スマホ内に潜むモバイルスパイウェアの脅威を取り除くMallocのアプリ
モバイルスパイウェアは、無秩序な監視の中でも最も侵襲的かつ標的を定めた方法の1つだ。あなたがどこへ行き、誰と会い、何を話したかを追跡するために使うことができる。そしてその隠密的性質ゆえに、モバイルスパイウェアを発見することは不可能に近い。 しかし、このY Combinatorが支援するスタートアップは、ユーザーが自分のスマートフォンに侵入したモバイルスパイウェアを見つけるためのアプリを開発している。 関連記事：米連邦取引委員会がスパイウェアSpyFoneを禁止措置に、ハッキングされた被害者に通知するよう命令 キプロス拠点のアーリーステ…続きを読む
ネット動画広告制作の内製化を後押しするリチカが8億円調達、独自の自動生成技術や広告の自動最適化を強化
広告クリエイティブ運用クラウド「リチカ クラウドスタジオ」の開発・運用などを行う広告テック企業リチカは、9月28日、第三者割当増資による約8億円の資金調達の実施を発表した。引受先は、既存株主であるみずほキャピタル、新生企業投資、FFGベンチャービジネスパートナーズ、DIMENSION、マネックスベンチャーズの他、新規株主としてGMO VenturePartners、大和企業投資、博報堂ＤＹベンチャーズ、rooftopが加わった。これにより累積調達額は約10億6000万円になった。調達した資金は、「ネット広告の制作自動化」に向けた、独自…続きを読む
暗号資産取引所Coinbaseの口座への給与振込が可能に、まずは米国で展開
暗号資産取引所のCoinbase（コインベース）はいくつかの新機能を発表した。同社は米ドルをさまざまな暗号資産に変えられる取引サービスでよく知られているが、ユーザーがこれまで以上に多くの金融サービスで同プラットフォームを活用できるようにするために消費者サービスを拡大する。 まず、間もなく米国で口座振替の機能を立ち上げる。この機能ではユーザーは支払われる給与の一部をCoinbaseに預け入れることができる。Coinbaseアプリのユーザーは現在給与を支払っている会社あるいは雇用主をアプリで見つけて、そこから給与の分配を更新できる。最も積…続きを読む
ボルボの高級EVブランドPolestarが約2兆2200億円の評価額でSPAC上場へ
スウェーデンのEVメーカーPolestar（ポールスター）は、特別買収目的会社（SPAC）のGores Guggenheim Inc.（ゴアズ・グッゲンハイム）との間で合併によるIPO（新規株式公開）に向けて合意したと発表した。これにより、Polestarの評価額は200億ドル（約2兆2200億円）に達する見込みだ。 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は米国時間9月26日、この取引に詳しい関係筋を引用して、SPAC合意が間近に迫っていると報じていた。TechCrunchは、公式発表の情報を反映してこの記事を更新した。合併が完了すると、…続きを読む
Beyond Meatの植物由来「チキン」テンダーが食料品店に登場
Beyond Meat（ビヨンド・ミート）はこの夏、植物由来の「チキン」テンダーをレストランで提供し始めたが、小売店での販売も開始したことで、まもなく家庭でも「チキン」テンダーを楽しめるようになる。この5ドル（約550円）のテンダーは、10月から一部の市場に限られるが、Walmartをはじめとする主要な食料品店で販売される。Beyond Meatsは、2021年後半には販売を拡大する予定だ。 Beyond Meatsによると、このテンダーは、実際の鶏肉を使ったものよりも飽和脂肪が50％少なく、遺伝子組み換え作物、抗生物質、ホルモン、コ…続きを読む
米連邦通信委員会が子どもたちの「宿題格差」解消へ基金から1320億円を全米の学校に給付
FCC（米連邦通信委員会）は、Emergency Connectivity Fund（ECF、緊急接続基金）から最初の小切手を発送した。この基金は、コンピュータやインターネットサービスの費用を負担し、学校における「宿題格差」を解消する取り組みだ。最初の12億ドル（約1320億円）の小切手は、すべての州とワシントンDC、グアム、プエルトリコの数千の学区に分配され、さらに多くの給付が予定されている。 ECFが解決しようとしている問題は、勉強や宿題、そして今では授業もすべてオンラインで行われるこの時代に、それらに参加するためのデバイスや適切…続きを読む
TikTokの月間アクティブユーザーが10億人に到達
米国時間9月27日、TikTok（ティックトック）はブログ記事で1カ月の利用者数が10億人になったと発表した。つまり地球上のおよそ7.5人に1人が、ダンスや危険な「牛乳ケースチャレンジ」、さらには実際に役立つ教育コンテンツなどのショートビデオを定期的に視聴していることになる。 比較のためにいうと、Facebook（フェイスブック）は2021年6月に月間アクティブユーザーが前年同期比7%増の29億人であると発表した。しかしTikTokは急激に成長している。2020年7月の月間アクティブユーザーは6億8900万人で、そこから45％増えてい…続きを読む
