Nariko Mizoguchi の記事
元アップルエンジニアによるLiDAR開発のAevaが上場を前に206億円調達
元Apple（アップル）のエンジニア2人が創業したLiDAR開発のAeva（アエヴァ）が上場に先立ち香港のヘッジファンドSylebra Capitalからプライベート投資で2億ドル（約206億円）を調達した。 カリフォルニア州マウンテンビューに拠点を置くAevaは2020年秋に、特別買収目的会社（SPAC）のInterPrivate Acquisition Corpと合併し、ディール後の時価総額は21億ドル（約2166億円）だと発表した。Aevaによると、InterPrivateの普通株を保有するSylebraからの今回の資金調達によ…続きを読む
グーグルとアルファベットの従業員が労働組合結成を模索中
Google（グーグル）とAlphabet（アルファベット）の従業員200人以上のグループが、組合を結成する取り組みを発表した。Communication Workers of America Union’s Campaign to Organize Digital Employees（CODE-CWA、アメリカ通信労働組合のデジタル従業員組織キャンペーン）のサポートを受けて、Alphabet Workers Union（Alphabet労働組合）は従業員と契約労働者の両方に門戸を開くことを模索している。 これまでに227人が労組支援…続きを読む
英裁判所がウィキリークス創設者アサンジ被告の米国引き渡しを却下
英国の地方裁判所はWikiLeaks（ウィキリークス）の創設者、Julian Assange（ジュリアン・アサンジ）被告の米国への引き渡しを却下した。 ウェストミンスター治安裁判所で現地時間1月4日朝に行われたヒアリングでVanessa Baraitser（ヴァネッサ・バライスター）判事は、アサンジ被告が自殺を図る恐れがあり、またアサンジ被告の不安定な精神状態に影響をおよぼすことが考えられるという観点から米国の刑務所システムへの引き渡しは過酷だとして、米国への引き渡しを却下した。 ハッキング陰謀、そして議論を巻き起こしているスパイ活動…続きを読む
BadVRは政府の助成金によりベンチャーキャピタルから独立したビジネスを構築
ロサンゼルスに本拠を置き、VRやARなどのXR（エクステンデッドリアリティ）データの可視化に取り組むBadVRは、同社の初期の恩人の1社であるMagic Leapが1000人の雇用を削減しようとし、生き残りを賭けて戦っている（未訳記事）と最初に聞いたとき、動揺はしていなかった。 プラットフォーム上の法人アプリケーションの1つとしてBadVRとMagic Leapの結びつきは広く知られていた。だがBadVRは他の企業に比べ、消費者向けアプリとして様々な企業の中心にいたMagic Leapから離れた位置にいた。 最初のステップは、米政府の…続きを読む
Boseの最新睡眠イヤフォンSleepbuds IIは現時点で最も洗練されている
2020年は睡眠という点で不思議な年だった。筆者の睡眠レベルは「少なすぎる」と「多すぎる」の間を行ったり来たりしたが、多くの場合、前者に近づく傾向があった。2020年は、個人的なストレスからより大きな社会的懸念まで、睡眠不足のいい訳に事欠くことがなかった。 そしてありがたいことに、過去数年間、不眠の問題に対する技術的解決策が不足することもなかった。もちろん、時として根底にある問題を特定するのは難しいし、治すのはさらに難しい。特効薬はない。筆者がこの仕事でいつも得ている教訓だ。1つのテクノロジーですべての病気を治すことはできない（何年に…続きを読む
EarlyBirdは子ども将来のために家族が投資できるアプリ
EarlyBird（アーリーバード）という登場したばかりのフィンテックスタートアップは、家族が子供の将来のために投資できるようにしたいと考えている。EarlyBirdモバイルアプリを通じて、ものの数分で親は未成年者のための後見口座を開くことができる。この口座はUGMA (Uniform Gifts to Minors Act＝未成年の子どもへの財産の移譲について規定している法律) 口座としても知られている。こうした口座では一般的に、親あるいは「保護者」が未成年の子どもに代わって株や債権、投資信託、その他の証券などに投資できる。子どもが…続きを読む
エネルギー貯蔵システム開発のFluenceのバリュエーションが1030億円以上に
カタール投資庁（QIA）は、エネルギー貯蔵システムインテグレーターであり、電力管理技術開発会社であるFluence（フルーエンス）に1億2500万ドル（約130億円）を投資する。この取引におけるバリュエーションは10億ドル（約1030億円）を超える。 Fluenceは米国の独立系発電事業者であるAES Corp（AESコープ）とドイツの産業コングロマリットSiemens（シーメンス）の合弁事業。同社の戦略および提携担当副社長であるMarek Wolek（マレク・ウォレク）氏によると、取引前にすでに9億ドル（約930億円）の評価がついて…続きを読む
