GIFプラットフォーム「GIFMAGAZINE」が3億円調達、コミュニケーション領域におけるGIF利用の加速を目指す
右がGIFMAGAZINE代表取締役社長の大野謙介氏、左がCTOの中坂雄平氏 日本最大級のGIFプラットフォーム「GIFMAGAZINE」運営のGIFMAGAZINEは1月30日、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタルを引受先とする第三者割当増資、ならびにみずほ銀行などからの借入により総額3億円の資金調達を実施したと発表。 GIFMAGAZINEはこれまで、gumi venturesおよびジャフコから資金調達を実施しており、今回の調達により累計調達総額は約…続きを読む
Apple、店舗内セッションを強化、写真、音楽、ヘルスなど新しいToday at Apple、58種類
Appleは、プロダクトの利用に習熟したいユーザーための店内におけるトレーニング・セッションを強化する。Today at Appleに58の新しいセッションが追加された。これはビデオ、写真、アクセシビリティ、コーディング、音楽、健康などが含まれる。世界中のApple店舗で利用でき、参加は無料だ。 Appleは先週、新セッションの発表に際して、クパチーノのApple Parkのキャンパスにわれわれジャーナリストのグループを招いた。、Appleセッションをスキル、ウォーク、ラボという3つのカテゴリーに分けて一日がかりのコースで紹介した。ス…続きを読む
WeWorkが中国国内で提供する新しいサービスは、スターバックスの良きライバル？
中国国内におけるスターバックスの台頭は、ちょうど西洋と同様に、家庭と職場の間で立ち寄る「第三の場所」としての機能と、密接に結びついている。近年、多くのコーヒー起業家たちが、中国国内におけるこのアメリカの巨大企業の地位を脅かそうとしている。そして今度は予想外の競争相手 ―― WeWork ―― がその流れに加わった。 オフィステナントとワークプレースサービスプロバイダーであるWeWorkは、今月WeWork Goを立ち上げた。これは中国国内の利用者たちに、机を分単位で貸し出す新しいサービスである。このおかげでユーザーは長期のリース契約に…続きを読む
SAP、決算好調もクラウド化で4000人のレイオフを計画
IBM、Oracle、SAPなど伝統的なスタイルのエンタープライズ向けソリューションを提供してきた企業は軒並みクラウドへの転換を迫られている。この移行は絶対に必要ではあるが、その間非常に困難な調整を必要とするようだ。今日（米国時間1/29）、SAPは大規模なリストラを発表し、7.5億ユーロから8億ユーロ（8.56億ドルから9.14億ドル）を節約する目標を掲げた。 SAPはこの発表をできるだけバラ色に塗ろうと試みたが、SAPが現代的クラウド企業に転換するにあたって4000人以上のレイオフが行われる可能性がある。 CEOのBill McD…続きを読む
AirBuddyを使えばiOSスタイルの簡単なAirPods統合がMacでも可能に
iOSは、明らかにAirPodsにとって最高の組み合わせの1つだ。キャップを開けば、それで接続完了。ヘッドフォンとケースのそれぞれのバッテリ残量も表示される。一方AirPodsをデスクトップMacにペアリングすることも可能だが、こちらはそれほど便利ではない。 しかし、9to5MacのGuilherme Ramboが便利で新しいソリューションを提供して、この課題の解決でAppleを出し抜いた。現在Gumroadから入手可能（5ドル以上の寄付が必要）になったAirBuddyは、Mojave（10.14）以降を実行しているデスクトップMac…続きを読む
AppleはFaceTimeの盗聴バグを修復している間グループ通話機能を無効化
Appleは、盗聴を許す悪質なバグを修復するためのパッチを当てる工事の間、FaceTimeのグループ通話機能を無効にしている。 Appleのステータスページを見ると、“Group FaceTime is temporarily unavailable”となっている。これは今週中に恒久的な修復をするまでの、間に合せの対応だ。グループ通話はちょっと前までは有効にできて問題を再現できたが、今はできない。 すべてうまくいけば、このやり方ではバグのせいでFaceTimeを完全に無効にする必要はないが、気の短い人は焦るだろう。 この脆弱性が露呈し…続きを読む
VRイベントプラットフォーム「cluster」でスタートアップピッチバトルが開催決定
バーチャルイベントプラットフォーム「cluster」を運営するクラスターは1月29日、cluster上で同社いわく国内初となるスタートアップ企業によるピッチイベントを開催すると発表した。 「国内初！バーチャルピッチグランプリ in cluster presented by KDDI∞Labo」と題されたこのスタートアップピッチイベントは2月13日に開催。KDDIが手掛けるスタートアップ企業支援の事業共創プラットフォーム「KDDI∞Labo」とclusterとの共催となる。cluster会場とYouTube会場が用意されている。 このイ…続きを読む
