タグ: 新型コロナウイルス（用語）
新型コロナウイルス（COVID-19）に関する記事一覧
iOS 13.5へのアップデートで新型コロナ接触通知設定が利用可能に
Apple（アップル）は、Google（グーグル）と共同で開発した「接触通知API」のサポートを含むiOS 13.5をリリースした。新型コロナウイルスの感染拡大と戦う公衆衛生機関による接触の追跡をサポートする。このAPIを利用するには、公衆衛生機関が開発するサードパーティアプリが必要となる。アプリは、まだ1つもリリースされていないが、iOSデバイスのユーザーは、すでに「COVID-19接触のログ記録」という設定にアクセスできるようになっている。 ベータ版でも確認されていたように、接触記録の設定にアクセスするには「設定」アプリを使う。ま…続きを読む
テスラがフリーモント工場の操業再開を巡るアラメダ郡に対する訴訟を取り下げ
Tesla（テスラ）は、米国カリフォルニア州にあるフリーモント工場の再開強行を巡り、今月初めにアラメダ郡を相手に起こしていた訴訟を正式に取り下げた。 訴訟取り下げは5月20日に受理され、テスラのCEOであるElon Musk（イーロン・マスク）氏と郡の衛生、警察当局との戦いに幕が降ろされた。5月9日、同氏が訴訟および事業の州外への移動をほのめかした数時間後に訴状が提出され、アラメダ郡に対して差止および宣言的救済を求めた。Reuters（ロイター）が最初にこのニュースを報じた。 この訴訟は、テスラのフリーモント工場での生産再開計画が、郡…続きを読む
巨額損失のソフトバンク・ビジョン・ファンドは毎日100億円超を投資していた
ソフトバンクグループの2019会計年度（2020年3月31日終了）の財務状況の発表で、ソフトバンク・ビジョン・ファンドについていくつか興味深い情報が判明している。衛星通信会社のOneWebが倒産し、コワーキングスペース運営のWeWorkと配車・デリバリーサービス運営のUberが苦境に追い込まれ、大株主であるソフトバンク本体とビジョン・ファンドの損失が巨額となる見通しはTechCrunchでもすでに触れた。新型コロナウイルス（COVID-19）によるパンデミックが将来の見通しにも逆風となっている。 ビジョンファンドの財務諸表（PDF）に…続きを読む
AI vs ウソと差別、コロナ禍のいまFacebookが抱える大問題とは
FacebookのAIツールは、いまFacebookで吹き荒れている差別的発言や偽情報とユーザーの間に立つモデレーターの役割を一手に引き受けている。同社の研究者は、ミームを装った新型コロナウイルス感染症関連の偽情報や差別発言を特定することで、こうした発言に対する水際対策を講じるための機能をいくつか考え出した。 今は新型コロナウイルス関連の偽情報を検出して排除することが優先事項であることは間違いない。Facebookやその他のソーシャルメディアは、通常の憶測や議論だけでなく、組織的に不和の種をまいたりエセ科学を広めたりするなどの、悪意あ…続きを読む
iPhoneなどの分解で人気のiFixitが医療機器の修理マニュアルのデータベースを無料提供中
デバイスの分解で有名なiFixitが米国時間5月19日に、現在の緊急事態にさらに注力したい、と発表した。これまでの2カ月の間、同サイトはスタッフのおよそ半分を医療機器のマニュアルのデータベースの開発にあてた。この種のデータベースとしては「世界最大」だという。 そこには、数百社分の誰もが自由に使えるマニュアルが13000ほどもある。中にはiFixit自身が制作したものや、多くのエキスパートが寄与貢献したクラウドソーシングの文献もある。 iFixitのCEOであるKyle Wiens（カイル・ウィーンズ）氏は「とても大きな仕事だったが、幸…続きを読む
Build 2020の基調講演に感じたオンライン開催の変なところと良いところ
「私たちは異常な時代を生きています」とMicrosoft（マイクロソフト）のCEOであるSatya Nadella（サティア・ナデラ）氏は、Build 2020の基調講演を暗いムードで切り出した。そこには、司会を務めるSeth Juarez（セス・フアレス）氏とDona Sarkar（ドナ・サーカー）氏の開幕の挨拶からの、なんとも奇妙な落差が感じられた。 2人の司会者は、大きなデスクに米国疾病管理予防センターが認可した社会的距離を保って座り、ぎこちない冷やかしや親父ギャグを交えながら、この48時間のライブストリーミングイベントの開幕を…続きを読む
新型コロナ禍でインドのスタートアップ70％が3カ月以内に資金枯渇か
業界レポートによると、インドのスタートアップの3分の2以上が新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックを乗り越えるために、数週間以内に新たな資金を確保する必要があるという。 インドは世界最大のスタートアップエコシステムを有している国の1つだが、スタートアップの70％は資金がなくなるまでに残された期間、いわゆるキャッシュランウェイは3カ月未満で、年内なんとかもつのは22％だ。業界団体Nasscom（ナスコム）が実施した調査で明らかになった。 調査に参加したスタートアップの中で、今後9カ月以上操業を続けるだけの十分な資金があると答…続きを読む
