クラウド監視カメラ開発のセーフィーからLTE対応の最新ウェアラブルカメラが登場
クラウド監視カメラのセーフィーは7月2日、クラウド上への録画記録機能や通話機能を備えるLTE対応ウェアラブルカメラ「Safie Pocket2」（セーフィー ポケット ツー）の提供開始を発表した。価格は、24ヵ月長期レンタルプランの場合、初期費用無料で税別1万5000円から。 Safie Pocket2は、サイズ高さ84×幅55×厚み30mmで、重量155gというウェアラブルカメラ。IP67防水・防塵、耐温度機能を備え、建設中の工事現場など屋外や厳しい環境でも利用しやすくなっている。 充電式バッテリーを内蔵し、最大8時間駆動可能。また…続きを読む
アプリ開発のデータベースの部分をシンプルなAPIにしたFaunaがシリーズAの資金調達
開発者はつねに、アプリケーションの中でデータベースの部分が重くなりすぎないよう気を使う。そこで、データベースの部分を簡単なAPI呼び出しに変えたFaunaが、今日（米国時間7/1）2700万ドルの資金調達を発表した。 そのラウンドは実際には、Madrona Venture Groupがリードした2017年のシリーズAの拡張で、それにはAddition、GV、CRV、Quest Ventures、および数名の個人投資家が参加した。同社によると、今日の投資で調達総額は5700万ドルになる。 同時に同社は役員の強化を図り、元Oktaのチーフ…続きを読む
多様性のあるスタートアップの支援を目指す学生主導のアクセラレーターEnvisionが動き出した
新しいスタートアップ・アクセラレーターEnvision（エンビジョン）を紹介しよう。現役大学生と卒業したばかりの人たちによって設立されたこのグループは、最初のスタートアップ・コホートの募集を締め切った。 だが彼らの目標は、単にスタートアップを支援してくれる企業を探すことではない。Envisionの2人の共同創設者Annabel Strauss（アナベル・ストラウス）氏とEliana Berger（エリアナ・バーガー） 氏は、今や誰もが知るところとなった多様性の現状を打破することだと話す。 「私たちがEnvisionを始めたのは、Wom…続きを読む
TRUSTDOCKが福岡市の実証実験プロジェクトに採択、デジタル身分証による行政手続きを検証
TRUSTDOCK（トラストドック）は7月2日、福岡県福岡市の実証実験プロジェクト「Beyond Coronavirus」（ビヨンド コロナウイルス）において、同社提案の「デジタル身分証による行政手続き」が採択されたと発表した。 同実証実験では、行政手続きのオンライン化を促進することで、自治体窓口の三密緩和、事務方の業務効率化、同時に住民がリアルな身分証を持ち歩くことなくスマホだけで手続きが可能になることを検証する。Withコロナ時代のニューノーマルを形作る、デジタルガバメントにおけるデジタルアイデンティティの課題検証を目指す。 TR…続きを読む
Instagramがストーリーズをまとめて1ページに表示する機能をテスト中
Instagram Stories（インスタグラム・ストーリーズ）は、Facebook史上最高の製品へと成長した。昨年末時点で、Instagramユーザーの約半数、すなわち5億人が毎日このストーリーズ機能を使っている。これは、最初にストーリーズ形式を広めたSnapchat（スナップチャット）のデイリーアクティブユーザー全員の2倍近い。そしてこのほど、Instagramはストーリーズ体験を拡張し、これをInsagramアプリの中心とするテストを行っているようだ。 テスト中の新機能は、Instagramユーザーが一度に見えるストーリーズの…続きを読む
高級ヘアサロン向けサイネージでインスタのSpark ARを活用した新サービスが登場
動画マーケティングのニューステクノロジー（ベクトルグループ）は7月2日、ARコンテンツ企画・開発など行うport W.LLCと共同で、Facebook（フェイスブック）、Instagram（インスタグラム）提供のAR開発プラットフォーム「SparkAR」を活用した新サービス2種類の提供開始を発表した。 AR新サービスのひとつは、ニューステクノロジー運営の高級ヘアサロン専門サイネージ・メディア「THE TOKYO SALON VISION COVER」と連携したメニューとして採用。美容院に設置されたタブレットに2次元バーコードコードを表…続きを読む
Facebookが写真日記＆ショートムービ作成アプリ「Hobbi」を半年足らずで終了
Facebookがつい最近リリースした実験アプリのHobbiが、早くも終了する。Hobbiは個人的なプロジェクトや趣味などPinterestぽいコンテンツに関する短いビデオを作るアプリだ。Facebook社内のR&DグループであるNPEチームがリリースしたアプリのひとつで、2020年2月にiOS版が公開された。 Hobbiのユーザーにはアプリが2020年7月10日に終了するというプッシュ通知が送られている。ユーザーのデータはアプリの設定からエクスポートできる。 Hobbiは米国のApp Storeで数カ月間公開され、Sensor To…続きを読む
