ライフサイエンス企業Verilyが遺伝子テストのColorと提携
遺伝子テストのColor Genomics（カラー・ゲノミクス）がヘルスケアデータ分析サービスのVerily Life Sciences（ベリーリー・ライフ・サイエンス）と提携し、遺伝子テスト結果のデータはVerilyが運営するBaseline Health Studyの参加者に提供される。VerilyはGoogle（グーグル）の親会社であるAlphabet（アルファベット）のグループに属する商用ライフサイエンス企業だ。両社はこの提携により、各社の製品・サービスの実用度が上がることを期待している。 遺伝子分析は、かかりやすい疾病や先祖…続きを読む
Gnarbox 2.0バックアップSSDは現場でも自宅でも写真家の力強い味方
プロの写真家はもちろん、大量の写真を撮るのが好きな愛好家は、たとえ最大サイズのSDカードを使っていても、すぐに満杯になってしまうことを知っている。特にJPEGとRAW形式の両方や、そして4Kビデオなどの大きなファイルサイズでの撮影しているときには。 この問題の解決策は、やはり優れたモバイルバックアップドライブだろう。要件に見合う製品は多数あるが、中でも新しくリリースされたGnarbox 2.0は最も優れたものかもしれない。高速のSSDストレージを搭載していることに加えて、小型の独立した写真コンピューターのように動作するからだ。 これは…続きを読む
ロシアのYandexがEcho Dot風スマートスピーカーを発表
昨年5月、Yandex（ヤンデックス）はYandex.Stationをローンチした。この160ドル（約1万7000円）のスマートスピーカーは、いわゆるロシア版GoogleことYandexにとって、明らかに理にかなった一歩だった。そして今週発表されたYandex.Station Miniは、基本的にはEcho DotやGoogle Home Miniに対抗するものだ。 3990ルーブル（約6700円）という価格は、明らかにYandexのスマートアシスタントにより多くのユーザーを獲得することを狙ったものだ。同社のデータによると、Yande…続きを読む
Ciscoの内部ネットワークに障害が発生
Cisco（シスコ）の従業員にとって米国時間10月10日の朝は良いスタートとはいえず、その多くが社内の技術障害に直面し苦闘している。 データベースとネットワーク業界にて大手のCiscoはツイートの中で、同社のITシステムに「何らかの障害が発生している」ことに気づき、ネットワークの復旧に取り組んでいることを認めた。 悪いことに、Ciscoの企業ブログにも障害が発生した。しばらくの間、CiscoのブログにはデフォルトのWordPressのインストールページが表示されていた。しかし情報の公開時には、このブログは復活した。 一部の顧客は、Ci…続きを読む
IVS LaunchPad準優勝の「DeepLiquid」をJFEエンジニアリングが完全子会社化
水質判定AI「DeepLiquid」を開発・提供するAnyTechは10月11日、プラント大手のJFEエンジニアリング（JFEE）と株式譲渡契約を締結し、JFEEの完全子会社となったことを明らかにした。 AnyTechは2015年6月創業の「AI×流体力学」スタートアップ。彼らが提供するDeepLiquidは、流体力学の知見を生かして独自開発した水質判定AIだ。監視カメラとAIを活用した動画解析により、水質の異常検知を即時に可能とする技術で、これまでのセンサーや人による水質監視と比較して、異常発見までの時間を短縮し、コストダウンするだ…続きを読む
AdobeのCreative Cloudアプリが外観を一新
Adobe（アドビ）はここ数年、製品ラインアップとクラウドベースのサービスを拡大してきたが、そのコアとなる他のアプリをダウンロードするデスクトップアプリのCreative Cloudには、やや制限が見受けられた。そして米国時間10月10日に同社は、Creative Cloud Librariesや検索機能、コンテンツの管理機能をさらに統合し、完全に再設計されたCreative Cloudアプリを発表した。これにより、このアプリはただのインストーラーではなく、Creative Cloudアプリを横断して作業するためのコマンドセンターとな…続きを読む
アップルが中国の国営メディアに批判されたクラウドソーシング地図アプリをApp Storeから削除
【抄訳】 Apple（アップル）がHKmapをApp Storeに載せて中国の国営メディアに批判されてからまだ1日も経たないが、同社はそのクラウドソースで作られた地図アプリを削除した。そのアプリの配信を拒否するという最初の決定をアップルがひるがえしてから1週間足らずで、今度は削除を決めた。その地図は、民主化運動のデモをしている人たちや、道路閉鎖、警官の行動などの場所を示していた。なお、HKmapのウェブサイトは健在だ。 アップルがHKmapをApp Storeで許可すると、中国共産党がオーナーである新聞China Dailyの記事が同…続きを読む