英国のエンジェル投資家はロックダウン中も活動的だがスタートアップの資金調達は急ぐ必要がある
新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミック下における、英国のエンジェル投資家の投資戦略に関する調査によれば、エンジェル投資家の65％以上が、ロックダウン中でもスタートアップへの投資を続けていることがわかった。ただしその内容は新規取引が中心となっている。多くの投資家が取引数を増やし、投資額も18％ほど増加しているのだ。 しかし、このパンデミックはエンジェル投資家が2020年に投資する総資金を61％も減らし、投資家の60％弱は、新型コロナウイルスが2020年の残りの期間に投資する能力に悪影響を与えると考えている。 TechCru…続きを読む
Uberが新型コロナ禍でさらに3000人解雇、一部オフィスも閉鎖
Uber（ウーバー）は従業員3000人を追加で解雇する。Wall Street Journalが最初に報じている。Uberは45カ所のオフィスを閉鎖し、貨物や自動運転車テクノロジーといった分野の取り組みも見直す。 「難しい決断をしなければならないことはわかっていた。公開会社だからではなく、あるいは株価を守ったり、役員会や株主を喜ばせたりするためではない」とUberのCEO Dara Khosrowshahi（ダラ・コスロシャヒ）氏は5月18日に従業員に送ったメモの中で述べている。TechCrunchはメモの内容を確認した。「世界中の都…続きを読む
米国下院議会が遠隔投票を承認、ただし技術は未定
米国下院議会は、米国時間5月15日に新型コロナウイルスのパンデミックに対応するための下院965号決議が採択されたことで、その歴史上で初めての遠隔投票が可能になった。 マサチューセッツ選出のJim McGovern（ジム・マクガバン）下院議員が提出したこの議案は、社会が正常に戻るまでの45日間、議員による代理投票と委員会への遠隔参加を認めるというものだ。 下院決議965号はまた、国会議事堂の外からのデジタル投票を超党派で研究する仕組みを確立することにより、米国議会の運用方法を恒久的に変える可能性もある。 その指示によれば「下院管理委員会…続きを読む
米国の失業者数が3600万人を突破する中、テック企業では雇用増加も
先週米国では、過去2週間の失業申請が3600万件を超えた。パンデミックによる事業閉鎖は無数の業界に打撃を与え、多くの分野で再開の時期は定まっていない。求人大手のIndeed（インディード）は、2019年の同時期と比べて雇用は著しく低調であると最新の報告で伝えている。報道に注目している人にとってはなんら驚きではない。 大規模なレイオフが日常的に起きているように感じる。この数週間だけでもUber（ウーバー）、Lyft（リフト）、TripAdvisor（トリップアドバイザー）、Casper（キャスパー）、Juul（ジュール）の会社が大がかり…続きを読む
新型コロナ後にスタートアップはどうやって職場復帰するのか、米国で調査開始
世界的な新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックの中で、スタートアップの働き方が将来どうなっていくかに関する総合的な調査を、英国の非営利団体であるFounders Forum（ファウンダーズ・フォーラム）が実施する。この研究は、多くの企業が長期にわたるオフィス閉鎖や「Work From Home」（WFH、在宅勤務）の方針を打ち出していることを受けて行われる。 同グループは、COVID-19 Workplace Survey（COVID-19職場調査）がスタートアップコミュニティーの今後の行動に役立つデータを提供することで、…続きを読む
グーグルが老人ホームで簡易UI版Nest Hub Maxをテスト中
先週、ニューヨーク市のマウントサイナイ病院は、患者の遠隔監視にNestデバイスを利用し始めたことを発表した。そして米国時間5月18日、Google（グーグル）は新型コロナウイルス（COVID-19）ロックダウンの中で老人ホームの人たちの孤独感を少しでも減らすために、Nest Hub Maxがに役立っている様子を紹介した。 同社はこれにともない、スマートスクリーンを機械の苦手な人たちにも使いやすくするために、簡易化したインターフェースをテストしている。グーグルは現在、ワシントン州の高齢者施設であるMerrill Gardens（メリル・…続きを読む
紫外線でフィルターを自己消毒する透明マスクをHuamiが開発中
