• VPNサービスのNordVPNがハッキングされた事実を認める

    VPNサービスのNordVPNがハッキングされた事実を認める

    バーチャルプライベートネットワーク(VPN)プロバイダーのNordVPNは「オンライン上のあなたのプライバシーを守る」とうたっている。そのNordVPNがハッキングを受けたことを認めた。 同社が侵入されたという噂が先に流れ、それを認めるかたちとなった。「期限が切れた内部プライベートキーをNordVPNが露出させ、これにより誰でも自分のサーバーをNordVPNのようにしてスピンアウトさせることができるようになるかもしれない」というのが最初の噂だった。 ユーザーのインターネットプロバイダーやインターネットブラウジングトラフィックを知ろうと…続きを読む

  • Facebookは言論の自由ではない、暴言に最適化された増幅アルゴリズムだ

    Facebookは言論の自由ではない、暴言に最適化された増幅アルゴリズムだ

    Mark Zuckerberg(マーク・ザッカーバーグ)氏は10月17日に講演を行い、「すべての人に発言力を与える」こと、そして「できる限り表現の自由の定義を広く保つ」ための戦いを称賛していた。もちろん、それはいい考えだ。表現の自由は、彼の道標ではないにしても、リベラルな民主主義の道標だ。それに反論する人間はいないだろう。 問題は、Facebook(フェイスブック)が言論の自由を与えていない点だ。それが与えているのは、自由な増幅だ。最初のころのFacebookのように、誰かのページや暴力的な投稿を読むために、そこまでわざわざナビゲート…続きを読む

  • ソフトバンクがWeWorkの経営権を握る、評価額は8100億円程度と6分の1以下

    ソフトバンクがWeWorkの経営権を握る、評価額は8100億円程度と6分の1以下

    いっとき470億ドルの評価額を得たコワーキングスペースのWeWorkだが、わずか75億ドル(約8100億円)の評価額でソフトバンクの支配下に入ることになったとCNBCが報じた。 ソフトバンクは当初からのWeWorkへの投資家であり、CNBCによれば今後40億から50億ドル(約4300億円〜5400億円)を出資する見返りに新規および既存の株式を含め、所有権の8割近くを得るという。この契約は早ければ米国時間10月21日にも正式発表される。この資金はWeWorkが運営を続けるうえでの命綱となる。 同社はあと数週間で資金が枯渇する状態にあり、…続きを読む

  • 米国の今年上半期のデジタル広告費は6.3兆円、伸びは鈍化

    米国の今年上半期のデジタル広告費は6.3兆円、伸びは鈍化

    2019年上半期に広告主たちは米国のデジタル広告に579億ドル(約6兆2800億円)を費やした。Interactive Advertising Bureau(IAB、オンライン広告業界団体)にPwCが提供した最新のレポートで明らかになった。2018年上半期から17%の伸びで、上半期の額としては過去最高となった。 しかしPwCのDavid Silverman(デイビッド・シルバーマン)氏は、実際には昨年下半期に比べると「わずかに減少している」と指摘した。2009年以来成長を続けてきたが、今回初めて減に転じた。 シルバーマン氏はこの減少の…続きを読む

  • Surface ProはUSB-Cとチップで大幅アップグレード、そのほかの新味はなし

    Surface ProはUSB-Cとチップで大幅アップグレード、そのほかの新味はなし

    第1世代のSurface Pro 2-in-1が発表されたとき、このデバイスが実際に人々が使用したいものなのかどうか、私は確証が持てなかった。しかしMicrosoft(マイクロソフト)は明らかに何かを企んでいた。それは、コーヒーショップの引き出しにSurface Proがあるのが増えているのを見れば明らかだ。今月初め、 Microsoftは第7世代のSurface Pro 7とSurface Pro Xを発表した。XのほうはこのところのSurface Proの動きの中で最も興味深いアップデートかもしれない。スリムでスクリーンが大きく、…続きを読む

