で170万から950万に

    Robinhoodの暗号資産取引が急増、2021年第1四半期で170万から950万に

    2021年は暗号資産にとって大きな年だった。米国時間4月8日、Robinhoodは統計をちょっとばかり共有して、少なくとも現在のところ暗号資産(仮想通貨)のブームが単なる空騒ぎではないことの証拠を提供している。 Robinfoodの暗号資産運用部門のトップであるChristine Brown(クリスティン・ブラウン)氏がブログで明かしたところによると、2021年の第1四半期には950万人の顧客が同社のプラットフォームで暗号資産の取引を行った。それは2020年第4四半期の170万人と比べて大きな増加だ。同社が暗号資産部門であるRobin…続きを読む

  • アップルがApp Storeの反トラスト訴訟でEpicの秘密プロジェクトを告発、Epicは独占を批判

    アップルがApp Storeの反トラスト訴訟でEpicの秘密プロジェクトを告発、Epicは独占を批判

    Epic Games(エピックゲームス)対Apple(アップル)の後者による独占的慣行を巡る裁判は2021年5月に始まり、4月8日に両者の主張が発表された。裁判所の意向により一部削除されている。基本的事実の合意を踏まえ、両者はそれぞれの解釈について争う、そのために両CEOが(バーチャル)証言台に立つ可能性は高い。 先にTechCrunchでも報じたように、Epicの主張の論旨は、Appleのアプリ市場支配と30%の手数料が反競争的行動であり、反トラスト法で規制されるべきだというものだ。同社は、自社のゲーム内通貨ストアを人気のゲーム「F…続きを読む

  • 「フランスの孫正義」も支援する女性のためのヘルスケアスーパーアプリ「Nabla」

    「フランスの孫正義」も支援する女性のためのヘルスケアスーパーアプリ「Nabla」

    フランスのスタートアップNablaは中央ヨーロッパ時間4月7日、女性の健康に焦点を当てた新しいアプリを発表した。同社は、ユーザーの健康維持に貢献するいくつかのサービスを提供している。要約すると、Nablaは医師とのチャットやコミュニティコンテンツを提供し、すべての医療データの一元管理を支援する。近々、遠隔医療の予約も提供する予定だ。 今のところNablaの主な機能は、医療従事者との会話を始められることだ。ユーザーは一般開業医、婦人科医、助産師、看護師、栄養士、理学療法士などにメッセージを送ることができる。 対面のアポイントメントに完全…続きを読む

  • インドのEdTech大手Byju’sが米英・ラテンアメリカ・インドネシアに進出、国際市場へ拡大

    インドのEdTech大手Byju’sが米英・ラテンアメリカ・インドネシアに進出、国際市場へ拡大

    評価額130億ドル(約1兆4210億円)以上のインドのEdTech大手Byju’s(バイジュース)が成長を加速させるために、2021年5月後半に国際市場への進出を計画していることがTechCrunchの取材で確認された。 インド時間4月5日に設立33年の個別指導塾Aakashを約10億ドル(約1093億円)で買収したバンガロールを拠点とするこのスタートアップは、来月には米国、英国、ブラジル、インドネシア、そしてメキシコでサービスを開始し、2021年後半には他の地域を開拓する予定であると、従業員にメールで伝えた。 関連記事:インド最大の…続きを読む

  • 半導体チップ不足によりGMがさら多くの工場を操業停止に

    半導体チップ不足によりGMがさら多くの工場を操業停止に

    General Motors (ゼネラルモーターズ)は、インフォテインメント、パワーステアリング、ブレーキシステムなど、自動車で無数の動作を制御するために使用される半導体チップが引き続き不足しているため、より多くの工場を休止させることにした。すでに操業停止となっている北米の他の施設でも閉鎖を延長している。 GMは米国時間4月8日、8つの組立工場が一時的に閉鎖されていることを明らかにした。この一時的な工場閉鎖については、CNBCが最初に報じている。TechCrunchが問い合わせたところ、GMはこの閉鎖を認め、ミズーリ州のウェンツビル組…続きを読む

  • スタートアップが大企業に勝つ方法とは、ドローンの巨人DJIと新興Skydioのケーススタディ

    スタートアップが大企業に勝つ方法とは、ドローンの巨人DJIと新興Skydioのケーススタディ

    画像クレジット:Skydio 本稿は川口りほ氏(@_nashi_budo_)による寄稿記事。川口氏は独立系ベンチャーキャピタルのANRIでインターンを行う東京大学博士課程の学生だ。ANRIは大学発の研究技術開発スタートアップへの投資や女性起業家比率の向上に注力するVCである。 ーーー 私が研究を事業化するプロジェクトをしていた頃、投資家にピッチをすると、必ずと言っていいほど以下のような質問をされた。 これからXX(大企業の名前)が同じことをしたらどう戦うのか。すでに〇〇(大企業の名前)がいるが何が違うのか。 Facebookからユーザ…続きを読む

  • イーロン・マスク氏のNeuralinkデバイスを装着したサルが脳でピンポンゲームをプレイ

    イーロン・マスク氏のNeuralinkデバイスを装着したサルが脳でピンポンゲームをプレイ

    Elon Musk(イーロン・マスク)氏が率いるNeuralinkは、彼の数ある会社の1つで、現在、唯一マインドコントロールに焦点を当てている企業だ(私たちが知る限り)。Neuralinkは同社のハードウェアを使いサルが脳だけでピンポンゲームできるようになったといったことをまとめた最近のアップデートの詳細をブログと動画で公開した。 上の動画は、Neuralinkのセンサーハードウェアと脳インプラントを使って、マカクザル(「Pager」という名前の)の活動のベースラインを記録し、画面上でジョイスティックを使ってトークンを異なるマスに移動…続きを読む