タグ: 中国(国・地域)

中国に関連する記事一覧

  • Apple、議会宛レターで「スパイチップ」記事を強硬に否定

    Apple、議会宛レターで「スパイチップ」記事を強硬に否定

    Appleは、同社のシステムが中国のスパイに侵入されていたとする先週のBloomberg報道に対して、これを否定する意思を改めて強調した。 その特ダネ記事は中国がSupermicro製マザーボードに小さなチップを埋め込んだとする10以上の情報源を挙げている。SupermicroのボードはAmazon、Appleを始めとする数多くの米国IT企業がデータセンターのサーバーに利用している。Bloombergの記事は、このチップがサーバーのデータを盗み出し、中国が世界有数のIT企業をスパイすることを可能にしているとも主張している。 Apple…続きを読む

  • Bloombergの中国スパイチップのスクープはどこまで信頼できるか――ハイテク・エスピオナージュの闇を探る

    Bloombergの中国スパイチップのスクープはどこまで信頼できるか――ハイテク・エスピオナージュの闇を探る

    昨日(米国時間10/4)、Bloombergが報じたスクープはインターネットに鋭い亀裂をもたらした。一方の陣営はこの記事は正確であり、Bloombergの記者はかつてない規模の外国のハイテク・スパイがアメリカのハイテク産業に浸透し、途方もない損害をもたらしていることを暴露したというものだ。他の陣営は、そうではない、多くの人々がデタラメの騙されているのだという。 中国のスパイがアメリカのデータセンターで用いられているサプライチェーンに浸透し、Supermicroのマザーボードに鉛筆の芯の先端ほどの微小なチップを仕込んで情報を盗み出してい…続きを読む

  • Amazonが中国のサーバー事業を処分したのはそれらが侵犯されたかららしい

    Amazonが中国のサーバー事業を処分したのはそれらが侵犯されたかららしい

    昨年Amazonが中国の物理的サーバー事業を売り払ったのは、その事業部門が中国政府によるスパイ活動の被害を受けたかららしい。〔関連記事。〕 それは、今日(米国時間10/4)のBloombergの記事からの推測だ。その記事によると、中国政府がSupermicro製のマザーボードに小さなチップを忍ばせて、複数のアメリカ企業に侵入した。それらのマザボードは、被害企業のサーバーに搭載され、リモートのスパイたちにデータへのアクセスを与えていた。その長い記事は、小さいが重要なパラグラフで、昨年11月のAmazonの中国における事業活動に触れている…続きを読む

  • 中国がサーバーのマザーボードにスパイチップを載せてAppleなどアメリカ企業に侵入か

    中国がサーバーのマザーボードにスパイチップを載せてAppleなどアメリカ企業に侵入か

    これは、これまでで最大の、国民国家による企業スパイ事件ではないだろうか。Bloombergの今日(米国時間10/4)のびっくり仰天記事によると、中国政府が、Appleを含む30以上のアメリカ企業のサーバーへのアクセスを取得した。 Bloombergによると、アメリカで使われているサーバーのマザーボードを提供しているSupermicroが被害に遭い、中国政府と関係のあるグループが同社のサプライチェーンに侵入して、鉛筆の先ぐらいの大きさの小さなチップをマザーボードに取り付けた。そしてそのマザーボードは、アメリカで使われ始めた。 その目的は…続きを読む

  • 8億ユーザーを誇る中国最大のストリーミングサービスTencent Musicが、米国でIPOを申請

    8億ユーザーを誇る中国最大のストリーミングサービスTencent Musicが、米国でIPOを申請

    今年は、大部分を、あるいは実質的に、中国の大企業に所有されている多くのテック企業が株式公開を果たしている。例えばBaiduのiQiyiサービス、Xiaomiの支援を受けたHuamiやViomiの名前などが挙げられる。そして今度は沢山の予想が出される中で、Tencentの音楽部門であるTencent Music が公開の動きを見せ始めた。 TME(Tencent Music Entertainment )が、突然米国での公開に向けて最初の書類を提出したのだ(取引所は指定されていない)。最初の調達目標額は10億ドルだが、それは変更される可…続きを読む

