ゲイツ財団やMastercardが新型コロナ対策医薬品開発に約130億円の出資を約束
ビル・ゲイツの慈善財団であるBill＆Melinda Gates Foundation、英国の医療慈善団体であるWellcome Trust、大手クレジットカード企業のMastercardは、共同で新型コロナウィルス（COVID-19）に対する新たな診断、治療法の開発、普及を目指すテクノロジーを支援するイニシアチブを発表した。 ゲイツ財団の発表よると、「COVID-19 Therapeutics Accelerator」（COVID-19治療法アクセラレータ）プログラムは、当初まず新型コロナウィルスの患者を治療し、将来はほかのウイルス…続きを読む
Googleが新型コロナ拡大で在宅勤務を北米全社員に推奨
先週Googleは、新型コロナウイルス（COVID-19）拡大のリスクを抑制するため、ワシントン州拠点の従業員にリモートワークを推奨するメモを送った。そして3月10日、ウイルス感染拡大を受け、その対象が大幅に広げられた。同社が出したメモでは同様の措置を北米の社員に推奨している。 同社の広報担当者は、職務が許すのであれば北米の社員に家から働くよう勧めている事実をTechCrunchに認めた。また、別の地域でも同様のガイダンスを案内したことも明らかにした。例えば、現状欧州では在宅勤務を強く推奨している。他の地域は実情に応じて異なる対応とな…続きを読む
モバイル株取引のロビンフッドが2週間で3度目のダウン
この2週間で3回目のダウンを起こしたRobinhood（ロビンフッド）の経営チームは、自分たちのビジネスを動かしている技術基盤を根本から見直す必要があるかもしれない。なぜなら、広報担当者によると昨日のモバイル株取引プラットフォームの機能停止は、先週同社のシステムを2回ダウンさせた問題とは無関係だったからだ。 2週間で3度目のシステム停止は、顧客にとってもこの会社に9億ドル（約940億円）近くを投入し70億ドル（約7300億円）の会社価値を与えた投資家（Crunchbase）にとっても、不安を感じる兆候だ。 広報担当者によると、直近のシ…続きを読む
昨年廃業したKubernetesインフラ管理のContainershipの資産を日立の米子会社が買収
日立製作所の米国子会社であるHitachi Vantara（ヒタチ・ヴァンタラ）は、企業のデータ管理を助けるハードウェアやソフトウェアを開発している。同社は米国時間3月10日、Containership（コンテナシップ）の資産を買収したことを発表した。Containershipはコンテナエコシステムの初期のメンバーのひとつだが、昨年10月に業務を停止した。 2015 Disrupt New YorkのStartup BattlefieldでデビューしたContainershipは、コンテナ化されたワークロードを複数のクラウド間で移動す…続きを読む
MessageBirdからカスタマーサービス市場を一変させるInbox.aiが登場
アムステルダムに本社を置くクラウド型のコミュニケーション・プラットフォームを運営するMessageBird（メッセージバード）は米国時間3月10日、またしても新製品を発表した。今度は、3500億ドル（約37兆円）規模のカスタマーサービス市場に狙いを定めている。なお同社は、米国のAccel（アクセル）、欧州のAtomico（アトミコ）の支援を受けている。 Inbox.ai（インボックス・エーアイ）と名付けられた新製品は、Slackの社外コミュニケーション版ともいえるプロダクトだ。大半の機能が無料で使え、顧客が選んだほぼすべてのメッセージ…続きを読む
テスラがCybertruck製造工場の候補地としてテネシー州ナッシュビルを検討中
Tesla（テスラ）は米国内陸部のテネシー州ナッシュビル当局と、同社のCybertruck（サイバートラック）とクロスオーバー車のModel Yを生産する工場の設置を話し合っている。交渉に詳しい情報筋が明らかにした。 TeslaのCEOであるElon Musk（イーロン・マスク）氏は米国時間3月10日夜に、同社が米国に新たに設けるギガファクトリーの設置場所を「スカウトしている」とツイートした。 「Cybertruckギガファクトリーの場所をスカウトしている。米国中央部になりそうだ」とマスク氏はツイートした。彼はまた「この新ギガファクト…続きを読む
Facebookの写真移行ツールが欧州、中南米、アフリカ諸国で公開
Facebook（フェイスブック）は昨年12月にアイルランドで公開したデータ移行ツールの提供範囲を広げている。このツールを使うと、Facebookサーバーに保存してある画像やビデオを別の写真ストレージサービス、たとえばGoogle Photos（Googleフォト）などに暗号化転送を通じて直接移行できる。 Facebook広報は「移行ツールは米国時間3月10日に英国、EU諸国、および中南米、アフリカの一部の国々で公開される」とTechCrunchに伝えた。広報担当者によると、先月末にFacebookは、APACおよび中南米の複数の地域…続きを読む