中国の適応制御ロボットメーカーFlexivが103億円調達、北米進出も視野
世界中の事業所が生産ラインとサプライチェーンの自動化に目を向けるにつれ、ロボットを製造する企業が投資家の関心を大いに集めている。資金調達した最新例がFlexiv（フレックヒブ）だ。TechCrunchが入手した情報によると、同社は中国のオンデマンドサービス大企業Meituanなどの投資家から1億ドル（約103億円）超を調達してシリーズBラウンドをクローズした。 他の主な投資家には中国のベンチャーキャピタルファームMeta Capital、中国の大手農業法人New Hope Group、プライベートエクイティファームLongwood、J…続きを読む
新型コロナで露見したサプライチェーンの脆弱性
パンデミック初期、程度の差こそあれ、世界中でロックダウンが行われそうなことは明らかだった。当然のことながら、トイレットペーパー（および、そこまでではないがペーパータオルとティッシュ）が飛ぶように売れた。店側は突然、人間が消費する最も基本的で便利なモノの1つが売り切れていることに気づいた。 このレベルまで人々が備えるというのはかつて見られなかったし、サプライチェーンの準備も整っていなかった。サプライチェーンは依然としていつも通りのスピードで動いていたため、需要と供給の間にギャップが生じた。 パンデミックがさらに進行すると、基本的な商品の…続きを読む
韓国の不動産物件情報をデジタル化・集約表示するDongnaeが約4.2億円調達
パンデミックによりほとんどの時間を１カ所で過ごすことを余儀なくされているにもかかわらず、不動産テックは好調だ。それも米国でだけではない。 Dongnae（トンネ）は韓国の不動産賃貸・売買マーケットのデジタル化に挑んでいる。同社は410万ドル（約4億2000万円）のシードラウンドのクローズを発表した。本ラウンドはFlybridgeとMetaPropがリードし、Goodwater CapitalやMaple VC、そして韓国と米国のさまざまな戦略的エンジェル投資家が参加した。今回のラウンドによりDongnaehの累計調達額は480万ドル（…続きを読む
新型コロナ関連の研究も行うDNA分析の23andMeが約85億円調達
米証券取引委員会に提出された書類によると、DNAテストを行うテック企業23andMeが総株式額8500万ドル（約88億円）で新たに8250万ドル（約85億円）弱を調達した。Wall Street Journalが確認して報じた（Bloomberg記事）今回の資金調達にはSequoia CapitalやNewView Capitalといった投資家が参加した。23andMeがこれまでに調達した資金は累計8億5000万ドル（約880億円）となる。 Wall Street Journalに宛てた23andMeの声明によると、シリーズFラウンド…続きを読む
2020年は大麻にとって決定的な年だった、今後の展開は
新型コロナウイルス（COVID-19）がこの1年を支配した、との表現は控えめだ。パンデミックは私たちのビジネス、他の人間、周りの世界との関わり方の方向性を変えた。eコマースからデジタル決済まで、ビジネスの多くのトレンドが数カ月で数年分進んだ。 大麻業界も例外ではない。大麻はすでに米国内で最も急速に成長している産業だが、2020年は次の段階へ進む年となった。現在、大麻の合法化を支持する米国人は記録的な割合に達している。 誰に聞いても、大麻は大統領選挙の日の最大の勝者の1つだった。アリゾナ州、モンタナ州、ミズーリ州、ニュージャージー州、サ…続きを読む
英AIチップメーカーGraphcoreが約230億円調達、IPOも視野に
自動サービスによるシステム、薬剤開発やウイルス拡散の予測に使われているプラットフォーム、5Gネットワークのトラフィック管理など、人工知能ベースのアプリケーションは動かすのに途方もない計算能力を必要とする。そうしたタスクに合わせたプロセッサーのデザイン・製造分野における最大手の1社が米国時間12月29日、事業を次なるレベルにもっていくために大きなラウンドをクローズした。 英国ブリストル拠点のAIチップメーカーGraphcore（グラフコア）はシリーズEで2億2200万ドル（約230億円）を調達した。CEOで共同創業者のNigel Too…続きを読む
フォルクスワーゲンが自動走行し電気自動車のチャージも行う充電ロボのプロトタイプを開発