  • 流動性が中国のスタートアップの利点だ

    流動性が中国のスタートアップの利点だ

    【編集部注】著者のArman TabatabaiはTechCrunchのリサーチコンサルタント 今年になって中国のハイテク企業のIPOラッシュが見出しを賑わしているが、何より興味深いのは、彼らがそこに辿り着く速さだ。 従来は「公開する」という行為は、沢山の眠らない夜たちと会社の立ち上げの犠牲となった誕生日祝いたちの喜ばしい集大成だった。長い登山の頂点に、創業者とベンチャーキャピタルたちはようやく労働の成果を見ることになるのだ。 しかし、米国の企業たちに比べると中国企業たちは、遥かに速くその頂点に辿り着いているように見える。初期のベンチ…続きを読む

  • 中国のDidi Chuxingが10社対象のタクシー呼び出しサービスを日本で展開

    中国のDidi Chuxingが10社対象のタクシー呼び出しサービスを日本で展開

    中国のDidi Chuxingは自分の国で火消しに追われているが、海外では新しい市場を開拓中で、今度日本ではタクシーの予約サービスを始めることになった。 すでに人口900万の都市大阪と関西国際空港などの周辺地区でサービスを開始しており、そのDidi Japanは乗客を地元のタクシー会社10社のドライバーとリンクする。Didiによるとそれは、AIを利用する配車と車両管理システムにより効率を上げている。 時価総額560億ドルのDidiは、SoftBankとのパートナーシップにより日本に進出した。SoftBankはもちろん、他の投資家たちと…続きを読む

  • Googleを辞めた研究員がProject Dragonflyの人権違反懸念で上院に書簡を送った

    Googleを辞めた研究員がProject Dragonflyの人権違反懸念で上院に書簡を送った

    上院の通商科学運輸委員会に宛てた書簡で、元Googleの研究員Jack Poulsonが、8月の終わりに同社を辞めた理由を詳しく述べている。今週初めに送られたその小文は、Project Dragonfly(蜻蛉プロジェクト)に対する、増大する懸念を詳述している。それは、中国市場に有意に参入しようとするGoogleの試みだ。 書簡は上院が、データに関する懸念に関してGoogleの新任プライバシー最高責任者(chief privacy officer) Keith Enrightを喚問しようとしていたときに届いた。Dragonflyも、委…続きを読む

  • DJI Mavic 2 Pro/Zoom、ビデオレビュー

    DJI Mavic 2 Pro/Zoom、ビデオレビュー

    DJIは先週ブルックリンで開催されたプレスイベントでハイエンド・ドローンの最新モデル、Mavic 2を発表した。今回のアップデートではカメラ周りに重点が置かれている。 Pro(1449ドル)はハッセルブラッドのカメラ(1インチ撮像素子)を搭載しており映像作家の利用に耐える。Zoom(1249ドル)はその名のとおりコンシューマー向けドローンとしては初めてのズームレンズ搭載モデルだ。 現行Mavic同様、折りたたみ式のコンパクトなデザインで、カメラは3軸安定化ジンバルに搭載されている。カメラを交換できるモジュラー式ジンバルが搭載されるので…続きを読む

  • TouchPalキーボードで大ブレークした中国のCootekがニューヨーク証券取引所で$100MのIPO

    TouchPalキーボードで大ブレークした中国のCootekがニューヨーク証券取引所で$100MのIPO

    TouchPalキーボードアプリで有名な中国のモバイルインターネット企業Cootekが、アメリカで上場する。先週SECに提出されたF-1フォームによると、調達目標額は1億ドルだ。 上海で2008年にTouchPalをローンチした同社は2012年3月にCootekという名前で法人化し、SECへの提出書類によると現在の一日のアクティブユーザーは1億3200万、6月現在でその前年同期比増加率は75%、としている。また広告収入は同じ6月までの6か月で453%増加している。 AIを利用しているTouchPalは指をすべらせるグライドタイピングと…続きを読む

