部屋の模様替えのデザイン検討や家具の購入もできるプラットフォーム「The Landing」
ムードボードの収益化は当たれば大きいアイデアに見えるが、よく考えてみればそれはすでにインターネットのあちらこちらで非公式に行われている。若い世代は、コミュニティを念頭に買い物をしている。大好きなインフルエンサーから商品を買ったり、Instagram（インスタグラム）の広告グリッドで長い時間を過ごした挙げ句に根負けする場合もある。 買い物は、ソーシャルなデジタルファーストの活動だと考える人が増える中、これまで事業を外部に公表してこなかったシードステージのスタートアップThe Landing（ザ・ランディング）は、住宅や空間の内装デザイン…続きを読む
ベルリンのVC「MorphAIs」はアーリーステージファンドにAIアルゴリズムを活用する
MorphAIs（モーフ・エーアイズ）はベルリン発の新しいベンチャーキャピタル（VC）で、アーリーステージスタートアップへの投資判断にAIを活用することを特徴としている。ただし、1つ落とし穴がある。この会社はまだ出資したことがない。 会社を設立したEva-Valérie Gfrerer（エヴァ-ヴエレリー・グフレラー）氏は、以前フィンテックのスタートアップOptioPay（オプショペイ）でグロースマーケティングの責任者だった。行動科学と高度情報システムの経歴がある。 グフレラー氏は、MorphAIsをテック企業として立ち上げ、AIを使…続きを読む
NTTドコモとKDDIが解約手続きページに「noindex」タグを挿入、検索で非表示にしていたと判明
NTTドコモとKDDIが解約ページに「noindex」タグを挿入、検索で非表示にしていたと判明 View Slideshow Previous Next Exit 総務省は2月26日、NTTドコモとKDDIが解約ページのHTMLに「noindexタグ」を埋め込み、検索エンジンで検索した際に表示されないようにしていたと明かしました。 これは、モバイル市場の競争活性化をめざす総務省の「スイッチング円滑化タスクフォース」の事業者間会合で指摘されました。 なお、KDDIは昨年12月25日に、NTTドコモは今年1月20日に同タグを削除しました。…続きを読む
SPACへの資金殺到が続く中「市場はいつまで資金を吸収できるのか」との疑問の声高まる
最近テクノロジー市場ではビッグニュースが続いたが、SPAC（特別買収目的会社）による上場方式は依然注目を集めている。SPACは資金を募って企業を設立、上場した後に未公開企業を買収し、結果的にそのスタートアップの上場を図る手法だ。事業目的を特定しないためSPACは白地小切手会社とも呼ばれる。一部の関係者はこの仕組みに懐疑的になり始めているが、いわば「パーティーは始まったばかり」で、会場には客が次々に詰めかけておりバンドは大音量で演奏している状態だ。なるほどパーティーはこれからますます盛り上がるのかもしれないが、誰かが部屋の隅でゲロ吐いて…続きを読む
ウェブブラウザーだけでXR空間を構築できる「STYLY」を手がけるPsychic VR Labが9億円調達
VR・AR・MRクリエイティブプラットフォーム「STYLY」（Android版・iOS版）を提供するPsychic VR Labは2月26日、計9億円の資金調達を発表した。引受先は、KDDI Open Innovation Fund 3号（グローバル・ブレイン）、DGベンチャーズ、DG DaiwaVentures、DK Gateほか。累計調達額は約19億円となった。 調達した資金により、様々な空間のXRメディア化を促進すべく組織体制の強化と事業化を推し進める。 2016年5月設立のPsychic VR Labは、すべてのアーティストが…続きを読む
BaaSプラットフォーム運営のHIFが約16億円を調達、AI与信審査システム開発などを進める
HIFが資金調達を実施（画像は同社HPより） BaaSプラットフォーム「Fimple Platform」を開発・運営するH.I.F.は2月26日、エレメンツキャピタルリサーチなどを引受先とする第三者割当増資で15億9000万円のシリーズBラウンド資金調達を完了したと発表した。今回の資金調達は新たなAI与信審査システムの開発などに充てる。HIFはAI与信審査事業を核としたBaaSプラットフォーム事業の強化を図っていく。 2017年11月に設立されたH.I.F.は、主に信用保証業・決済代行業・銀行代理業を行うBaaS（Banking as…続きを読む
MosaicがGCからシリーズAで1850万ドルを調達、CFOソフトウェアスタックの再構築を目指す
CFOは企業における全知のオーナーと考えられている。CEOが戦略や方針を設定し、文化を構築する一方で、CFOは組織内で起きていることをすべて把握する必要がある。収益はどこから来ていていつ届くのか？新規採用の費用はいくらでいつ支払われる必要があるか？どのようにしてキャッシュフローを管理し、どのような負債商品が不連続性の解消に役立つだろうか？ 企業のクラウド移行が進むにつれて、これらの質問に対する回答が難しくなってきている。他部門が一元管理された記録システムとしてのERPを避け始めたからだ。さらに困ったことに、CFOは財務に関してこれまで…続きを読む
