Mozillaのクリス・ビアードCEOが年末で退任
米国時間8月29日、Mozilla（モジラ）のChris Beard（クリス・ビアード）氏は、同社のCEOを2019年いっぱいで退任するとブログで発表した。同氏は2004年にMozillaに加わった。それ以降、Greylock Partnersのエグゼクティブ・イン・レジデンスだった2013年を除いて、Mozillaに籍を置いてきた。その2013年もMozillaの相談役ではあった。 ビアード氏は2014年4月にMozillaの暫定CEOに就任し、同年7月にはフルタイムのCEOになった。同社はブラウザのシェアの多くをGoogleやAp…続きを読む
ソニックブームのない音速飛行へ、NASAの超音速機X-59の仮想コックピットのテストが完了
NASAは研究開発用の超音速航空機「X-59」で、最終的には静かな超音速飛行による商業航空の実現を目指している。同機はこのほど、パイロットに大空の完全に仮想的な視野視界を与えるシステムのテストに成功し、夢の実現に一歩近づいた。 そのシステムはeXternal Visibility System（頭字語の先頭にXを付けたがるNASAの好みに合わせるとXVS）と呼ばれ、前を向いたカメラとディスプレイの組み合わせにより、拡張現実で増強された視野視界をパイロットに提供する。その拡張現実、すなわちARが提供する情報は目的空港へ向かうためのガイダ…続きを読む
悪質ウェブサイトを利用して数年間もiPhoneが秘かにハックされていたことが判明
Googleのセキュリティ研究者たちは、ユーザーが訪問すると、これまで公表されていなかったソフトウェアの欠陥を悪用してユーザーのiPhoneをこっそりハックする悪質なウェブサイトを複数見つけた。 GoogleのProject Zeroが米国時間8月29日の午後発表したブログ記事によると、それらのウェブサイトはこれまで何も知らぬ被害者たちが毎週何千人も訪れて「無差別攻撃」にやられている。 Project Zeroのセキュリティ研究家Ian Beer（イアン・ビア）氏は「ただそのサイトを訪れるだけで、悪者サーバーが訪問者のデバイスを攻撃し…続きを読む
米小売大手Targetが「車に乗ったまま商品受け取り」サービスを全米展開
Targetは米国時間8月29日、注文したものをカーブサイド（道路脇）で同日にピックアップできるサービス「Drive Up」が全米50州で利用できるようになったと発表した。このサービスでは、消費者はオンラインで買い物したあと地元の実在店舗に行って決められた場所に車を停めると、購入したものをTargetのスタッフが車まで持ってきてくれる。 技術的な要件、インフラ、オンライン注文に早急に対応するために必要な運用の変更などを考えたとき、Drive Upはかなり速いペースで拡大してきた。 同社は2018年4月に初めて、同社の本拠地マーケットで…続きを読む
インスタはIGTVのビデオをFacebookに配信する機能をテスト中
Instagram（インスタグラム）の創立者が会社を去ってからというもの、Facebookは、InstagramとFacebook本体をより緊密に統合する方向で作業を進めている。すでにInstagramの隣にFacebookというブランド名を表示するようにしたり、両者のメッセージ機能で相互にやり取りできるようにするための開発も進めている。そしてさらにFacebookは、InstagramのIGTVビデオを、Facebookのビデオサイト、Facebook Watchに配信する機能を試作中だ。IGTVは、Instagramが開発したスタ…続きを読む
総席数700席のWeWork Kobeが11月に誕生、神戸市と共同でビジネス支援プログラムを創設
写真に向かって左から、神戸市長の久元喜造氏、WeWork Japan西日本ゼネラルマネージャーを務めるStewart Tudor（スチュワート・テューダー）氏 WeWork Japanは8月30日、11月に兵庫県神戸市での初拠点となる「WeWork三宮プラザEast」を開設することを明らかにした。場所は、兵庫県神戸市中央区磯上通 7-1-5の9〜11階。市営地下鉄海岸線「三宮・花時計」駅から徒歩2分、JR三ノ宮駅から徒歩7分に位置する。3フロア700席を擁するコワーキングスペースで、神戸市内では最大規模となる。 通常のオープンスペース…続きを読む
伊藤忠商事が貸付ファンドのオンラインマーケット「Funds」運営元に出資、共同で金融商品の組成・販売へ
伊藤忠商事は8月30日、クラウドポートに出資し戦略的事業パートナーになったことを明らかにした。出資額は非公開。クラウドポートは、資産運用したい個人投資家と事業資金を借りたい企業を結ぶ貸付ファンドのオンラインマーケット「Funds」を運営する、2016年11月設立のスタートアップ。 関連記事：スマホで貸付ファンドに投資できるマーケットプレイス「Funds」をクラウドポートが公開 伊藤忠によると、国内企業の個人向け社債の年間発行額は約1.5兆円ほどで推移しているものの、海外との比較では資金調達手段における社債比率は依然として低く、今後拡大…続きを読む
