人工衛星のKeplerがトロント新施設で小型衛星製造へ
人工衛星スタートアップのKepler（ケプラー）は、カナダのオンタリオ州トロントにある5000平方フィートの新しい施設で、今後小型衛星を製造する。同社はカナダ宇宙庁やトロント大学などのパートナーと共同でこの新施設の建設に取り組んでおり、製造だけでなく衛星の設計や開発も行う予定だ。 Keplerはすでに2機の人工衛星を軌道上で運用しており、2019年末には初の高速インターネット接続を北極に提供し、その技術力を実証した。これらの衛星はKeplerによって設計されたものだが、サードパーティーが製造している。今回の発表にともない、Kepler…続きを読む
インドのInterviewBitがGAFA就職を可能にする高度なコンピューターサイエンスコースをオンライン提供
インド南部バンガロールのInterviewBitは、一般の大学卒業者や若いプロフェッショナルの技術者に高度なコンピューターサイエンスコースをオンラインで提供している。同社がこのほどシリーズAのラウンドで調達した2000万ドル（約22億円）は、インドにおける教育系スタートアップへの投資としては最大の部類となる。 創業5年のスタートアップのシリーズAをリードしたのは、Sequoia IndiaとTiger GlobalおよびGlobal Founders Capitalらだ。同社はこれを機に、オンラインプログラミングコースの名前を Int…続きを読む
「スタートレック：ピカード」でCBS All Accessが新規加入者数の記録を更新
CBSの動画配信サービスCBS All Access（オールアクセス）は、新シリーズ「スタートレック：ピカード」の初回配信、第62回グラミー賞授賞式、そして言わずもがなのフットボールの最盛期といった3つの大きなイベントで人気を博し、1月の新規加盟者数が過去最高となった。同社によれば2020年1月は、2019年2月の新規加入者数の記録を超えたという。さらに先週は、2019年のスーパーボウルの週の記録に迫る、過去2番目の数をたたき出した。 この記録には、期待されていたドラマ「スタートレック：ピカード」の配信開始が大きく寄与している。ファン…続きを読む
医療業界のプロフェッショナルデータベースを提供するH1 Insights
H1 Insightsの共同創業者で最高経営責任者であるAriel Katz（アリエル・カッツ）氏は「個々の研究者と医療従事者のプロフィールを集めるビジネスを作り上げて、業界への販売することが希望です」と語る。 画像クレジット: grivina / Getty Images ヘルスケア業界では、信じられないほど細分化されて壊れたシステムからデータをより効率的に引き出せるように、考えられる限りのデータをデジタル化して分析することが使命となっている。カッツ氏にとって、業界に対してその道の専門家たちに関するデータを提供することほど明らかなチ…続きを読む
慢性的な痛みを自然医療で改善するWholyMeがシードラウンド完了
慢性的な痛みを鎮める「自然製品」を作っているWholyMeが、Financière Saint JamesやV1 Capital、Guiborなどの投資家による50万ユーロ（約6000万円）のシードラウンドを完了した。このラウンドにはニューヨークのVCである Joyance Partnersも参加し、「健康と幸福」を追究する新しい科学にフォーカスしている同社は最近、イギリスとヨーロッパにも投資対象を拡大している。 WholyMeは、今回の資金を使って筋肉と関節のための完全にオーガニックなサプリメントや軟膏の最初の製品群を作っていく。最…続きを読む
保険料を“わりかん”するP2P保険が日本で開始、中国ではアリババの相互宝が加入者1億人超え
インターネットを通じて保険の契約者同士がリスクをシェアし、誰かにもしものことが起こった際にはみんなでわりかんで支える——。グローバルではすでにいくつもサービス化されている「P2P保険」が、日本でもついに実現するようだ。 インシュアテック（保険テック）スタートアップのjustInCaseは1月28日、P2P型の「わりかん保険」の販売を始めることを明らかにした。同社では以下の8社と協業が決定したことを発表。自社およびパートナー企業にて順次取り扱いを開始するという。 なお数社はjustInCaseが昨年12月に発表した約10億円のシリーズA…続きを読む
AIを使った音声テキスト変換アプリOtterがNTTドコモなどから戦略的投資10億円獲得
AIを使った音声のテキスト変換アプリであり会議メモ担当者の友、Otter.ai（オッター・エーアイ）は、日本の大手モバイル通信業者であり新しいパートナーとなったNTTドコモから戦略的投資を受けた。この2つの企業は、共同でOtterを日本市場に送り込む計画を立てている。ドコモは、Otterを独自のAIベースの翻訳サービス子会社Mirai Translation（みらい翻訳）と統合して、正確な英語の書き起こしと、日本語への翻訳を行う予定だ。 この投資は、ドコモの100パーセント子会社であるNTTドコモ・ベンチャーズによるものだが、その額は…続きを読む