空きスペース予約サービス「インスタベース」で最大50％の「直前割」が設定可能に
Rebaseは1月29日、同社運営のレンタルスペース予約サービス「インスタベース」において「直前割」機能の提供を開始した。加えて、スペースの予約が申し込み完了と同時に確定となる「今すぐ予約」の最短確定時間を1時間前から0時間前に短縮し、より効率的に空きスペースを活用できるようになった。 「直前割」とは、インスタベースのスペース掲載者が利用日より7日〜0日前の間に割引率を10％〜50％の5％単位で設定できる機能。同社が2017年と2018年の予約申請から利用日までの期間を比較したところ、直前（前日から2日前まで）の予約の比率が全体の予約…続きを読む
名刺管理サービス「Eight」がついに採用サービスを本格始動、月額5万円でダイレクトリクルーティング可能
個人向け名刺アプリ「Eight」などを展開するSansanは1月29日、同アプリ内で利用できる人材採用サービス「Eight Career Design」を提供開始すると発表した。同サービスの月額利用料は5万円からで、候補者採用時の成果報酬などは発生しない。 企業がEight Career Designを利用することで、現在200万人を超えるEightユーザーに対してダイレクトリクルーティングをかけることができる。同サービスにはユーザーの職歴などの情報が蓄積されており、企業はその情報をもとに効率的な採用活動を行うことが可能だ。 同サービ…続きを読む
冷蔵庫シェアリング「よじげんフリーザ」が東京23区でサービス開始
シェア店舗の物件情報サイト「よじげんスペース」を運営するよじげんは1月29日、冷蔵/冷凍庫の空きスペースを店舗間でシェアリングできる「よじげんフリーザ」のサービス提供を開始した。冷蔵/冷凍庫のシェア自体は、既存サービスのよじげんスペースでは実施済みで、そのノウハウをベースに新サービスとして独立させる。 冷蔵/冷凍庫を提供するホスト店舗と、冷蔵/冷凍庫を利用したいゲスト店舗の登録受付が東京23区内の店舗限定でスタートしており、登録が一定数に達すると該当エリアのサービスを順次開始していくという。 同サービスを利用することで、自店舗の徒歩圏…続きを読む
無人コンビニの600が1億円調達、年内に500箇所への設置めざす
オフィスに設置する無人コンビニ「600」を提供する600は1月29日、シリーズAの資金調達ラウンドで朝日メディアラボベンチャーズ、SMBCベンチャーキャピタル、アプリコット・ベンチャーズ、AGキャピタル、ほか複数の個人投資家などから1億円を調達したと発表した。 600はオフィスに設置する飲食品や日用雑貨販売サービスだ。冷蔵庫タイプの本体は幅60cmとコンパクトのため設置しやすく、冷蔵保存ができるため取扱可能な品目は日用雑貨から、スイーツ、カップラーメンなど幅広い。本体の中には最大600品目の商品を置くことが可能だ。 ユーザーが600を…続きを読む
FaceTimeのバグであなたのマイクロフォンとカメラを誰でも盗聴盗視可能に
しばらく、FaceTimeは使わない方がよいかもしれない。 新たに見つかったiOSのバグで、FaceTimeのユーザーは、相手の起呼を受け取る前に相手の声が聞けてしまう。 このバグの話は今朝（米国時間1/28）、シカゴのアーチストBenji Mobbがツイートでデモしてから広まった。その後それを9to5Macが拾って記事にした。 どうやら、FaceTimeのグループコールのシステムのロジックに、バグの原因があるようだ。ここでやり方を書くことは控えるが、このバグによって受信者のスマートフォンはグループコールがすでに進行中である、と思って…続きを読む
中国の2018年スマホ出荷台数は14％減
スマートフォンの数字があちこちで落ち込んでいる。しかし最近では特に中国で顕著だ。Tim Cookは世界最大のスマホ市場での需要の落ち込みが、Appleのガイダンス下方修正の主な要因とした。そしてピンチと感じているのはAppleだけではない。Canalysは今日、中国における2018年のスマホ出荷台数が大幅に落ち込んだとするレポートを発表した。 Canalysによると、2018年の中国のスマホ出荷台数は前年比14％減だった。出荷台数が前年割れとなるは昨年に続いて2回目だ。中国のスマホ出荷台数は5年以上急成長を続け、これにより中国は米国を…続きを読む
Apple、2018年の米国サプライヤーとの取引高は600億ドル