  • Rocket Labは月やその先への小型衛星打ち上を目標に

    Rocket Labは月やその先への小型衛星打ち上を目標に

    国際宇宙会議にてRocket Lab(ロケット・ラボ)は、現在の低軌道を越えた、月への貨物輸送を含む軌道への小型衛星打ち上げサービスを開始すると発表した。より長距離を目指すこのサービスでは、同社の宇宙船ことPhoton(フォトン)により、追加のロケットステージと組み合わせて到達範囲を拡大する。同社は、この新しく遠方を目指す宇宙船により、早ければ2020年第4四半期(10月〜12月)に運用が開始できると期待している。 これは昨年打ち上げサービスを開始して以来、LEO(低軌道、地表から約320km〜1900kmの間)に焦点を当ててきた、ロ…続きを読む

  • 業務管理プラットフォームのAsanaが自動化ツールを公開

    業務管理プラットフォームのAsanaが自動化ツールを公開

    米国時間10月17日、業務管理プラットフォームのAsanaが、日常的に繰り返すタスクを軽減する新機能のサービス開始を発表した。この新機能は「オートメーション」と呼ばれていて、ユーザーは「もしこうだったら、こうする」というオリジナルのルールを作成できる。さらにOCRツールや、このサービスの機械学習の能力を統合する新しいスマートテンプレートのほか、音声の文字起こしサービスも提供する。 Asanaのプロダクト担当トップのAlex Hood(アレックス・フッド}氏は次のように語る。「今年前半に我々は、チームがもっとアジャイルに仕事の計画、監視…続きを読む

  • セールスパーソンの悩みのタネ、手数料計算を自動化するSpiff

    セールスパーソンの悩みのタネ、手数料計算を自動化するSpiff

    カナダ・ソルトレークシティーをベースとするSpiffは、世界中のセールスパーソンのコミッションを計算する新しいサービスを売り込んでいる。不必要な事務作業の終わりを求めている何百万人ものセールスパーソンに自社製品を販売するため、これまで600万ドル(約6億5000万円)の資金を調達した。 Spiffの経営チームは新たなラウンドで50万ドル(約5400万円)を手に入れた。これにはPeak VenturesやKickstart Seed Fund、Peterson Partners、Pipeline Capitalからの出資が含まれている。…続きを読む

  • アップルの対中国姿勢が米国で超党派議員による政治同盟を生み出す

    アップルの対中国姿勢が米国で超党派議員による政治同盟を生み出す

    Apple(アップル)が中国政府の要求を聞き入れアプリの承認を取り下げた判断に対する手厳しい非難は、米国議会、上院議員、下院議員が、憎しみやいがみ合いを乗り越えて意見を一致させる珍しい事例となった。 ロン・ワイデン氏、トム・コットン氏、マルコ・ルビオ氏、テッド・クルーズ氏の各上院議員と、アレクサンドリア・オカシオ=コルテス氏、マイク・ギャラガー氏、トム・マリノフスキー氏の各下院議員は、「香港の抗議活動で目覚ましい役割を果たしているものを含むアプリの、中国政府からの要請によるアップルの検閲に対して深い憂慮を表明する」と記した書簡に署名し…続きを読む

  • Facebookのデジタル通貨「Libra」が方針大転換で現地通貨と連動か

    Facebookのデジタル通貨「Libra」が方針大転換で現地通貨と連動か

    Facebookは、同社のデジタル通貨プロジェクトを、さまざまな通貨を組み合わせた「通貨バスケット」と結びついた人工的通貨とする計画を変更する可能性があることを表明した。 ロイターによると、FacebookのLibra Project(リブラ・プロジェクト)の責任者であるDavid Marcus(デイヴィド・マーカス)氏は銀行幹部グループに対して、同社の主要なゴールは優れた決済システムを作ることであり、当社提案したプロジェクトのしくみと異なる方法の採用も辞さないと語った。 当初、Facebookとパートナー企業らは、リブラ・アソシエー…続きを読む