EUの主管プライバシー規制当局が行動監視に基づくターゲティング広告の禁止を求める
欧州連合の主管データ保護監督機関は、インターネットユーザーのデジタル活動の追跡に基づくターゲティング広告の禁止を、他の重要な目標の中でもとりわけ事業者の説明責任を強化することを目的としたデジタルサービス法の抜本改革に盛り込むよう勧告した。 欧州データ保護監督官（EDPS）のWojciech Wiewiorówski（ヴォイチェフ・ヴィエビオロフスキ）氏は、EUの議員からの協議要請を受け、欧州委員会のデジタルサービス法（DSA）を参照して、行動監視に基づくターゲティング広告の禁止を求める決断を下した。 DSAの法案は、デジタル市場法（D…続きを読む
退屈な教科書に代わる学習教材を提供するNewselaが約106億円を調達しユニコーンに
K-12（幼稚園から高3まで）の教材を作っているSaaSのNewselaにはこれまで、TCVやKleiner Perkins、Reach Capital、Owl Venturesなどが投資している。同社は米国時間2月25日、シリーズDのラウンドで1億ドル（約106億円）を調達したことを発表した。このラウンドをリードしたのは新たな投資家であるFranklin Templetonで、Newselaの評価額は10億ドル（約1061億円）の大台に乗った。今回の調達額は、Newselaのこれまでの調達額の合計よりも多い。 NewselaのCEO…続きを読む
ナワリヌイ氏が混ぜっ返すロシアの政治戦争にTikTokも台頭
TikTokは激化する政治的闘争から遠ざかるため、この数年間にいくつもの方針を制定してきた。だが、TikTokユーザーたちは別の意図を秘めているようだ。 ロシアではソーシャルメディア上での争いが出現している。 アプリを使って言論の自由を支持する動画を作成している若者たちの勢力がある。反プーチン派で反汚職政治家で政治活動家のAlexei Navalny（アレクセイ・ナワリヌイ）氏に対する政府の対応や、政府のあり方そのものに意義を唱える人々を集めるためだ。 対する、政府側も素早くソーシャルメディアの動画メッセージの世界へ参入した。何人かの…続きを読む
ビットコインを機関投資家に届ける起業家たち
仮想通貨業界は、不正を働くテクノロジー狂が参入する分野だという誤解が広がっている。しかし現実は、フィンテック業界で最も野心的な起業家の多くが、制度化されたビットコイン採用に多大な投資をしている。 Volt Capital（ボルトキャピタル）のSoona Amhaz（スーナ・アマーズ）氏もその一人である。同氏は、フォーブス誌が最近、シリコンバレーで最も影響力のある人物の一人に挙げた、レバノン系アメリカ人のベンチャーキャピタリストである。彼女がReddit（レディット）でビットコインについて知ったのは、ミシガン大学工学部の学生だった頃だ。…続きを読む
カナダのコーヒーチェーンTim Hortonsが中国事業拡大でTencentなどから資金調達
カナダのコーヒーとドーナツのチェーンTim Hortons（ティムホートンズ）は中国事業向けに新たな資金を調達した。この投資ラウンドはSequoia Chinaがリードし、中国におけるTim HortonsのデジタルパートナーであるTencentとEastern Bell Capitalが参加した。Tim Hortonsは2年前にブームを迎えていた中国のコーヒー産業に進出した。 Tim Hortonsは最新の調達額を明らかにしなかったが、ソーシャルメディアへの投稿で資金はさらなる店舗展開、デジタルインフラの構築、ブランドプレゼンスなど…続きを読む
立命館が学生向け社会起業家支援プラットフォームRIMIXを本格化、10億円規模のファンドを創設し起業を後押し
立命館は学生起業の支援に注力している 学校法人立命館は、学生起業を対象にした支援事業を本格化している。2019年に始めたばかりだが、ピッチイベントなど学生の活動にも熱を入れている。また、立命館は自らの資産だけで10億円規模のファンドを創設し、ソーシャルインパクトを踏まえて、長期的な視点で学生起業を後押ししている。この支援事業は、スタートアップのジレンマでもあるLP投資家に短期間でリターンを求められるといった構造と無縁のものだ。 社会起業家を目指す学生たちに手を差し伸べるRIMIX 「他の大学では真似できないことができるのではないか。立…続きを読む
機械学習で中小企業の会計経理を自動化するDocytが拡張シードで1.5億円調達