RoomとCalmが約45万円の瞑想用ブースを発売
米国ではメディテーション（瞑想）がブームとなっているが、そんな中でRoomはメディテーション用ブースのCalm Boothを4195ドル（約45万円）で発売した。この製品は、おそらく安心を得られるという価値があり、またメディテーションアプリのCalmによる12種類のサブスクリプションが付属する。 この高価で、Calmブランドの曇りガラスの扉がついたブースが過労状態の従業員を癒やすことが無駄遣いなのかはわからない。防音材は1088本のペットボトルを再生した材質で、ウミガメの保護に役立つかもしれない。 見たところRoomのCalm Boo…続きを読む
ザッカーバーグ氏が中国の言論統制を語る「これが私たちが望むインターネットなのか？」
中国は社会的価値観を輸出し、政治広告は表現の自由の重要な一部分となり、危険な言論の定義は常に牽制しなければならない。Facebook（フェイスブック）CEOのMark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）氏は米国時間10月17日、ジョージタウン大学でそのように論を述べた。 彼は、中国と取り引きを行っている米国の企業が、中国的価値観の影響を強く受けるようになっていることを批判した。「WhatsApp」（ワッツアップ）などの私たちのサービスは、強力な暗号化とプライバシー保護対策によって、世界中の抗議運動家や活動家に使われています…続きを読む
リチウム充電池を作った3名がノーベル化学賞を共有
毎朝メールをチェックしたりInstagramを見たり友だちにテキスティングしたりするたびに、スマートフォンに新しい単3形電池を2つ入れなければならないとしたら、モバイル革命はちっとも革命にならなかっただろう。しかし運よく充電できるリチウムイオン電池が発明された。そしてそのための、3人の男の何十年にもおよぶ労苦にノーベル化学賞が贈られた。 今年の受賞者である、M. Stanley Whittingham（マイケル・スタンリー・ウィッティンガム）氏、John Goodenough氏（ジョン・グッドイナフ）氏、そして吉野 彰氏らは全員が現在…続きを読む
Virgin Orbitが火星への初の商業小型衛星の打ち上げを計画
Richard Bransons（リチャード・ブランソン）氏が率いる小型人工衛星打ち上げ企業のVirgin Orbit（ヴァージン・オービット）は米国時間10月9日、商業用のキューブサット（小型人工衛星）を火星に投入するミッションを、初めて遂行すると発表した。Virgin Orbitはポーランドの人工衛星企業のSatRevolutionと共同でコンソーシアムを設立し、同国の学術機関と共同で少なくとも1機、最大3機の火星へと向かう小型人工衛星の打ち上げに取り組んでいる。 このコンソーシアムは、2機の小型衛星を火星へと投入した、2018年…続きを読む
マイクロソフトのナデラCEOが「信用を裏切ってはならない」と政府関係者に講演
Microsoft（マイクロソフト）CEOのサティヤ・ナデラ氏は米国時間10月9日、ワシントンDCで開催された政府関係者向けカンファレンス「Microsoft Government Leaders Summit」で、自分たちのツール技術に対するユーザーの信用を維持することが何よりも重要であると聴衆に訴えた。 「ユーザーの信用を得ることはどんなビジネスにとっても不可欠である」とナデラ氏は言った。「重要なのはなんと言っても信用だ。プラットフォームとツールを提供する我々にとって信用がすべてだからだ」。しかし、これはマイクロソフトのようなプラ…続きを読む
iPhone 11 Proのアクセシビリティは歴代最高
画像クレジット：TechCrunch 昨年のiPhoneは、私にとってはちょっと特異な存在だった。私は当時の新機種、iPhone XSをレビューしたものの、最終的に自分で選んだモデルは「廉価版」のiPhone XRの方だった。その理由は、主に本体の見た目の美しさ。技術的にバランスが取れているのはもちろん、私が好きな色、青のiPhoneが手に入るというだけで、気もそぞろという状態になっていた。この1年で、自分の選択を悔やんだことは一度もない。色は別にしても、XRは素晴らしいデバイスだった。もちろん今でもそうだ。 iPhone XRを選ぶ…続きを読む
商業衛星の寿命を伸ばす初の宇宙船の打ち上げに成功