新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックでは、中国の製造業企業が次々に新型コロナ対策備品の製造に乗り出すことになった。深圳拠点の電気自動車大手BYDはいち早く世界最大とうたうマスク製造プラントを立ち上げた。杭州市拠点の音声知能スタートアップRokid（ロキッド）は米国マーケット向けにサーマルイメージングメガネを製造している。他にも多くの企業が似たような取り組みを展開中だ。 最新例となるのがHuami（ファーミ）によるものだ。NASDAQに上場しているウェアラブルスタートアップの同社は、Xiaomi（シャオミ）のMiブランドを…続きを読む
オンデマンド配送のPostmatesが自律ロボットの在宅オペレーターを募集中
新型コロナウイルス（COVID-19）は経済に急ブレーキをかけた、しかし新しく生まれたある仕事は、進み続けているどころか、その速度をさらに増している。 テレオペレーション（より正確に言うなら、自律配送ロボットのテレオペレーション）は、まだ商用化プールの奥深くに潜り込めていないこの業界内のニッチな仕事である。しかし、人間が自律ロボットをリモートで監視および誘導するこの仕事が、過去数カ月間の非接触型配送へ需要の高まりとともに成長を遂げてきている。 そして図らずも新型コロナウイルスが労働力供給源を拡大したようだ。少なくともPostmates…続きを読む
アップル直営店が米国で一部店舗の営業再開、マスク着用義務や体温チェックなどの安全対策も
3月中旬にApple（アップル）は中国以外の店舗を「無期限」休業とした。これは、拡大する新型コロナウイルスのパンデミックに直面した世界における、徹底した、かつ必要な行動だった。同社は、米国時間5月17日付の「To our Customers」（お客様へ）と題した声明で、同社の営業再開計画についてリテール担当上級副社長のDeirdre O’Brien（ディアドラ・オブライエン）氏が展望を語った。 同氏によると、100店舗近くがすでに営業再開している。ただし、開店した店舗スペースは、感染力の強い新型コロナウイルスへの対策で大きく様相が変わ…続きを読む
リモート学習の急拡大でオンライン記憶カードのQuizletが評価額1000億円越えでユニコーンに
世界中の生徒、学生や教員たちがリモート学習に移ることを余儀なくされている中、デジタル記憶カードのスタートアップが10億ドル（約1070億円）の会社評価額を得た。QuizletはGeneral AtlanticがリードしたラウンドCで3000万ドル（約32億円）の資金を調達した。 QuizletのCEOを務めるMatthew Glotzback（マシュー・グロツバック）氏は、「今回の資金調達ラウンドでは10億ドルの会社評価額を得た。前回、2018年のラウンドの5倍となった」と述べている。Quizletの判明している資金調達総額は6000…続きを読む
Everlywellの在宅新型コロナ検査キットが米食品医薬品局の認可を取得
Everlywell（エヴァリーウェル）は、新型コロナウイルス（COVID-19）の在宅検査キットに取り組んでいると最初に発表したスタートアップの中の1社だ。当初、規制当局がガイドラインに沿っていないと判断を下す前にキットを出荷することを模索していた。後に同社は、消費者にキットを提供する前に、FDA（米食品医薬品局）の正規の緊急使用許可（EUA）を取得することにした。そうしたアプローチは報われ、FDAは5月16日に同社の技術に対しEUAを出した。 EverlywellのCOVID-19在宅検査キットではユーザーが自分で検体を採取できる…続きを読む
フォードが新型コロナ症状のある労働者に対してPCR検査を実施、工場再開計画の一環として
フォードは米国時間5月16日、主要事業を展開する4つの都市圏での今月の工場再開に向けて準備を進める中で、新型コロナウイルス（COVID-19）の疑いのある症状を持つ、時間給、月給従業員に対して検査を行うと発表した。 5月18日以降北米の工場で、生産と操業の一部を再開する予定だ。工場労働者のほかにも、車両のテストや設計など、リモートで行うことができない仕事を行う約1万2000人の従業員も呼び戻す。なお、同社の北米部品流通センターは、5月11日に再開済みだ。 まず、ウイルス感染を識別するためにPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査を行うと発表…続きを読む
パンデミック中の買収でフェイスブックが再び独禁法調査の標的に
多くの業界が身動きをとれず損失に動揺するなか、テック業界のビッグプレイヤーたちは、ここでもルールの外にいることを証明しつつある。米国時間5月15日、Facebook（フェイスブック）はGIPHY（ジフィー）を買収する計画を発表した。人気GIF検索エンジンの価値は4億ドル（約430億円）といわれている。 フェイスブックは、GIPHYとは新たな開発およびコンテンツで関係を結びたいといっているが、世界最大のソーシャルネットワークが人気のGIFプラットフォームを欲しがる本当の理由は別にあるかもしれない。Bloomberg（ブルームバーグ）など…続きを読む
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