「天才の頭の中：ビル・ゲイツを解読する」が9月20日からNetflixで配信開始
9月にNetflixは「天才の頭の中：ビルゲイツを解読する」と題された3部構成のドキュメンタリーを放映する。 監督は「不都合な真実」や「わたしはマララ」で高い評価を得ているデイビス・グッゲンハイムで、テクノロジーの天才、かつ世界第2位の資産家である人間の思考に入り込む。Netflixがこのドキュメンタリーを配信することを発表したのは先週だったが、いよいよ最初の予告編が公開された。 Microsoft（マイクロソフト）を創立し、30年にわたって君臨して、激しい賛否の議論を引き起こした時代から、ビジネスの第一線から退き、マラリアの撲滅やエ…続きを読む
VISA LINE Payクレカの事前登録の事前登録がスタート、VISAタッチ決済が可能に
LINEは「Visa東京2020オリンピック限定Visa LINE Payカード」の受付開始を通知する事前登録を開始した。少々ややこしいが、カードの事前登録ではなく、カードの事前登録の受け付け開始を知らせるための事前登録。東京オリンピック仕様のVisa LINE Payカードは数量限定で、実際の受付が開始されたあと先着順での申し込みとなる。18歳未満は基本的に申し込めない（親権者の同意があれば申し込み可能）。 9月30日23時59分までに「カード申込案内を受け取る」をタップして、注意事項を確認のうえ、LINE PayのLINE公式アカ…続きを読む
MITのヒモ型ロボットは脳血管の中を通って手術を安全にする
MITが開発したヒモ型ロボットは、脳外科手術の侵襲性を軽減し、動脈瘤や脳卒中の原因になる脳血管の閉塞や損傷の治療を効果的かつ容易にする可能性がある。 MITの研究チームが新たに開発したのは、ロボット工学と血管内手術技法を組み合わせることで、極細ワイヤーを脳血管の複雑な経路を通す際のリスクを軽減する。現在この種の治療は過去の脳手術と比べてはるかに侵襲性が低くなってはいるが、ワイヤーを手作業で通すために著しく熟練した外科医が処置する必要がある。外科医にとっては非常に困難な手術であるだけでなく、患者の脳内の経路を見るために必要なX線に曝され…続きを読む
米国入管はますますソーシャルメディアを重視、他人の投稿で入国拒否も
米国に入国しようとする旅行者が自分が投稿したものではないソーシャルメディア上の画像やビデオを理由として税関・国境警備局の入管担当職員に入国を拒否される例が増えている。 友達、家族、知人など本人以外がFacebook、Twitter、WhatsAppなどに送りつけてきたコンテンツによって大勢の外国人が米国への入国を拒否されるというのは奇妙な話だ。当局によって米国の安全保障に有害と認定されるような画像が旅行者のスマートフォンなどのモバイルデバイス上にダウンロードされていると拒否の理由になる場合がある。 最新のケースはレバノン市民が新学期の…続きを読む
テレビのいまいましい映像加工をボタン1つでオフにする「フィルムメーカーモード」
ほとんどの人はテレビを買ったあと設定をいちいち調整したりしない。 一方、最近のほとんどのテレビは、山ほどの余計な機能がデフォルトでオンになっている。壮大な名作映画をメロドラマのように変えてしまう「モーション・スムージング」や、ディテールを消して俳優の肌をサイボーグっぽくする「ノイズリダクション」などだ。これらは、店頭に置かれたテレビが人目を引きやすくする効果がある。デモビデオに出てくる蝶の羽がやたらスムーズに動くところを見てほしい。 映画製作者や番組クリエイターたちは概してこの手の処理が嫌いだ。何百時間もかけてフレーム単位で微調整した…続きを読む
MITの自動操船ロボは複数の船の自動編隊が可能に
完全自動操縦のロボット船、ここで駄洒落を言うなら「ロボート」を作る努力がMITで続いている。今回彼らが試みたのは、個々の船が自分の位置を自分で変えて、全体として船隊の形を自動的に変える能力だ。 この前TechCrunchが「ロボート」を見たときは、ふつうの航行ができるほどの自律性は持っていたし、複数の船がお互いをつかまえて基本的な形の船隊を作ることができた。しかし今度は、相手をつかまえて接続するだけでなく、相手から離れて違う形の船隊を自力で作れる。 自動編隊を実現するロボートのために研究者たちが考えたアルゴリズムは、ロボット船がお互い…続きを読む
クラウドゲーミングプラットフォーム「OOParts」が始動、月額定額でスマホで美少女ゲーム