これまで商業衛星は事実上使い捨てだった。数トンもある10年以上稼働する巨大衛星でさえ、いずれは燃料が切れて大きな宇宙ゴミになるか、何らかの機会的故障によって終末迎えることになる。Northrop Grumman（ノースロップ・グラマン）が開発し、ロシアのソユーズに乗って米国時間10月9日に打ち上げられた新しい宇宙船が、それを変えるかもしれない。 MEV-1と呼ばれる衛星補修宇宙船は、軌道上のインテルサット901と出会い、自身の軌道修正用ロケットエンジンを使って衛星を理想的な目標軌道に戻すという特別任務を担っている。その結果、18年を経…続きを読む
Waymoが顧客にメールで完全自動運転車サービスの到来を告げる
Google（グーグル）の親会社であるAlphabet（アルファベット）傘下で自動運転車を研究・開発しているWaymo（ウェイモ）が、そのライドシェアアプリの顧客に送ったメールで「今度乗車されるときは人間のセーフティードライバーがいないかもしれない」と告げた。そのメールは、コピーがRedditにポストされて広まった。 メールのタイトルは「Completely driverless Waymo cars are on the way」（運転手がまったくいないWaymoカーがもうすぐやってくる）で、米国南西部にあるアリゾナ州フェニックス郊…続きを読む
オンライン貸付投資「Funds」と「M＆Aクラウド」が提携、ポストIPO企業のM＆A資金調達を支援
貸付ファンドのオンラインマーケット「Funds（ファンズ）」を運営するクラウドポートと、M&Aマッチングプラットフォーム「M&Aクラウド」を運営するM&Aクラウドは10月10日、業務提携契約を締結し、企業のM&A資金の調達ニーズを連携して支援していくと発表した。 2019年1月にローンチしたFundsは、個人が1円から貸付ファンドの取引ができるマーケットプレイスだ。「資産形成したい個人」と「事業資金を借りたい企業」とを結び、スマホで貸付ファンドの取引ができる。 かたやM&Aクラウドは、M&Aを行いたい買い手が社名や買収条件、買収実績な…続きを読む
昆虫食で食料危機の解決を目指すスタートアップのまとめ「昆虫食カオスマップ2019」が公開
クリエイティブエージェンシーのワンパクは10月10日、昆虫食に関する情報を発信するウェブマガジン「BUGS GROOVE」を創刊し、食料危機の解決を目指す世界のスタートアップをまとめた「昆虫食カオスマップ2019」を公開した。 このカオスマップでは、TechCrunch Japan読者にはおなじみのイエバエを利用した肥料や飼料の生産プラントを手がけるMUSCA（ムスカ）や、シルクフードの開発や販売を行うEllie（エリー）、米スタートアップでコオロギ粉末を使用したプロテインバー製造のExo（エクソ）などが紹介されている。 BUGS G…続きを読む
SBIとYahoo!が金融サービスで提携、シングル・サインオンでサービスの相互利用を狙う
SBIホールディングスとZホールディングスは10月10日、各社のグループ会社同士の複数の業務提携を発表した。Zホールディングスの代表取締役社長兼CEOを務める川邊健太郎氏は提携の狙いについて「インターネットで金融をもっと便利で身近なものにしていく」と語った。 Zホールディングスの代表取締役社長兼CEOを務める川邊健太郎氏 具体的には、SBI傘下のSBI証券とZ傘下のヤフーが証券事業で、SBI傘下のSBIリクイディテイ・マーケットとZ傘下のワイジェイFXがFX事業で、SBI傘下のSBIネット銀行とZ傘下のジャパンネット銀行が銀行事業でそ…続きを読む
漫画の自動翻訳、手術支援AI、下膳ロボ、昆虫食など、東大IPC起業支援プログラムが第4回目の支援先を発表
東京大学協創プラットフォーム開発（東大IPC）は10月10日、起業を目指す現役東大生や卒業生などの大学関係者、起業をしてまもない東京大学関連ベンチャーに対して事業化資金や経営支援を提供する「東大IPC起業支援プログラム」の新たな支援先を発表した。 4回目となる今回からは、4月にも紹介した通り各業界のリーディングカンパニーと共同でコンソーシアム型のインキュベーションプログラム「東大IPC 1st Round」としてバージョンアップ。初代のパートナーとしてJR東日本スタートアップなど6社が参加している。 ここからは支援先に選ばれた6チー…続きを読む
米国土安全保障省が脆弱システムの利用者開示をISPに義務づけへ、法改正を準備中
TechCrunchの情報源によれば、米国の国土安全保障省（DHS）はインターネットプロバイダー（ISP）に対して脆弱性あるシステムの利用者が誰であるか明かすよう義務付けることができるようにする法改正を準備中だという。 昨年11月に議会は満場一致でCISA法を成立させた。これにより国土安全保障省内に、CISA（サイバーセキュリティおよびインフラストラクチャ庁）を設置。CISAはISPおよび重要なインフラストラクチャを運営する企業に関する電子的セキュリティの維持、向上を図ることが目的であり、脆弱性あるシステムのユーザーの身元を含め、脆弱…続きを読む
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