  • ニオイ可視化センサーのアロマビットが日本たばこ産業、East Venturesから資金調達

    ニオイ可視化センサーのアロマビットが日本たばこ産業、East Venturesから資金調達

    ニオイを可視化するセンサーを開発し、関連サービスを提供するアロマビットは10月21日、日本たばこ産業(JT)および既存株主のEast Venturesを引受先として、総額3億5000万円を上限とする第三者割当増資の実施を明らかにした。 アロマビットが開発するのは、小型ニオイイメージングセンサー。さまざまなニオイの成分を複数の吸着膜で吸着し、重さの変化をセンサーで読み取ってパターンとして出力することで、ニオイのパターンを「可視化」するというものだ。従来のガスセンサーが特定の成分にだけ反応していたのと比べて、より生物の鼻に近い判断が可能と…続きを読む

  • ロサンゼルス消防局がドローン飛行隊の大規模増強を計画

    ロサンゼルス消防局がドローン飛行隊の大規模増強を計画

    消防活動の近代化を目指すロサンゼルス消防局(LAFD)は、ドローン航空隊を拡大して大規模に展開することを含む、数々の最新テクノロジーの導入を検討している。米国でもニューヨークやシカゴに次ぐ最大級の消防局であるLAFDは、予算規模はおよそ6億9100万ドル(約750億円)、雇用者数3500名以上、2018年には49万2717件の通報に対応している。 LAFDにはすでに11機のドローンからなる航空隊があり、258台の消防車、救急車、ヘリコプターによる車両航空隊を補完している。しかし、無人航空システム計画部門の指揮をとるRichard Fi…続きを読む

  • WeWorkの共同創業者は会社の支配権を孫子の代まで受け継がせる計画だった

    WeWorkの共同創業者は会社の支配権を孫子の代まで受け継がせる計画だった

    WeWorkの共同創業者のAdam Neumann(アダム・ニューマン)氏は、家族による会社の支配を自分が死んでも終わらせず、ニューマン家の未来の世代にも引き継がせる計画だったとBusiness Insiderが報じた。 同紙によると、ニューマン氏は今年1月の社員向けスピーチで、WeWorkは「現在支配されているのではない。世代に渡って支配されている」と同紙が見たという動画で語っていた。妻のRebekah Neumann氏との間の子供5人は「会社を経営する必要はない」が「会社の道徳的指針にならなくてはいけない」とも語った。 Busin…続きを読む

  • Instagram分析ツール「SINIS」、競合分析・ハッシュタグ分析・ファン分析が可能な有料プランが登場

    Instagram分析ツール「SINIS」、競合分析・ハッシュタグ分析・ファン分析が可能な有料プランが登場

    Instagram特化型メディア「インスタアンテナ」やInstagramキャンペーンCMS「CAMPiN」の運営と並行し、Instagram分析ツール「SINIS(サイニス)」を開発し提供するテテマーチ。同社は10月21日、同ツールに「より高度な分析機能」を追加した有料プランの提供を開始したことを発表した。 テテマーチは2018年9月より、SINISの無料版のみ提供してきた。同社の説明によれば、これまでのSINISは、あくまでも「自社アカウントの分析を行うためのInstagram分析ツール」だった。だが、Instagramの国内ユーザ…続きを読む

  • 空室状況や賃料から気になるシェアオフィスを検索・比較できる「JUST FIT OFFICE」が正式公開

    空室状況や賃料から気になるシェアオフィスを検索・比較できる「JUST FIT OFFICE」が正式公開

    近年国内でも「シェアオフィス」や「コワーキングスペース」をオフィスとして継続利用する企業や個人が増えている中で、通常の賃貸物件と同じように空室状況や賃料などの条件を比較したいというニーズも高まってきている。 4月のベータ版ローンチ時に紹介した「JUST FIT OFFICE」は、まさにそういった要望に応えるシェアオフィスの情報メディアとして始まったプロダクト。同サービスは本日10月21日、機能面などを拡充するとともに、新たにオフィス仲介会社向けの物件データベース機能を搭載する形で正式にサービス提供をスタートした。 新しくなったJUST…続きを読む