Volkswagen Group（フォルクスワーゲン・グループ）はモバイル型の電気自動車（EV）チャージャーを開発した。人間が介することなく、駐車場を自動走行してEVを充電し、基地に戻ることができる。 VW Group Componentsが製造したプロトタイプは、VWが電気自動車を生産・販売するのにともなって増大することが見込まれる需要に対応するのに今後数年間で充電インフラをどのように拡大するかを示すことを目的としている。VWグループは今後10年で数十のEVモデル立ち上げを約束している。同グループ傘下のフォルクスワーゲンブランドは2…続きを読む
テスラが2021年の「早期に」インドでEV事業開始へ、組立・生産も視野
Tesla（テスラ）は2021年「早期に」インドで事業を開始する。テクノロジーを駆使しているテスラが、世界で2番目に人口が多いインドのマーケットに2021年に参入すると確信していると述べた12月28日、インドの大臣が明らかにした。 テスラの事業は2021年早期に販売で始まり、その後車の組立・生産も「おそらく」検討する、とインドの運輸大臣Nitin Gadkari（ニティン・ガッカーリ）氏がIndian Express（インディアン・エクスプレス）紙に述べた。2021年の早期とはいつなのか？絶対に来月ではない、とテスラのCEOであるEl…続きを読む
新型コロナで需要が高まる技能習得のコンテンツを提供するEdTechのAceableが52億円調達
州公認クラスのためのモバイルエドテックサービスを展開しているオースティン拠点のAceable（エシーブル）は、プライベートエクイティファームのHGGCから再び5000万ドル（約51億7000万円）を調達し、投資家から「お墨付き」を得た。 創業8年になるAceableは運転免許筆記試験の準備サービスとして始まり、今では運転免許と不動産エージェント向けのオンライントレーニングツールとなっている。 AceableがFloodgate CapitalやSilverton Partnersなどの投資家から400万ドル（約4億1000万円）を調達…続きを読む
フェイクニュースとソーシャルメディアの「共鳴室」問題をスマートなニュースアプリで解決するGawq
Gawqと呼ばれる新しいスタートアップがフェイクニュースの問題とソーシャルメディアが作り出す「エコーチェンバー（共鳴室）」問題に取り組みたいと考えている。ソーシャルメディアでは、巧みに操られたアルゴリズムとパーソナライズされたフィードによって我々の世界観が形成される。Gawqが新しくリリースしたモバイルニュースアプリでは、さまざまなソースからのニュースを提示しつつ、ユーザーによるニュース、意見、有料コンテンツなどのフィルタリング、ソースの比較、事実かどうかの確認、さらにGawq上のコンテンツの正確性の確認を可能にすることを目指す。 G…続きを読む
企業のインフラセキュリティを向上させるPerigeeがシードで約1.5億円調達
Perigee（ペリジー）の創業者でCEOのMollie Breen（モリー・ブリーン）氏にとって2020年の秋は忙しかった。米国家安全保障局（NSA）の職員だったブリーン氏は9月にTechCrunch DisruptのStartup Battlefieldに参加した。そして同氏は自身にとって初のシードラウンドをサンクスギビングの日にクローズした。これにより会社を興すための150万ドル（約1億5000万円）を手にした。 シードラウンドはOutsiders Fundがリードし、Westport、Contour Venture Partn…続きを読む
ソフトバンク出資のNuroが自動運転トラックのスタートアップIkeを買収
自動運転配達会社のNuro（ニューロ）がIke（アイク）を買収した。Ikeは自動運転トラックの商品化を目指してApple（アップル）、Google（グーグル）、Uber Advanced Technologies Group（ウーバー・アドバンスト・テクノロジーズ・グループ）の卒業生が創業したスタートアップだ。 買収と統合で忙しいシーズンを送った自動運転車業界におけるこの最新の取引は、深い関係と共有するテクノロジーを持つ2社を結びつけた。また、Nuroはローカル配送、Ikeは長距離貨物という異なる分野に自動運転車のテクノロジーを応用し…続きを読む
2021年こそ5Gがスマホ販売を救う年になる
2020年は5Gの年になるはずだった。スマートフォン業界のいくぶん困難に満ちたマクロトレンドをひっくり返すのに、少なくとも出血を止めるのに次世代ワイヤレステクノロジーが手を貸す年になるはずだった。 しかし最良の計画は、計画のままだった。今年も残すところ1週間となり、2020年は大半の人が望んでいた通りにいかなかったといってもいいだろう。ここにはもちろんスマホ市場の大部分も含まれる。スマホ販売にとって2020年がいかに悪い年だったかは、Gartnerがこのほど発表したレポートを見るだけで十分だ。 2020年第3四半期は前年同期比5.7％…続きを読む
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