国際宇宙ステーションの商用化に向けてNASAが居住モジュールの設計をAxiom Spaceに発注
NASAは2016年に創業されたヒューストンのAxiom Spaceを、国際宇宙ステーション初の商用居住モジュールの生産者として選んだ。このモジュールは、将来の商用宇宙飛行ミッションの目的地となり、そこでは商用の宇宙旅行者により、居住実験や技術開発などが行われるだろう。そしてそのISSまでの定期的な実用飛行には、SpaceX Crew DragonやBoeing Starlinerのような人間搭載が可能なクラスの宇宙船が使われると思われる。 Axiom Spaceは2016年に創業され、共同創業者でCEOのMichael T. Suf…続きを読む
au PAYが2月10日から全ユーザー向け20%還元、一度に15万円使っても3万円相当バック、家電祭り再来か
KDDIは1月28日、同社が運営しているキャッシュレス決済サービスの「au PAY」で大規模な還元キャンペーンを実施することを発表した。期間は2月10日〜3月29日、還元上限総額は7万円。消費税の増税後は10%前後の還元キャペーンが主流となっていた中で、20%還元キャンペーンは珍しい。 au PAYは当初、au回線を契約しているユーザーのみが使える少しクローズドな決済手段だったが、現在では対象者を拡充しており、au回線の契約なしで登録・利用できる。 具体的には、期間中にau PAYで決済すると、決済金額の20%ぶんのauポイント（au…続きを読む
ビリー・アイリッシュも活用するSpotifyのループ動画がInstagramでも見られるようになった
Spotifyは、新しいストーリー機能をソーシャルメディアのインフルエンサーの間でテストしていることを正式に認めたが、それに続き、米国時間1月27日の午前、アーティストがInstagram上でファンたちとつながる新しい方法を発表した。ただしこれは、Spotifyストーリーを他のソーシャルメディアで公開するのではなく、SpotifyのCanvas（キャンバス）機能で制作した独自のビデオアートをInstagramでシェアできるようにするものだ。 2019年秋にベータ公開されたCanvasは、アーティストがアルバムアートの代わりに動きのある…続きを読む
キッドテックのスタートアップSuperAwesomeとMicrosoftが戦略的提携
キッドテックのスタートアップ、SuperAwesomeが1700万ドル（約18億5000万円）の資金を確保した。 これにはMicrosoftのベンチャーファンド、M12からの新たな戦略的投資が含まれる。今回のラウンドには既存の投資家やEquity、Hoxton Ventures、Ibisをはじめとした他のエンジェル投資家が加わっている。 これまでSuperAwesomeが外部から調達した資金は3700万ドル（約40億円）だ。 ロンドンに本拠を置くSuperAwesomeは「子供に優しいウェブ」を実現するテクノロジーを開発している。子供…続きを読む
GMがミシガンでの電動・自動運転車両生産に約3270億円投資
ゼネラル・モーターズ（GM）は1月27日、全電動トラックとSUV、そして子会社のCruiseが発表した自動運転車両の生産に向け、デトロイトとミシガン州ハムトラミックにまたがる組立工場に22億ドル（約2400億円）を投資すると発表した。また、サプライヤーの設備や新電動トラック発売に関連する他のプロジェクトにも8億ドル（約870億円）を投じる。その総額は30億ドル（約約3270億円）となる。 まずは全電動トラックに取り組み、2021年後半の生産開始を見込む。続いて、ライドシェアリング向けの電動自動運転シャトルの生産がデトロイトエリアの工場…続きを読む
電動キックスクーターのBirdがベルリン拠点の同業Circを買収
LAで創業された電動キックスクーター大手Bird（バード）は、欧州での競合相手Circ（サーク）を買収することを認めた。CircはDelivery Heroで知られるLukasz Gadowski（ルーカス・ガドウスキ）氏が設立したマイクロモビリティ企業だ。 買収条件などは非公表のこのディールは先週、FTが最初に報じた。2019年11月にTechCrunchはCircの経営が厳しい状態にあり、「オペレーション調整」としてレイオフを行ったことをレポートしている。 当時、ガドウスキ氏は平静を装いながら、Circがいかに多くの欧州マーケット…続きを読む
ロサンゼルスのAmazeVRが韓国・仁川に初のロケーションベースのVR設置