米国でケンタやマックが活用する位置情報データスタートアップのBluedotが約9.8億円を調達
ジオフェンスと位置情報データのスタートアップで、Dunkin’（ダンキンドーナツ）、ケンタッキーフライドチキン、マクドナルドなどに利用されているBluedotが、シリーズBで910万ドル（約9億8000万円）を調達したと発表した。 米国サンフランシスコに本社を置くBluedotは、自社の技術は競合のソリューションより精度が20倍高いと説明する。これはもともと、CEOのEmil Davityan（エミール・ダビティアン）氏が「車線レベル」の精度を必要とする有料道路の業界に関わっていたことによるものだ。 ダビティアン氏は筆者に対するメール…続きを読む
Twitchは第2四半期に総視聴時間50億時間を突破し記録更新、先行きには不安材料も
Twitchは、コロナウイルスによるロックダウンの最中だった2020年第1四半期に、視聴記録を更新（gamesindustry.biz記事）していたが、第2四半期にはその記録とその他の記録をいくつか再び破ったようだ。 StreamlabsとStream Hatchetからの新しいレポートによれば、この第2四半期にTwitchは、総視聴時間を2020年第1四半期から62.7%と大幅に伸ばして50億時間に達した。 前年比で比べた場合、この数字は83.1%の増加であり、いまや67.6%の市場シェアを占めるTwitchがゲームストリーミングサ…続きを読む
BMWが車のオプション機能をサブスクで提供開始へ、中古車も対応
米国時間7月1日、BMW（ビーエムダブリュー）は、仮想現実記者発表会を開き、一連の車載ソフトウェア体験の更新を公開し、ミュンヘン市内の仮想ドライブを通じて、そのいくつかの機能が紹介された。これらの機能は、Operating System 7（オペレーティングシステム・セブン）搭載のBMWの最新型車種に対応するもので、今年後半から提供される。なお、新車にはあらかじめ組み込まれる。 同社は、自動車情報システムの更新を可能にしただけではなく、現代の自動車に欠かせないさまざまなコンピューターシステムの、プログラムの各行の書き換えもバーチャルで…続きを読む
グーグルが新型コロナ禍で米国オフィスの閉鎖を少なくとも9月まで延長
数カ月前Google（グーグル）は、7月4日独立記念日の休暇後に米国オフィスの一部を再開する計画を発表した。よく練られた計画だが、それだけだった。米国の新型コロナウイルとの戦いの中、物事がうまくいかないのは明らかであり、グーグルは安全側に舵を取り直した。 Bloomberg（ブルームバーグ）が最初に報じたように、グーグルは事業の再開を9月7日以降に延期した。米国ではレイバーデー休日の後だ。Facebookなどのテック巨人と同じく、同社は社員に対して、今年いっぱい在宅勤務を続ける選択肢が与えられていることを伝えた。 多くの人たちが今の状…続きを読む
資金調達した黒人起業家と支援した投資家のリストが入ったスプレッドシートが公開
何人の黒人起業家がベンチャー資金の調達に成功したのか、どのベンチャーキャピタルがスタートアップに投資したのかを知ることは、歴史的にも容易な作業ではない。ベンチャーキャピタルのデータが、ステージ別やスタートアップのタイプ別に分類されることはよくある。しかし、特定のベンチャーキャピタル会社が何人の黒人起業家に投資したかを知ろうとするのは、これまで非常に困難だった。 今年、Yonas Beshawred（ヨナス・ベシャワード）氏、Sefanit Tades（セファニット・タデス）氏、およびJames Norman（ジェームズ・ノーマン）氏の…続きを読む
国が支援するコロナウイルスの偽情報がまともなニュース媒体の記事よりも速く広く拡散
オックスフォード大学のアナリストたちの調査によると、ロシアと中国とトルコとイランの国が支援している媒体からの、新型コロナウイルスに関するいかがわしい記事が世界中で、メジャーなニュース媒体の記事よりも広く共有されている。フランス語とドイツ語とスペイン語と英語の普通のニュースサイトは、ソーシャルなエンゲージメントが、これら外国起源の記事よりも少ない。 この調査は、Computational Propaganda Project（コンピューターによるプロパガンダ研究）というプロジェクトが今行なっているCOVID-19偽情報キャンペーンのモニ…続きを読む
ブロックチェーンハブが日本橋インキュベーションセンターへの入居希望スタートアップを募集