ブラックは8月30日、ウェブブラウザー経由で往年のゲームを月額定額でプレイできるプラットフォーム「OOParts」（オーパーツ）のクローズドアルファ版を一部の法人向けにリリースした。今冬に正式サービス開始を目指しており、一般ユーザー向けのベータ版は本日から事前受付を開始、10月ごろに提供される見込みだ。 クローズドアルファ版に申し込むにはブラックのウェブサイト経由で連絡、ベータ版の事前登録に申し込むには「OOParts」（オーパーツ）の公式Twitterアカウント（@OOParts_JP）をフォローして、事前登録用のツイートをリツイー…続きを読む
デジタルガレージと大和証券グループが「DG Lab2号ファンド」を組成、200億円規模を目指す
デジタルガレージと大和証券グループが合弁で設立したDG Daiwa Venturesは8月30日、「DG Lab Fund II E.L.P. Cayman（DG Lab2号ファンド）」を組成したと発表。 現時点で出資参画が確定している企業は、カカクコム、KDDI、三井住友信託銀行、損害保険ジャパン日本興亜を含み、8月末時点で総額100億円超の第一次募集が完了する。2020年3月にはファイナルクローズし、ファンド総額は最終的には200億円程度を想定。DG Daiwa Ventures はDG Lab1号ならびに2号ファンドを合わせ総額…続きを読む
スマートロック×不動産サービスのライナフが東急不動産HDから資金調達
ライナフ代表取締役 滝沢潔氏 スマートロックなどのIoT製品「NinjaLock（ニンジャロック）シリーズ」や不動産事業者向けサービスを提供するライナフは、8月30日、東急不動産ホールディングスが運営するスタートアップ支援プログラム「TFHD Open Innovation Program」から資金調達を実施したことを明らかにした。調達額は非公開だが、1億円以上とみられる。 ライナフは2014年の創業。これまでに、三井住友海上キャピタルおよび三菱地所による2016年2月の調達、三菱地所などが参加した2016年11月の調達、伊藤忠テクノ…続きを読む
ひと口サイズで読ませるクラウドソーシング小説の出版社Inkittが17億円を調達
伝統的な出版の世界は、デジタル革命の猛襲に見舞われてきた。タブレットやスマートフォンが急増し、そこで視たり遊んだりできるコンテンツが充実したこともあり、娯楽としての読書は大幅に数を減らしてしまった。その一方で、アマゾンは出版の経済学を変革しようと先陣を切った。その結果、本の売り上げによる利益も、出版社と作家への報酬も、電子書籍の宇宙では利ざや縮小に追い込まれた。 ベルリンを拠点とするスタートアップであるInkitt（インキット）は、この流れに対抗しようとクラウドソーシングによる出版プラットフォームを構築した。同社は、今の世にでも、適切…続きを読む
自律航空機スタートアップのElroy Airが大型貨物用の垂直離着陸機の初飛行を実施
サンフランシスコに拠点を置くElroy Air（エルロイ・エアー）は、250ポンド（約110kg）の貨物を300マイル（約480km）先まで運べる初の垂直離着陸機（VTOL）「Chaparral」で、航空機による貨物輸送を変えたいと考えている。UAS（無人航空システム）で働いた経歴のある経験豊富な専門家によって2016年に設立されたこのスタートアップは、Chaparralのプロトタイプ・テスト機の初飛行を完了した。 重量1215ポンド（約550kg）のこの航空機は、最終的に商業運用が計画されているChaparralの本格的なテストモデ…続きを読む
アップルが他社店舗での純正パーツ取り扱いを拡大
Apple（アップル）は、保証期間外のiPhoneの修理を容易にする新しいプログラムを発表した。Appleの正規サービスプロバイダに加えて、外部のサードパーティー修理業者も公式の修理部品やツールを利用できるようになる。 現在、iPhoneの画面や他の部分が壊れた時には3つの選択肢がある。たとえばApple直営店に行って、Appleの従業員にiPhoneを預ける。あるいは正規店（米国ならBest Buy店舗など）にいけば、iPhoneはApple認定の技術者によって修理される。または、普通の修理店にいくこともできる。 正規サービスプロバ…続きを読む
グーグルが AndroidアプリやChrome拡張機能の脆弱性発見に報奨金支払いへ
Google（グーグル）は、同社のプラットフォームを使用したデータの不正使用の「検証可能かつ明白な証拠」を発見したセキュリティ研究者に、報奨金を支払う。 これは、AndroidアプリやChrome拡張機能を通じて収集されたユーザーデータを悪用したハッカーを捕らえようとする同社の取り組みの一環であり、2016年の米国大統領選挙中に何百万ものFacebookプロフィールが削除され、浮動票を誘導するのに使われたCambridge Analyticaのようなスキャンダルの再現を避けるためだ。 Googleによると「ユーザーデータが予期せず使用…続きを読む
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