どんな場所でも走れるキャタピラ採用電動スケボー「Ungoverned Vendetta」がIndiegogoで出資を募集開始
Ungoverned オーストラリアのサーファーでスケーターそしてスノーボーダーでもあるダン・ボールドウィン氏が、オフロードを含むあらゆるあらゆる場所を滑れるゴムクローラー式電動スケートボード「Ungoverned Vendetta」を開発、クラウドファンディングサイトIndiegogoで製品化に向けた出資を募集し始めました。 Vendettaはスケボーの板の下にウィールではなく、2つのモーター駆動のゴムクローラー(キャタピラ)を備えており、砂地や起伏の激しい岩場、さらには雪上での走行も可能。交換可能なバッテリーパックを備えており、フ…続きを読む
Twitterが投稿動画を従来より高画質化、劣化の原因になっていた処理を削除などアップロード時の処理を変更
Twitter Twitterが、投稿された動画の画質劣化の問題に取り組んでおり、品質向上の修正を行ったことを明らかにしました。 たしかにこれまでのTwitterで見られるアップロード動画は、他のSNSサービスに比べても再エンコードによる画質劣化の度合いが大きく、細部のディテールが失われがちでした。Twitterはアップロードの前段階で動画を細切れにしてから加工していたと説明し、それが画質劣化の原因になっている可能性があるとしました。そしてこの修正では、その前処理を無くすことにしたとのこと。これまでわざわざ前処理をしていたのは、もしか…続きを読む
批判を受けてInstagramのCEOが10〜12歳向けバージョンの開発を「凍結」と発表
Instagram（インスタグラム）のトップが、13歳以下を対象とするバージョンの計画を「一時停止」することを発表した。ソーシャルメディアサービスはティーンエイジャー女子に不安や精神面での健康問題を引き起こすことをFacebook（フェイスブック）傘下の同社が認識していたことを示す内部資料を明るみに出した、ウォールストリートジャーナル（WSJ）の批判的な報道を受けての対応だ。 InstagramのCEOであるAdam Mosseri（アダム・モセリ）氏は米国時間9月27日、TwitterのスレッドでWSJの報道に言及した。しかし、少女…続きを読む
Sofarと米国防高等研究計画局が「7つの海の天気予報」を得る海洋監視機器のオープン標準を策定
海は無数のさまざまな産業にとって重要だ。しかし、海全体がどのような状態にあるのかを常に把握することは、依然として難しい。Sofar Ocean Technologies（ソーファー・オーシャン・テクノロジーズ）とDARPA（米国防衛高等研究計画局）は、新世代の海洋観測フロートなどの機器の開発を促すために「Bristlemouth（ブリストルマウス）」呼ばれる海洋ハードウェアのオープン標準を策定している。これによって研究者は、貴重な助成金を無駄にして同じ工学的問題を一から解決するのではなく、既製の選択肢を利用することができるようになる。…続きを読む
ポストコロナ時代に向けDenizenが1人で仕事に集中できるハイテクなオフィスポッドを開発
タイニーハウス（小さな家）と呼ばれるムーブメントは、新型コロナウイルスが流行してから輝きを失ったかもしれないが、リモートワークの未来を改めて想像してみると、タイニーオフィスの必要性が浮かび上がってくる。 Denizen（デニズン）を創業したNick Foley（ニック・フォーリー）CEOによると、人々は最近、落ち着いて考え事ができる空間を求めており、そのためには喜んでお金を払うという。 フォーリー氏は、2018年にUber（ウーバー）が2億ドル（約220億円）で買収したレンタル自転車サービス企業「Jump Bikes（ジャンプ・バイク…続きを読む
Iron Oxのロボット温室は農業の環境負荷を大幅に減らす
ベイエリアを拠点に自動化農業の開発を手がけるスタートアップ企業のIron Ox（アイアン・オックス）は先週、5300万ドル（約59億円）の資金調達を実施したことを発表した。Breakthrough Energy Venture（ブレークスルー・エナジー・ベンチャー）が主導した今回のシリーズCラウンドで、同社の資金総額は9800万ドル（約109億円）に達した。 Iron Oxは人口増加、気候変動、労働力不足など、さまざまな問題が山積する21世紀の農業に革命を起こそうとしている数多くの企業の1つだ。同社のソリューションは、大規模な屋内農園…続きを読む
Appleマップが3Dビューを展開、ロンドン、ロサンゼルス、ニューヨーク、サンフランシスコで
Apple（アップル）は、「マップ」アプリ内で、ロンドン、ロサンゼルス、ニューヨーク、サンフランシスコなど、多くの都市に3Dマップを導入する。iOS 15で提供されるこの体験は、市場をリードするGoogleマップとの競争力を高めるためにAppleのマッピングプラットフォームに数年にわたって行われた投資の結果だ。このアップデートには、現在主要な市場に導入されているような3Dマップの追加だけでなく、全体的により詳細な地図、改善された交通機関の機能、AR表示モードなども含まれている。 関連記事：AppleマップがiOS 15アップグレードで…続きを読む