配達用ドローンのランディングステーションはSF映画のセットみたいだ
配達用ドローンはもちろんハイパーローカルなテクノロジーのホットな話題だが、その未来の飛行物体はそもそもどこに着陸するのか？芝生？そこでMatternet（マターネット）は、同社の輸送ドローン用のランディングステーションを作った。しかし、それは配達のためのインフラというよりも、60年代のSF映画の殺人光線兵器に似ている。 離着陸の場所を特定しないPrime Airなどと違ってMatternetのドローンは、特定の場所を結びつける配達ネットワークを使う。そのやり方は確実ではあるが、病院など時間を争う配達には向いていないかもしれない。 関連…続きを読む
地図サービスのTomTomとTRI-AD、デンソーの3社が自動運転向け高精度地図作成で協業
オランダを拠点とする地図サービスなどを運営するTomTom（トムトム）は3月11日、トヨタ自動車のグループ会社で自動運転などを研究するトヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント（TRI-AD）とデンソーとの協業を発表した。併せて、自動運転技術に不可欠な地図データを高速かつ高精度に生成するための実証実験に成功したことを明らかした。 TomTomは、アップルの「マップ」アプリに地図データが採用されていた企業で、最近では中国ファーウェイが同社とナビゲーションとマッピング、交通情報へのアクセスの提供について契約合意し…続きを読む
Uber Eatsが四国上陸、愛媛・松山、香川・高松で9時〜24時までデリバリー可能に
Uber Japanは3月11日、同社が手掛ける飲食のデリバリーサービス「Uber Eats」を四国に展開することを明らかにした。3月18日午前9時より愛媛県松山市の一部地域で、3月25日から高松市の一部地域でサービスが始まる。Uber Eatsはこれまで、首都圏では東京や横浜、川崎、さいたま、千葉、関西では大阪、京都、神戸、東海地方では名古屋、九州では福岡のそれぞれ一部地域でサービスを展開。2月には中国地方に進出し、岡山、広島、福山で利用可能になったが、四国は今回が初進出となる。 同サービスは、専用のスマーフォンアプリを使うことで利…続きを読む
契約書レビュー支援のLegalForceが株主総会議事録やファクタリング契約書などを含む書式・ひな形120点を追加
LegalForceは3月11日、法律事務所ZeLo・外国法共同事業と協働し、株主総会・取締役会の議事録書式100点、「ファクタリング契約書」などの専門性の高い契約書ひな形20点の計120点を提供開始したことを明らかにした。法律事務所ZeLo・外国法共同事業は、LegalForceの共同創業者の小笠原匡隆氏が代表弁護士、同社代表取締役CEOの角田 望氏が副代表弁護士を務める弁護士・弁理士事務所。 同社はAIを活用した契約書レビュー支援サービス「LegalForce」を展開している2017年4月設立のスタートアップ。LegalForce…続きを読む
建設職人マッチングの「助太刀」がパーソルや西武信金と提携、各地域の優秀な職人を発掘可能に
建設職人を建設現場のマッチングサービス「助太刀」を運営する助太刀は、パーソルホールディングスと西武信用金庫との業務提携を発表した。パーソルホールディングスは総合人材サービスを運営しており、同社のCVCであるPERSOL INNOVATION FUNDは助太刀の株主でもある。西武信用金庫は、東京や埼玉、神奈川の一部を営業地域とする金融機関。 具体的な提携内容は、パーソルホールディングスと取引のある地方銀行や信用金庫、西武信用金庫の顧客である建設会社（建設職人）と施工会社のマッチングを支援する。助太刀が提供している、工事会社、工務店向けプ…続きを読む
株取引アプリ「Robinhood」がNY市場大暴落中に再びダウン
Robinhoodのトレーディングアプリを利用していた投資家は、同アプリがウォール街の株価暴落のためダウンした後、再び取引から締め出されることになった。 約1時間のダウンタイムを経て、アプリの機能は部分的に復旧している。 Trading has been partially restored on Robinhood and our team is working to get our platform fully back up and running. We’ll update the status page with the l…続きを読む
他のハッカーとその侵入先を狙いツールにトロイの木馬を忍ばせるハッカー