  • 独立系VCのANRIが200億円規模の新ファンド、“シードVCのDNA”残しつつ積極的なフォローオンへ

    独立系VCのANRIが200億円規模の新ファンド、“シードVCのDNA”残しつつ積極的なフォローオンへ

    独立系ベンチャーキャピタルのANRIは10月21日、新ファンドとなる4号ファンド(ANRI4号投資事業有限責任組合員)を設立したことを明らかにした。 同ファンドでは現時点で国内大手機関投資家などから約110億円を集めていて、最終的には総額で200億円規模まで拡大する計画。これまで通りシード期のスタートアップへの投資を中心にしつつ、積極的なフォローオンでグロース期まで一貫して起業家をサポートし、日本から大きな産業を創出することを目指すという。 具体的には1社あたり最大20億円まで投資をするほか、LPである機関投資家とも連携しながらそれ以…続きを読む

  • AI契約書レビュー「AI-CON」に新機能、NDAを500円で即時チェックできるように

    AI契約書レビュー「AI-CON」に新機能、NDAを500円で即時チェックできるように

    AI契約書レビュー「AI-CON」や法人登記支援サービスの「AI-CON 登記」などを提供するGVA TECH。そんな同社は10月21日、AI-CONをリニューアルし、新機能である「即時チェック」の提供を開始したことを発表した。 2017年1月設立のリーガルテック領域のスタートアップであるGVA TECHの当初のミッションは法務担当者のいない中小企業やスタートアップにサービスを提供し、法務格差を解消することだった。だが、大手企業からのニーズに気付き、9月には「AI-CON Pro」のα版をリリース。年内には正式な提供を開始する予定…続きを読む

  • MediaLabがメッセージアプリKikを買収し閉鎖を回避

    MediaLabがメッセージアプリKikを買収し閉鎖を回避

    人気のメッセージアプリであるKikは、ロサンゼルス拠点のマルチメディア持株会社のMediaLabによる買収で本当に生き残ることになる。 米国証券取引委員会と争いを展開している最中にKikがシャットダウンすることになるかもしれないないという先の報道をはねつけたときのKikのCEOであるTim Livingston(ティム・リビングストン)氏の発言のとおりだ。リビングストン氏はKikが素晴らしい企業との覚書にサインしたが、まだ取引は完了していないとツイートしていた。 そして相手企業が明らかになった。MediaLabだ。金曜日に投稿されたK…続きを読む

  • がんと闘うドリームチームを結成したArsenalBioがシードマネー約92億円を調達

    がんと闘うドリームチームを結成したArsenalBioがシードマネー約92億円を調達

    ArsenalBio(アーセナルバイオ)の物語はSean Parker(ショーン・パーカー)氏のがん免疫療法研究所から始まった。2016年に設立された同研究所は各分野の一流のがん研究者が協力や交流をする場となった。正式な会議や非公式な場など、さまざまな機会に最新の知見について情報交換している。 きっかけは非公式な場だった。集まったのは、ブロード研究所の病理学教授で研究者でもあるBradley Bernstein(ブラッドリー・バーンスタイン)博士、メルク研究所腫瘍発見学担当副社長のW. Nicholas Haining(W.ニコラス・…続きを読む

  • Nintendo Switchの販売が北米で1500万台の大台に乗る

    Nintendo Switchの販売が北米で1500万台の大台に乗る

    任天堂のSwitchの北米販売台数はとうにWii Uの累計販売台数を上回る成功を収めているが、同社はこのほど北米で1500万台の大台に乗ったことを発表した。またNPD Group調べによればSwitchは米国で直近10カ月連続で最も売れているゲーム専用機だという。 任天堂の投資家向け情報ページによれば、北米市場におけるWii Uの販売台数は1356万台だったというが、Switchはこの台数をはるかに超えたわけだ。 シリーズの販売台数合計ではSwitchはPS4やXbox Oneに及ばないが、ライバルのシステムは登場してからの期間が長い…続きを読む