ブロックチェーンハブは7月2日、同社併設のインキュベーションセンター（東京都中央区日本橋本町）の機能・体制を強化を発表した。同社出資スタートアップはじめ、すでに創業したシード・アーリー期スタートアップの受け入れ・成長支援も行う。 申し込みの際は、ブロックチェーンハブのサイト上にあるコンタクトフォーム、もしくは同ページにあるメールアドレス宛てに問い合わせること。施設見学後、利用申し込みおよび審査を経て、入居可能となる。 利用対象者は、スタートアップ（主にシード・アーリー期を想定）および起業準備中の者、フリーランス・個人事業主。対象事業領…続きを読む
米政府機関がPalo Alto NetworksのVPNセキュリティの欠陥を警告
米政府は、広く使われているPalo Alto Networks（パロアルトネットワーク）のネットワーク機器に発見された新しい「クリティカル」なセキュリティ脆弱性を、国家を後ろ盾とするハッカー集団が悪用しようとする可能性が高いと警告した。悪用されれば比較的簡単に会社のネットワークに侵入できる。 これは米国防総省の一部門でありNSA（米国家安全保障局）の元姉妹機関である米サイバー軍からの警告であり、企業は脆弱な機器にできるだけ早くパッチを適用する必要があると述べている。 Please patch all devices affected …続きを読む
みんな電力がブロックチェーン電力取引とトレーサビリティで特許取得、現在はStellarを採用
電気生産者や空気の「顔の見える化」プラットフォームを提供するみんな電力は7月2日、ブロックチェーン電力取引およびトレーサビリティシステムに関する特許に関する発表を行った。3件の申請のうち2件の特許権を取得。残る1件については特許審査を終了し、設定登録待ちとしている。 取得した特許は、「特許第6630425号 電力取引履歴生成システム」「特許第6675717号 電力取引履歴生成システム」。出願中のもの（特許審査終了・設定登録待ち）は「特願 2020-1771 電力取引支援システム」。 保有知的財産は、現在以下のとおり。需要家とは、電気供…続きを読む
アップルのフィル・シラー上級副社長は「アプリ内課金を回避したHEYアプリの削除後もApp Storeのルールを変える予定はない」と説明
TechCrunchは米国時間6月18日、Basecamp（ベースキャンプ）がiOSのApp Storeで販売しているHEY Emailアプリの件について、Apple（アップル）のPhil Shiller（フィル・シラー）上級副社長に電話取材を行った。取材の中でシラー氏は「問題のアプリが今のままApp Storeで販売を続けることを可能にするようなルール変更を行う予定はない」と語った。 「現時点で、App Storeに関して変更を検討しているルールはない。App Storeの現行ルールの範囲内でこのアプリを機能させるために開発者にでき…続きを読む
Lyftがカリフォルニア州で自動運転車の路上テストを再開
Lyft（リフト）の自動運転車両部門は、新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックで数カ月間中止していたカリフォルニア州での公道試験を再開させた。 Lyftのレベル5プログラムチームは6月30日、自動走行車両の一部がパロアルトの公道と同社のテストトラックに戻ると明らかにした。パロアルトの同社従業員に乗車を提供するパイロットプログラムはまだ再開させていない。 テスト再開にあたっては、個人用防護具の活用や表面のクリーニングなどCDC（米疾病予防管理センター）のガイドラインに沿っているとLyftは話した。同社はまた、新型コロナ感染拡…続きを読む
TikTokが「レコメンド」フィードの仕組みを公開、イメージアップ作戦か
ショート動画アプリTikTok（ティックトック）を開くと、ユーザーの好みに合わせて選ばれた一連の人気動画を次々に再生できるフィードが画面に現れる。そのため、例えばあなたの友人が自分の端末でTik Tokを起動すると、あなたとは違う動画フィードが表示される。起動時に再生されるこのメインコンテンツは個々のユーザーに合わせてパーソナライズされているため、TikTokはこれを「For You（レコメンド）」フィードと呼んでいる。これまで謎に包まれていたこのレコメンデーションシステムの仕組みがついに明らかにされた。TikTokがレコメンドフィー…続きを読む
FCCがファーウェイとZTEを「安全保障上の脅威」に指定した背景
米国のFCC（連邦通信委員会）は中国のテレコム企業であるHuawei（ファーウェイ）を「国家安全保障上の脅威」に指定した。これにより米政府の補助金を受けているテレコム企業によるファーウェイとZTEの機器購入の禁止が公式化された。 FCCのAjit Pai（アジット・パイ）委員長は「証拠の重みがこの決定を支えている」と述べた。 パイ委員長によれば、政府諸機関と上院、下院の議員は以前から「これら中国のテクノロジー大企業は中国法の下にあるため、中国の情報機関に対する協力義務というリスクを抱えている」と主張してきたという。ファーウェイとZTE…続きを読む
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