Appleは米国内での消費の最新情報を公開した。それによるとAppleは現在米国内9000社の企業と取引がある。それらの会社はApple製品のハードウェア部品やチップセットを主として扱っている。 一昨年Appleが、Finisar社の米国内生産拡大のために3.9億ドルを投資することを発表したのを覚えているだろうか。FinisarはiPhoneとiPad Proの重要コンポーネントであるTrueDepthカメラシステムを作っている会社だ その投資は、米国拠点の企業を支援するための基金、Advanced Manufacturing Fun…続きを読む
信用スコアを飲食店で活用、高スコアなら手厚いおもてなし——テーブルチェックが独自機能開発へ
2019年に入ってもPayPay、Origami Pay、楽天Pay、メルペイと昨年に続き決済サービス関連の話題が熱い。 日本国内でキャッシュレス化が進みオンライン上での取引が加速するようであれば、そのデータを活用した“信用スコア”への注目度が今まで以上に高まるかもしれない。 信用スコアと言えば、アリババグループのアント・フィナンシャルが展開する「芝麻信用（ジーマ信用、セサミクレジット）」が事例として紹介されるケースが多い。日本でもソフトバンクとみずほ銀行の「J.Score」を筆頭にLINEやヤフー、ドコモなどがこの領域に関する取り組…続きを読む
iPodは2019年に復活するのか？
次期iPodという言葉を聞くと少々興奮する。もちろん、ほぼ100%ノスタルジーだ。そしてAppleはずっと前に、私の一番のお気に入りだったiPod Classicを完全に葬り去った。その一方で、iPod Touchもフェードアウト気味だ。「王は去ったが、忘れられることはない」とかつてニール・ヤングは歌った。 しかし2019年には、この愛されたミュージックデバイスに最後の復活があるかもしれない。ますます携帯通信のないiPhoneに近づいていたが、新しいiPod Touchがどんな形状になるかは不明だ。 今月、サプライチェーンの情報筋によ…続きを読む
アメリカがHuaweiを刑事告訴、カナダ政府にCFOの身柄引き渡しを求める
【抄訳】 アメリカ司法省は今日（米国時間1/28）の記者発表で、中国のモバイル大手Huaweiを起訴することを明かした。今月（2019/1月）初めのThe Wall Street Journalの報道に続いて本誌TechCrunchも、 起訴は近いとと報じていた。 シアトルの大陪審はHuaweiを、企業秘密窃盗の共同謀議、企業秘密窃盗未遂、7件の通信詐欺、および複数の証人候補を中国に帰国させたとする司法妨害で告訴することを決めた。この起訴の起源は、2014年の民事訴訟に遡り、そのときはT-MobileがHuaweiを、“Tappy”と…続きを読む
Apple、App Storeデベロッパーは2008年以降、1200億ドル稼いだと発表
AppleのEntrepreneur Campがクパチーノで開幕した。 アプリのデベロッパーを創業した11人の女性起業家がAppleとのディスカッションやワークショップ参加のために招待されている。Appleはそのチャンスを利用してApp Storeの売上に関して新しい数字を公表した。 App Storeのスタート以来、AppleはApp Storeのデベロッパーに1200億ドルの売上を分配してきたという。つまり、App Store自身の売上はこれよりもずっと大きいわけだ。1,200億ドルはAppleの取り分を除いて開発者に支払われた額…続きを読む
世界初のスマートハイウェイが中国に建設されるであろう理由
[著者：Hugh Harsono] 元金融アナリストであり現在はアメリカ陸軍士官。 中国は、急速な成長によって、既存のインフラに新技術を統合させるという意味において、世界でもっとも高度な柔軟性を持つ国となりつつある。機関や組織が比較的新しいため、中国では現在の、または将来実現する可能性のある技術を容易に受け入れることができるのだ。自律走行車両とそのための基準が現実化し始め、その技術を支えるためのインフラを、どのようにしたら適切に整備できるのかが考えられるようになった。そこに中国の成功のチャンスがある。変化に強いメカニズムを持ち、こうし…続きを読む
基礎研究をVC×クラウドファンディングで支援、Beyond Nextがアカデミストと業務資本提携
日本人がノーベル賞を受賞する度に、「日本では基礎研究が軽視されているのではないか」という話が挙がる。歴代の受賞者も講演や会見でこぞって基礎研究の重要性を訴えてきた。2018年にノーベル生理学・医学賞を受賞した本庶佑氏も受賞発表後、国やメディアなどに幾度も基礎研究への投資を訴える発言を行っている。 こうした基礎研究への支援を、VCとして行おうという取り組みが日本でも現れた。独立系アクセラレーターのBeyond Next Venturesは1月29日、学術系クラウドファンディングサービスを運営するアカデミストと業務資本提携を行い、両社共同…続きを読む
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