  • Apple、中国のApp Storeからギャンブルアプリを削除

    Apple、中国のApp Storeからギャンブルアプリを削除

    Appleは中国で違法コンテンツの取締りを行い、「宝くじ」サービスを始めとするギャンブル関連アプリ数万点を削除した。 The Wall Street Journalによると、同社が削除したアプリは2万5000点に上る——この数字を最初に報じたのは国営放送のCCTV [リンク先は中国語]。Appleは削除したアプリの数についてコメントしていないが、行動を起こしたことは認めている。 「ギャンブルアプリは違法であり中国のApp Storeでは許されていない。当社はすでに多数のアプリを削除し、違法ギャンブルアプリApp Storeで配布しよう…続きを読む

  • 巨大AI企業SenseTimeがビデオ技術のMoviebookへ$199Mの投資をリード、その戦略的意図は…

    巨大AI企業SenseTimeがビデオ技術のMoviebookへ$199Mの投資をリード、その戦略的意図は…

    SenseTimeは、45億ドルあまりの評価額で6億2000万ドルを調達し、評価額が世界最高のAI企業として知られているようだが、同社はしかし投資家でもある。この中国企業は今週、オンラインのビデオサービスをサポートする技術を開発している北京のMoviebookへのシリーズD、13億6000万人民元(1億9900万ドル)のラウンドをリードした。 Moviebookはこの前2017年に、シリーズCで5億人民元(7500万ドル)を調達した。今回のシリーズDは、SB China Venture Capital(SBCVC)が、Qianhai …続きを読む

  • 郵送でもフィッシングは可能――中国のハッカー、マルウェア入りCDで政府機関を攻撃

    郵送でもフィッシングは可能――中国のハッカー、マルウェア入りCDで政府機関を攻撃

    単純だが効果的なソーシャル・エンジニアリングの手法だ。中国のハッカーは政府機関に対してマルウェアを入れたCDを郵送するという攻撃を行っていいるという。DHS(国土安全保障省)が組織したMS-ISAC(Multi-State Information Sharing and Analysis Center)はこれに関する情報を公開して警戒を呼びかけている。 非常に単純なトリックで、中国の消印が押された封筒でCDが同梱された無意味な書簡が政府機関に届けられる。このCDのWordファイルにはスクリプト・ベースのマルウェアが仕込まれている。誰か…続きを読む

  • 中国製ロボット掃除機に脆弱性――ハッカーに家中を覗かれる可能性あり

    中国製ロボット掃除機に脆弱性――ハッカーに家中を覗かれる可能性あり

    スマートホーム製品というのはなるほどそこそこ便利だが、家に呼び入れたデバイスのWiFiを誰かが悪用しようと考える可能性があることは知っておく必要がある。 しかし多くのユーザーはロボット掃除機もこのカテゴリーに入るとは考えなかっただろう。 エンタープライズ・セキュリティーを提供する企業、Positive Technologiesの研究者2人はDongguan Diqee 360シリーズのロボット掃除機に存在するセキュリティー上の脆弱性に関して詳しい情報を公開した。このロボット掃除機は広東省東莞市のスマートホーム・デバイスのメーカー、Di…続きを読む

  • AppleのiCloudの中国のユーザーはオプトアウトしないかぎりデータを国営企業に握られる

    AppleのiCloudの中国のユーザーはオプトアウトしないかぎりデータを国営企業に握られる

    中国に住んでいる中国人で、iCloudのデータをローカルに保存させることをまだオプトアウトしていない人は、それを今やるべき良い理由がある。その情報は、中国のiCloudユーザーに帰属するデータであり、メールやテキストメッセージなども含まれる。それらをこれからは、中国の国営通信社China Telecomがどこかに保存するのだ。 この事業者のクラウドストレージ部門であるTianyiが、iCloud Chinaを支配する、とChina TelecomのWeChatポストが言っている。Appleも本誌TechCrunchに対して、この変更事…続きを読む