ロサンゼルスを拠点とするバーチャルリアリティーエンターテインメント配信サービスのAmazeVRが、ソウルの仁川国際空港に施設をオープンし、ロケーションベースのバーチャルリアリティー（VR）体験の世界への第一歩を踏み出した。 また、AmazeVRは先週、資金調達総額を約900万ドル（約9億8000万円）に拡大するため、250万ドル（約2億7000万円）の追加出資を受けた。 韓国LGからの支援を受けて2019年5月に設立されたAmazeVRは、資金の調達先としてPartners InvestmentやYG Investment、そして韓国…続きを読む
FAX受注を自動でデータ化、食材受発注サービス「クロスオーダー」に新機能
飲食店と卸売業者向けの受発注サービス「クロスオーダー」を手がけるクロスマートは1月28日、FAXによる受注内容を自動でデータ化する「FAX-OCR機能」を開発したことを明らかにした。同機能は卸売業者に対して3月1日より提供する。 外食産業における受発注業務はまだまだ属人的かつアナログな領域だ。クロスマート代表取締役の寺田佳史氏によると飲食店の発注方法の約6割は今でもFAXによるものであり、電話注文（通話と留守電）も合わせると「全体の約8割がデジタル化されていない注文だと考えている」という。 アナログな方法は発注側、受注側双方にとって負…続きを読む
Googleのモバイル検索をはじめとしたお気に入りツールの劣化に腹が立つ
時間がテクノロジーを発展させる、ということになっている。簡単な原理だ。時間が経てば、人間は新しいより良い技術を生み出し、我々の生活は向上する。ただし、それは反対のことが起こる場合を除く。 Google（グーグル）がそのいい例だ。筆者は最近、この問題で文句を垂れた。Googleのモバイル検索を最近使ったことがないのなら言っておくが、これはひどい。新しいYahoo（ヤフー）とオリジナルのBing（ビング）を足して2で割ったような感じで、何か入力するとたいてい膨大な量のゴミを吐き出す。 今朝、「Metallica」とモバイル検索した結果がこ…続きを読む
「コービーはLAで愛されていた」テック業界もNBAスーパースターの死を悼む
ロサンゼルスのスタートアップコミュニティも世界と共にNBAのスーパースターで起業家、投資家でもあったKobe Bryant（コービー・ブライアント）氏の死を悼んだ。ブライアント氏は1月26日午前10時前、カリフォルニア州カラバサスでのヘリ墜落で死亡した。 ブライアント氏と同氏の娘で13才のGianna Maria-Onore Bryant（ジアナ・マリアオノーレ・ブライアント）さん、そして他に7人が乗ったヘリはブライアント氏のバスケットボールトレーニング施設Mamba Academyに向かっていた、と報道されている。搭乗者の全員が死亡…続きを読む
ドイツのフィンテックN26が急成長、米25万人を含む500万人の顧客を獲得
フィンテック系スタートアップのN26が500万人の顧客を獲得した。その数は2019年だけで250万人以上も増えている。また、2019年6月の時点で顧客数が350万に到達していたことを考えると、同社の成長率は急上昇しているようだ。 これは、2019年上半期に100万人、そして同年下半期に150万人の顧客が増えたことを意味する。 N26が急速に成長している理由の1つは、同社が新しい市場に進出していることだ。N26は以前から、ユーロ圏全域でローンチされている。イギリス、デンマーク、ノルウェー、ポーランド、スウェーデン、リヒテンシュタイン、ア…続きを読む
Spiral Ventures Japanは「Spiral Capital」に、新ファンドを2つ組成、オープンイノベーション支援の専門子会社を設立
Spiral Ventures Japanは1月27日、グループ名称をSpiral Capitalへと変更したことを発表。Spiral Ventures Japan Fund 1号投資事業有限責任組合も、Spiral Capital Japan Fund 1号投資事業有限責任組合へと名称を変更した。 Spiral Capital Japan Fund 1号は、これまで、シンガポール法人Spiral Ventures Pteとの合弁事業であるSpiral Ventures Japanが運営してきたが、同ファンドの投資組み入れが完了したた…続きを読む
Facebookの怠慢な態度に厳しさを強める欧州
イタリアの公正取引委員会は、Facebookに対して個人データの商用利用についてユーザーに完全に説明できていないことを理由に訴訟に踏み切った。 同時にドイツの裁判所は1月24日、Facebookの個人データとプライバシーの取り扱いに関する問題について消費者団体が国内の裁判所に提訴する権利を認めた。 透明性の欠如 勝訴すれば罰金500万ユーロ（約6億円）となる可能性があるイタリア公正取引委員会による訴訟は、2018年11月にこの規制当局が示した判断に従っている。 そのとき同委員会は、「無料」サービスに登録したことで発生する潜在的な交換価…続きを読む
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