会計は、多くの人が興奮するような話題ではない。たぶん、当の会計士にとってさえも。でも、会社を経営している人なら、それから逃れることはできない。サンタクララのDocytは、財務データの収集や領収書のデジタル化、分類、そしておそらく最も重要な会計調整（帳尻合わせ）などのルーチンを機械学習で処理し、中小企業（と彼らの会計事務所）の人生をやや楽にしてくれる。 同社は米国時間2月25日、First Rays Venture Partnersがリードする拡張シードラウンドで150万ドル（約1億6000万円）を調達したことを発表した。これには、Mo…続きを読む
有名人がユーザー向けにパーソナライズしたビデオメッセージを送るサービスMemmo.meが約10.6億円調達
Memmo.meは、ユーザーが有名人にお金を払ってパーソナライズされた動画を作ってもらうサービスのスタートアップだ。同社はシリーズAで1000万ドル（約10億6000万円）を調達したと発表した。 共同創業者でCEOのGustav Lundberg Toresson（グスタフ・ランドバーグ・トレソン）氏は「（有名人が）1対多ではなく1対1で人とつながる際の障壁をなくすというミッションに燃えています」と述べている。 同氏は、このサービスが新たな収入源として有名人に受け入れられているとも指摘する。このことはコロナ禍で特に魅力となっているが、…続きを読む
米通信AT&Tが衛星放送DirecTVを独立企業に転換、株式の3割はTPGへ
AT&Tは、同社が株式の大半を引き続き保有するもののDirecTVを独立した会社にするというプライベートエクイティファームTPGとの合意を発表した。 具体的には、AT&Tは新会社の株式の70％を保有し、TPGが残る30％を持つ。この取引によりDirecTVの価値は162億5000万ドル（約1兆7255億円）となり、通信会社とメディア間の買収の波の中でAT&TがDirecTVを2015年に買収したときに支払った485億ドル（約5兆1487億円）を大幅に下回る（AOLの買収によりVerizonはTechCrunchを所有している）。 AT…続きを読む
日本の民間宇宙スタートアップ企業ALEがシリーズA追加ラウンドで総額約22億円の資金調達
「科学を社会につなぎ 宇宙を文化圏にする」をミッションに掲げるALE（エール）は2月26日、2019年9月5日に公表したシリーズAの追加ラウンドとして、第三者割当増資を実施したと発表した。引受先は、宇宙フロンティアファンド（スパークス・イノベーション・フォー・フューチャー）、Horizons Ventures、THVP-2号投資事業有限責任組合（東北大学ベンチャーパートナーズ）、個人投資家など。 引き続き同追加ラウンドにおいて、既存投資家および新規投資家を引受先とする追加調達を検討しており、2022年4月までを目処に総額約22億円（今…続きを読む
急成長中の仮想通貨取引所Coinbaseが上場申請
米国時間2月25日午前、仮想通貨取引所のCoinbase（コインベース）がS-1申請書を提出した。同社は直接上場を想定している。同社の株式公開は、Bitcoin（ビットコイン）をはじめとするブロックチェーン資産を巡る最近の活動、物議を醸している政治との関わりや民間取引市場における企業価値急騰のためもあって、大きな注目を集めている。 関連記事：暗号資産取引所Coinbaseが直接上場 Coinbaseの財務状況は2019年から2020にかけて急速に成長している。しかも、調整前収支でも利益を上げた。一般に急成長中のテック企業は、調整後利益…続きを読む
VCが注目するバーチャルイベントプラットフォームHopinの企業価値は最大6370億円に
バーチャルイベントプラットフォームのHopinは、巨額な企業価値を期待している。 TechCrunchが話した複数の情報筋によると、2019年半ばに設立された同社は、現在資金調達の巡回中で、資金調達前企業価値50億ドル（約5310億円）で約4億ドル（約420億円）を調達するシリーズCラウンドをまもなく完了するという。リードしたのはおそらくAndreessen Horowitz（アンドリーセン・ホロウィッツ）とGeneral Catalyst（ゼネラル・カタリスト）の2社といわれている。 企業価値は60億ドル（約6370億円）までいくの…続きを読む
再利用型ロケットを次の段階へ引き上げるStoke Spaceが9.7億円のシード資金調達
多くのロケット打ち上げ業者は、宇宙に人や物を運ぶ際のコストや遅延を減らす最良の方法が、再利用型のロケットだと考えている。SpaceX（スペースエックス）やRocket Lab（ロケット・ラボ）は、宇宙の入口までペイロードを運搬するロケットの第1段を再利用型にしてみせた。そして今、Stoke Space Technologies（ストーク・スペース・テクノロジーズ）は、再利用可能な第2段を開発していると話す。これはペイロードを軌道やその先にまで運ぶものだ。同社はその実現に向けて、シード投資910万ドル（約9億6600万円）を調達した。 …続きを読む
近日開催のイベント