  • 中国で加速するオリジナル番組制作――Baidu、Alibaba、Tencentが続々参入

    中国で加速するオリジナル番組制作――Baidu、Alibaba、Tencentが続々参入

    【編集部注】筆者のHugh Harsonoは元金融アナリストで、現在はアメリカ陸軍に所属している。 近年オリジナルコンテンツ市場が賑わいを見せており、その主役は制作スタジオをはじめとする従来の主要コンテンツプロバイダーから、インターネット時代のスタートアップへと移行しつつある。彼らはオリジナルコンテンツを制作することで、事業ポートフォリオの拡大や限定コンテンツの配信を通じた有料会員数の増加を狙っているようだ。 アメリカでは、同市場の覇権を握るAmazonやNetflix、Huluが『オレンジ・イズ・ニュー・ブラック』『高い城の男』『侍…続きを読む

  • ‘死刑’を回避するのにZTEに残されたカードは少ない

    ‘死刑’を回避するのにZTEに残されたカードは少ない

    7万5000人もの従業員を抱え、一時は時価総額200億ドルあった企業が刻々と最後の審判を迎えつつある。 それが今、中国の通信機器メーカーZTEが直面している状況だ。米国のテクノロジーを搭載する機器をZTEが米国の制裁に反してイランと北朝鮮に販売していたことが明らかになり、このためトランプ大統領はZTEを潰す、と決めた。その後、一転して潰さないと決めた。そして今週、米議会はZTEを潰すか、潰さないかを決めようとしている。この問題はもう終わり、と考えていたホワイトハウスにとってはかなり苦々しい展開だ。Tom Cotton(共和党、アーカン…続きを読む

  • ZTEに罰金10億ドル

    ZTEに罰金10億ドル

    トランプ政権との激しい交渉の末、中国の通信機器大手ZTEが罰金10億ドルを支払うことに合意した。Wilbur Ross米商務長官が今朝(6月7日)発表した。この罰金は、イランと北朝鮮への通信機器の販売を禁止する米国の制裁に違反したとして、調査を経て課せられた。Ross長官はCNBCの朝の番組Squawk Boxでコメントしている。 ZTEにとってかなり堪える脅しだった。昨年の米国政府との話し合いでは、罰金11億9000万ドルを支払うこと、米国の規則に沿うよう社員を入れ替えることを受け入れていた。その後、トランプ政権は違反への制裁をさら…続きを読む

  • トランプ政権、中国のSTEM学生をターゲットにしたビザ発給制限を6月から実施

    トランプ政権、中国のSTEM学生をターゲットにしたビザ発給制限を6月から実施

    トランプ政権は、テクノロジーやエンジニアリング分野で学ぶ中国からの学生のビザ有効期間を短縮する施策を6月から導入する。現在の法律下では、ほとんどのビザが最長の有効期間で発行されているが、Associated Pressの報道によると、新施策ではロボティックス、航空学、高度な製造業を学ぶ中国からの学生のビザを1年に制限する。 国務省の当局者はThe Hillに対し、「中国籍の人へのビザのほとんどは最長の有効期間で発行されているが、新ルールでは領事職員はケースバイケースで有効期間を制限することがある」と語っている。 学生ビザの制限に加え、…続きを読む

  • 世界最高の評価額をつけるAIスタートアップである中国のSenseTimeが、6億2000万ドルの追加ラウンドを完了

    世界最高の評価額をつけるAIスタートアップである中国のSenseTimeが、6億2000万ドルの追加ラウンドを完了

    45億ドル以上という世界最高の評価額を持つSenseTimeが、再び資金の話題の世界に戻ってきた。 先月発表された、Alibaba主導によるファイナンシングラウンドで6億ドルを調達したばかりだが、今回は本日(米国時間5月30日)発表された「シリーズC+」ラウンドで6億2000万ドルを追加したのだ。 前回の取引を主導したのはAlibabaだが、今回はより多くの旧来の投資家たちが参加している、例えばFidelity International、Hopu Capital、Silver Lake、そしてTiger Globaなどだ。前回投資を…続きを読む