Planet Labs共同創業者が10月打ち上げのBlue Origin2回目の有人宇宙飛行に搭乗へ
Blue Origin（ブルーオリジン）の2回目の有人宇宙飛行は宇宙産業ベテランで同産業を専門とする投資家が搭乗することになりそうだ。その人物とは、Planet Labs（プラネット・ラボ）の共同創業者で現在はベンチャーキャピタル会社DCVCでパートナーを務めているChris Boshuizen（クリス・ボシュイゼン）博士だ。ボシュイゼン氏は、完全再利用可能な準軌道宇宙船New Shepardを使うBlue Originの次の打ち上げで、提供される4座席のうちの1つに乗り込む。7月の第1回目の有人飛行にはJeff Bezos（ジェフ・…続きを読む
【レビュー】Nintendo Switch有機ELモデル、「メトロイド ドレッド」をプレイしてみた
2021年は、任天堂ニュースにとって大きな年となった。先週発表されたスーパーマリオの映画化や、Switchの最高傑作ゲームの待望の続編など、熱にうなされて見たあり得ない夢のような話の間で、ゲーム業界の巨人である同社による他の大きな動きを見失いかねない。 任天堂は先日ニューヨークで、ホリデーシーズンに向けて発売される2つの大きな製品を紹介するため、親密な（そして十分に社会的距離を保った）イベントを開催した。その1つ目は、19年ぶりとなる2Dの「メトロイド」タイトルである。このタイトルは、2021年のバーチャルE3でサプライズ発表されたも…続きを読む
児童向けオンラインスポーツ事業「へやすぽ」を展開するPAPAMOが5600万円調達、コンテンツやマーケティング強化
児童向けのオンラインスポーツ事業「へやすぽ」を展開するPAPAMOは9月27日、シードラウンドにおいて、第三者割当増資および金融機関からの融資による総額5600万円の資金調達を発表した。引受先は、リード投資家のW ventures、また三井住友海上キャピタル（MSIVC2020V投資事業有限責任組合）、個人投資家複数名。 調達した資金は、コンテンツ強化やマーケティング強化、「youtube時間を運動時間に」をコンセプトとする運動動画見放題の新サービス「へやすぽTV」（月額980円）の開発にあてる。今後は、年齢・ステップに応じたクラスの…続きを読む
医薬品チェック技術と偽造医薬品排除技術の拡大を目指すアフリカのRxAll、約3.5億円獲得
ある研究によれば、偽造医薬品による事故が原因で年間100万人が死亡し、そのうち10分の1はアフリカで発生している。偽造医薬品は、発見、検査、定量化、排除が難しい。これは世界的な問題で、基準に満たない医薬品による不当な利益は年間1000億ドル（約11兆300億円）を超えている。 この問題を解決するためのいくつかの技術が開発されている。製品の容器に無線ICチップが埋め込まれたシリアルナンバーを付けて、そのデータを読み取る無線識別技術はその1つだ。最近では、RxAll（アールエックスオール）の技術のような、より現代的なアプローチも採用されて…続きを読む
創業3年以下のスタートアップピッチイベント「スタートアップバトル」の仮登録は9月27日23時59分まで！本登録も受付中
TechCrunch Japanが毎年開催しているスタートアップとテクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo」内において、創業3年以下のスタートアップによるピッチイベント「スタートアップバトル」が行われる。その仮登録の締め切りが近づいてきたのでお知らせしよう。 ご存知ない方々のために、改めてスタートアップバトルについて説明しておこう。スタートアップバトルは法人設立3年未満、ローンチ1年未満のプロダクトやサービスを持つ新進気鋭のスタートアップがステージ上で熱いピッチを繰り広げるピッチイベントだ。今では上場企業となったマネーフォ…続きを読む
農業DXプラットフォームにより産地とともに持続可能な農業を作るAGRI SMILEが1.7億円調達
「耕作することが産業である続ける世界。」というビジョンの下、DXプラットフォームにより産地とともに持続可能な農業を作るAGRI SMILEは9月27日、第三者割当増資による総額約1億7000万円の資金調達を発表した。引受先は、個人投資家の梅田裕真氏（メディカルノート代表取締役CEO）、鈴木達哉氏（ギフティ代表取締役）、既存投資家のマネックスベンチャーズ、THE SEED。調達した資金は、農業DXプラットフォームの展開加速と組織拡大に投資する。累計調達額は2億1000万円となった。 持続可能な農業の実現に向け、AGRI SMILEでは技…続きを読む
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