グーグルがレガシーアプリをクラウド上で共存させるCloudSimpleを買収
ほんの数カ月前、Google（グーグル）はCloudSimpleとの提携を発表し、より多くの企業チームがオンサイト業務をクラウドに移行できるよう支援した。そして現在、GoogleはCloudSimpleを買収すると発表した。 そもそも、CloudSimpleとは何なのだろうか。企業はVMWare vSphereのワークロードをクラウド上で実行できるようになり、既存のツールやデータベースを最小限の修正でGoogle Cloudに接続できるようになる。 TechCrunchのFrederic Lardinois（フレデリック・ラルディーノ…続きを読む
Google AIのチームが開発した卵型LEDルームが人間の3Dモデルを見事に捉える
人の動きを高品質な3Dで捉えることは難題であり、特に難しいのがライティングだ。ここで紹介するGoogleの研究者によるプロジェクトは、プリズム状に配置したLED製の卵の中に運動主体を置き、見事な結果を得ている。このやり方の特に重要なのは、あとからライティングを変えられることだ。 従来の立体捕捉（Volumetric Capture）と呼ばれる方法は、運動主体の360度の周囲に複数のカメラを置き、写真のようにリアルな絵画風の表現を捉える。服のしわも髪の髪の毛1本も完璧に捉える。しかし深刻な欠点が2つある。ひとつは、モデルのデータというよ…続きを読む
アップルが開発者コミュニティ用モバイルアプリをローンチ
米国時間11月18日、Apple（アップル）は開発者コミュニティの2300万人を超える登録メンバー向けに、専用のモバイルアプリとしてApple Developerをリリースした。この新しいアプリは、アップルのWorldwide Developer Conference用アプリを拡張・置き換えしたもの。新しいアプリは、WWDCの情報だけを提供するのではなく、技術記事やデザイン記事、開発者向けニュースやアップデート、そしてビデオなど、ほかの関連リソースも含むように拡張される。また、開発者がApple Developerプログラムに登録し、…続きを読む
【いよいよ11月22日開催】TechCrunch Tokyo CTO Night 2019の楽しみ方
TechCrunch Japanでは11月14日、15日の2日間にわたり、スタートアップとテクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo 2019」を開催した。今年も国内外から注目のゲストスピーカーが集まり、初日の朝からメインホールは満員、ときには立ち見が出るほどの大盛況だった。 実はTechCrunch Tokyo 2019はまだ終わっておらず、今週金曜の11月22日にはTechCrunch Tokyo 2019のDay3である「TechCrunch Tokyo CTO Night 2019」が開催される。場所は昨年と同様で、…続きを読む
配車サービスのHeetchがシリーズBで約4億円を追加調達
配車サービスのHeetchが3800万ドル（約41億円）のシリーズBラウンドにAfricInvestという新たな投資家を加えた。AfricInvestはHeetchに400万ドル（約4億円）を出資する。これによりHeetchのシリーズBラウンドでの調達額は計4200万ドル（約46億円）となった。既存投資家にはCathay Innovation、Idinvest、 Total Ventures（現在はTotal Carbon Neutrality Venturesと呼ばれている）が名を連ねる。 Heetchは当初、純粋にピアトゥーピアの…続きを読む
カオスエンジニアリングの対象をKubernetesクラスターに拡張したGremlin
10年前にAmazonとNetflixがカオスエンジニアリングを開発した。これは両社のようなネット企業に起きるかもしれないワーストケースを、実際に起きる前にテストする方法だ。両社の社員だったある人物がその実装としてGremlinを立ち上げ、Site Reliability Engineers（SREs）のチームがいなくても大規模プラットホームのテストを実行できるようにした。そしてGremlinは米国時間11月18日、Kubernetesのクラスターに対してもカオスエンジニアリング的なテストをサポートすると発表した。 同社はその発表を今…続きを読む
NASAが月への荷物運搬業務の入札企業リストにSpace XやBlue Originを追加
NASAはCommercial Lunar Payload Services （商業月ペイロードサービス、CLPS）プログラムの契約の入札に参加できる企業のリストに新たに5社を追加した。リストには以前の選定プロセスで選ばれた9社がすでに掲載されていて、ここに今回SpaceX、Blue Origin、Ceres Robotics、Sierra Nevada Corporation 、Tyvak Nano-Satellite Systemsを加えた。これら企業はすべて、月面へペイロードを運ぶNASAの案件に応札できる。 これは基本的に、A…続きを読む