最近発見されたマルウェアは、ハッカーが別のハッカーを攻撃するのに使われ、ターゲットがよく使っているハッキングツールに感染して、それらを改造しているらしい。 CybereasonのAmit Serper（アミット・サーパー）氏の発見によると、ここ数年におよぶマルウェアの攻撃において、犯人は既存のハッキングツールを乗っ取り、強力なリモートアクセス用トロイの木馬を注入しているという。それらのツールを開くと、ハッカーはターゲットとコンピューターのどこにでも自由にアクセスできるようになる。被害に遭うハッキングツールの一部は、データベースからデー…続きを読む
Facebookは女性2名を新取締役に指名、男6女4の構成に
米国時間3月9日に、Facebookは新しくNancy Killefer（ナンシー・キルファー）氏とTracey T. Travis（トレーシー・T・トラビス）氏の2名を取締役会に迎えることを発表した。 キルファー氏は、オバマ政権時代に米国財務省で勤務していたため、Facebookに貴重な政府の知見をもたらすことが期待される。かつてクリントン政権の首席補佐官を務めていたErskine Bowles（アースキン・ボウルズ）氏が、2019年にFacebookを去ったために、同社の取締役会は深い政府経験がある人物の1人を失っていた。 財務省…続きを読む
チャットでのやり取りを自然言語処理で可視化するLaboratikが2.1億円を調達
Laboratik（ラボラティック）は3月10日、プレシリーズAラウンドで2.1億円の資金調達を明らかにした。第三者割当増資による調達で、引受先はArchetype Ventures、DEEPCORE、みずほキャピタル、エルテスキャピタル、PARTY、オーストラリア拠点のArtesian。 同社は、自然言語処理を活用してチャット中のやり取りを解析するサービス「We.」を開発しており、同サービスを利用することで会話量や関与度といったチームのエンゲージメントや問題点を可視化できる。現在ベータ版を提供中で、有料課金含めると約40社、数千人規…続きを読む
宇宙のペイロード輸送サービスMomentusがSpace Xのミッションで6スロットを購入
宇宙におけるペイロード輸送サービスのMomentusが、SpaceXのSmallSat Rideshare Programミッションで6個のスペースを購入した。 ミッションには太陽同期軌道への5回の打ち上げと、中高度低軌道への1回の打ち上げが含まれ、Momentusの小型輸送機は打ち上げ後に、顧客のペイロードを指定された投入高度の軌道へと運搬する。 Momentusによると、同社の軌道間輸送機VigorideはすでにSteamjetやNuSpace、Aurora Space Technologiesなどの顧客を獲得している。 Mome…続きを読む
瞑想アプリでは不十分だった不安症に苦しむ人のためのCalmer You
瞑想とマインドフルネスのアプリがブームを呼んでいる。2019年にはトップ10までの瞑想アプリが1億9500万ドル（約204億円）を稼ぎ出した。これは前年比52パーセントの増加だ。そして今、売り上げトップの瞑想アプリHeadspaceの元研究主任Nick Begley（ニック・ベグリー）氏が、マインドフルネスを超えて、不安症で苦しむ人たちに焦点を当てた新しいアプリを立ち上げた。Calmer You（カーマー・ユー）という名のアプリは、瞑想の指導だけでなく、日記、認知行動療法のコースワーク、その他の身体と心の健康のためのコンテンツを組み合…続きを読む
BMWが電動iX3 SUVの米国投入計画を白紙に
BMWは、同社初の電動クロスオーバーであるiX3を米国に投入しない。EV戦略を修正して、ヨーロッパと中国に注力することにした自動車メーカーが、また1つ増えた。 画像クレジット：BMW BMWがAutomotive Newsに今回の変更について語り、同メディアが最初にレポートした。それによると、今のところBMWはiX3を米国市場に持ち込む予定はないという。この方針転換は意外なことと受け止められている。というのも、iX3がベースとなったX3は米国で最も人気の高いBMW車だからだ。 BMW iX3は、中国で製造されることになっており、202…続きを読む
SaaS株も8%安で弱気領域に近づいたが、まだパニックには及ばない
株式市場は内外ともさんざんだったという記事を先ほど書いたところだ。新型コロナウイルス（COVID-19）の脅威が続く中で原油安というダブルパンチを受けて米国の主要経済指標はすべてダウンした。しかしテクノロジー系企業に強いNasdaqの下げ幅は最小で、7.29%下げの7950.68ドルにとどまった。 ただ留意すべきポイントがある。テクノロジー業界は全体としては他の米国の株式指標ほど下落しなかったが、肝心の部分、つまりSaaSおよびクラウド企業の株価の下げ率はダウ平均やS＆P 500を上回った（Bessemer-Nasdaq指数）。 実際…続きを読む
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