マイクロソフトがCortanaをトーンダウン、モバイルアプリ終了へ
Microsoft（マイクロソフト）は今月行われた同社のIgniteカンファレンスで、パーソナル生産性アシスタントCortana（コルタナ）の新たなビジョンを発表した。それは、メールなど日々の生活でもっと便利に使えるようにすることを目指したものであったが、Cortanaを真のSiri、Alexa、Googleアシスタント対抗にするという同社の野望を断念するものだった。そして本日11月18日、もう1つのはしごが外された。マイクロソフトはCortanaのスタンドアロンモバイルアプリを終了すると発表したのだ。 同社はいくつかの地域でiOSお…続きを読む
Googleマップがローカルガイドの「フォロー」機能でSNSに対抗
Googleマップは、地図アプリというよりFacebookなどのソーシャルネットワーク的な新機能のテストを開始する。他のユーザーをフォローする仕組みだ。具体的には「ローカルガイド」をフォローできるようになる。ローカルガイドというのは積極的に店舗などをレビューしてGoogleマップ上で写真や自分の知識をシェアするメンバーのことで、包括的な報酬プログラムの一環として行われている制度だ。 ローカルガイドプログラムは2015年にYelp Elitesに対抗するためにスタートしてもので、積極的にマップに貢献した人たちが地元の流行発信人的ステータ…続きを読む
GVA TECHが各社の法務基準に合ったエンタープライズ向け契約書レビュー「AI-CON Pro」β版をリリース
AI契約書レビュー「AI-CON」や法人登記支援サービスの「AI-CON 登記」を提供するGVA TECHは11月15日、TechCrunch Japanが運営するイベントTechCrunch Tokyo 2019にてエンタープライズ向け“⾃社専⽤”のAI契約法務サービス「AI-CON Pro」β版のリリースを発表した。同社は9月2日、同サービスのα版を発表していた。 従来のAI-CONはスタートアップや中小企業向け、そしてAI-CON Proはエンタープライズ向け。今後のGVA TECHは幅広い規模の企業の「法務格差を解消するこ…続きを読む
その場で電子証明書を発行できる「Graffer電子証明書取得サポート」
グラファーは11月19日、電子証明書を自宅で即時発行できるサービス「Graffer電子証明書取得サポート」を公開した。 同サービスは、ウェブブラウザー経由で申請に必要な情報を入力すれば、電子証明書の申請に必要な書類などが含まれたキットをインターネット経由で取り寄せられるのが特徴だ。 後日、申請書や申請発行ファイル入りUSBメモリ、登記所への申請用レターパックライトなどが含まれた「取得サポートキット」が郵送されてくる。このキットに含まれる申請書には、申請に必要な各種情報があらかじめ記載されているので、利用者は所定場所に押印して、キットに…続きを読む
アップルとグーグルで活躍した3人のチップ開発者がNUVIAを設立、シリーズAで58億円調達
かつてそこは、ベンチャー投資家が踏み込んではいけない領域だった。半導体の分野に新規参入するには、長い開発期間と技術面での高いリスクを覚悟しなければならないからだ。だが今やそこは、企業やデータを対象とするベンチャー投資家の、もっともホットな場所に変わった。 例えば、スタートアップのGraphcore（グラフコア）は1年前にシリーズD投資のおよそ2億ドル（約220億円）を獲得してユニコーン企業に発展し、Groq（グロック）はSocial Capital（ソーシャル・キャピタル）で知られるChamath Palihapitiya（カマス・オ…続きを読む
TモバイルのCEOが退任、WeWorkのトップに移籍か
John Legere（ジョン・レジャー）氏がWeWorkを引き受けるかどうか不明だが、T-Mobile（Tモバイル）のCEOを退任することは間違いないことが判明した。TモバイルはソフトバンクグループのキャリアであるSprint（スプリント）との合併を進めているところだ。 米国時間11月17日、Tモバイルとレジャー氏は後任CEOが同社の現COO（最高業務責任者）、Mike Sievert（マイク・シーバート）氏となることを確認した。CEOの交代は2020年5月1日の予定で、レジャー氏は取締役には留まる。 Tモバイルもレジャー氏自身も今…続きを読む
セールスフォースとアップルの提携による新ツールが登場
昨年開催されたSalesforce（セールスフォース）の年次顧客カンファレンスDreamforceで、Apple（アップル）とセールスフォースは提携開始を発表した。この提携では、アップルデバイス上でのセールスフォースプロダクトの作動を向上させるために両社が共同開発を進める。そして今年のDreamforceが始まった11月18日、提携の結果として2つの新たなツールが使えるようになったと発表した。これらのツールは昨年の会議で発表されていたものだ。 まず最初に、アップルはセールスフォースのモバイルアプリの再デザインにセールスフォースとともに…続きを読む
サイバーセキュリティ企業のSonatypeを非公開投資会社Vista Equityが買収
非公開投資会社のVista Equity Partnersが、サイバーセキュリティに焦点を当てたオープンソースオートメーション企業のSonatype（ソナタイプ）を買収した。 買収の条件は明らかにされていないが、Sonatypeによると、この買収によって同社のNexusプラットフォーム、エンタープライズ対応のリポジトリマネージャ、および6500万件のオープンソースコンポーネントの分析にアクセスできるライブラリの構築が可能になるという。このプラットフォームは、企業がオープンソースコードを追跡し、開発パイプラインのソフトウェアを最新のバグ…続きを読む
Twitterが正式に政治広告を禁止
2週間前にTwitterが発表した政治広告禁止措置が発効した。ルールは驚くほどシンプルだ。シンプルすぎるかもしれない。定義に該当する政治的コンテンツは今後広告宣伝できない。候補者、政党、政府、政府職員、PACs（政治行動委員会。米国の選挙における政治資金管理団体）、非営利の政治団体は、コンテンツの広告宣伝が一切禁止される。 Twitterの方針の背後にある考え方は「政治的なメッセージを届けたいなら金に頼るのではなくその内容で訴える必要がある」。これは反論が難しい（Facebookは反論するだろう）。 新ルールは世界中すべての広告に適用…続きを読む
Bolt Bikesが米英のギグ配達人向けに電動バイク購読プラットフォームをローンチ
オーストラリアのシドニーに拠点を置き、2017年に設立されたスタートアップのBolt Bikes（ボルト・バイクス）は、ギグエコノミーの配達人向けに設計された、同社の電動自転車プラットフォームを米国と英国に導入する。 同社は、Maniv Mobilityとヨーロッパのe-mobilityファームのContrarian Ventures、個人投資家、UberやDeliverooの元幹部らがリードした、250万ドル（約2億7000万円）のシードラウンドより拡大している。同社はDeliverooとMobikeの元幹部であるMina Nada…続きを読む
食材の発注をLINEで簡単に、飲食店と卸売業者間の受発注を効率化する 「クロスオーダー」公開
飲食店と卸売業者をつなぐプラットフォーム「クロスマート」を展開するクロスマートは11月19日、食材の受発注をスムーズにする新サービス「クロスオーダー」を公開した。まずはFAXによる注文比率が高く、年間の流通総額が3兆円を超える“青果物”に特化する形で始める。 同社では今年4月に最初のプロダクトであるクロスマートをローンチ。飲食店が1ヶ月分の納品伝票を登録するだけで、複数の卸売業者から一括で見積もりの提案を受けられる基盤を提供してきた。 クロスマートを活用すれば飲食店は仕入れコストを削減できる一方で、卸売業者としても新たな取引先を開拓す…続きを読む
セールスフォースがMarketing CloudをMicrosoft Azureに移行すると発表
エンタープライズソフトウェアの世界では、ときどき不思議な組み合わせが出てくるものだ。米国時間11月13日、Salesforce（セールスフォース）はCloud Information Modelに関してAWSとの大きな意味を持つ連携を発表した。そしてその翌日、セールスフォースは同社のMarketing CloudをMicrosoft Azureに移行すると発表した。エンタープライズの協力関係があっちに行ったりこっちに行ったりして混乱することがあるというのを体現しているようだ。 画像：Steve Jennings / Sean Gall…続きを読む
スマートニュースがシリーズEで総額100億円調達、米国事業へのアクセルをさらに踏む
スマートニュースは11月19日、8月5日に公表した31億円と合わせてシリーズEラウンドで総額100億円の資金を調達したことを発表した。調達方法は、日本郵政キャピタルおよびACA Investmentsをリード投資家とした第三者割当増資で、グロービス・キャピタル・パートナーズ 、電通、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムなどが引受先として名を連ねる。これにより同社の累計調達額は191億円となる。 同社はニュースアプリ「SmartNews」（スマートニュース）を運営しており、自社集計のデータによると月間アクティブユーザーは日米合算で…続きを読む
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