企業がサイバー犯罪と戦うためのノーコードプラットフォームを提供するSpecTrustが約4.7億円調達
企業向けリスク防御を手がけるスタートアップ企業のSpecTrust（スペックトラスト）は、430万ドル（約4億7000万円）のシード資金を調達し、ステルスモードを脱してその技術を発表した。 今回のラウンドは、Cyber Mentor Fund（サイバー・メンター・ファンド）が主導し、Rally Ventures（ラリー・ベンチャーズ）、SignalFire（シグナルファイヤ）、Dreamit Ventures（ドリーミット・ベンチャーズ）、Legion Capital（レギオン・キャピタル）が参加した。 SpecTrustは「不正行為…続きを読む
長い歴史を持つ自律走行車用レーダーの機能向上を目指すOculiiが60億円調達
自律走行車は周囲の認識するために多くのセンサーを搭載している。カメラやLiDAR（ライダー）が注目されている一方で、歴史の長いレーダーも重要な要素であるが、いくつかの制約がある。5500万ドル（約60億円）の資金調達を完了したOculiiは、既存のデバイスにスマートなソフトウェアを提供してこれらの制約を最小限に抑え、レーダーを今まで以上に高性能にすることを目指している。同社は自社で販売も行っている。 レーダーの利点は、広い探知範囲と、雨粒や雪、霧などを通過できる高周波ビームにあり、これは悪天候時の環境認識には欠かせない。というのも、L…続きを読む
サイエンス・テクロノジー領域で国内最大規模、東京大学エッジキャピタルパートナーズが300億円超の5号ファンド組成
東京大学エッジキャピタルパートナーズ（UTEC）は5月17日、「UTEC5号投資事業有限責任組合」（UTEC5号ファンド）を5月7日に新たに組成し、一次募集を締め切ったと発表した。 同ファンドは、2021年6月までに総額300億円超となる予定で、サイエンスおよびテクノロジー領域において国内最大規模のファンドとなる。なお、UTEC１号から5号ファンドまでの累計コミットメント額は約850億円に上る。 UTEC5号ファンドは、「グローバルな市場や人類的な課題に挑戦するスタートアップを創る」というUTECの投資戦略に基づき、さらなる革新的でス…続きを読む
自然言語処理を簡単にアプリ実装できる「NLPCloud.io」のプラットフォーム
企業は、従業員のためにソフトウェアを構成するプロ集団が社内にいなくても、ビジュアル型「ノーコード」ツールの助けを借りてコンピューティングを上手く活用できる。しかし「ディープテック」である人工知能（AI）領域の現場で非常に強力なテックツールを活用するには、やはりまだ専門家の助け（または高い給料を払って社内にプロを雇うこと）が必要だ。 このニーズに着目した創業者が単独で起業し、MLOps（機械学習基盤）やAIOps（人工知能によるIT運用）の分野で「サービスとしてのコンピュートプラットフォーム」（自前のサーバーでクエリを実行するためこう呼…続きを読む
薬局体験アシスタント「Musubi」のカケハシが全国規模の導入基盤構築でNTT東日本と提携
カケハシは5月17日、薬局体験アシスタント「Musubi」の導入設置をNTT東日本に委託する契約を結んだと発表した。これまで、薬局へのMusubiの導入設置は自社で行ってきたが、需要が「飛躍的に拡大」したことから、安定的な納品設置体制の構築のため、「日本有数のネットワークキャリアとして工事保守の知見や医療分野のシステム導入に豊富な実績を有する」NTT東日本に設置業務を委託することにした。 Musubiは、薬局の業務を効率化を目指して2017年にリリースされた。患者満足度、薬局スタッフの働き方改革、適切な店舗の状況把握を総合的に行うこと…続きを読む
コロナ禍で存在感が増す中古カメラ機器マーケットプレイス構築を目指す英MPBが76億円調達
中古品マーケットプレイスは我々の知るインターネットの黎明期からオンラインの主要市場として定着しているが、新型コロナウイルスのパンデミック期間中に、人々が生活空間を一掃してまだ良い状態にあるものを商品化し、利益を生み出す場として一層存在感を増してきた。買い手にとっては、対面での買い物や不確実な経済状況での出費が受け入れられない状況において、商品を手に入れるための重要なリソースとなっている。中古カメラと写真機材に特化したマーケットプレイスとして定評のあるMPBが2021年4月初旬、同社のプラットフォームが年に約30万点のキット商品を世界中…続きを読む
自動運転技術のティアフォーと自動車学校運営のミナミHDがAI教習システムを手がける「AI教習所」設立
自動運転技術のティアフォーと南福岡自動車学校を運営するミナミホールディングス（ミナミHD）は5月14日、自動運転技術を活用したAI駆動の運転技能検定システムおよび教習システムの製品化と販売を行う合弁会社「AI教習所」の設立に合意したと発表した。 ティアフォーは、名古屋大学・長崎大学・産業技術総合研究所の共同研究から生まれた自動運転システム用オープンソースソフトウェア「Autoware」を使った完全自動運転車を開発するために、名古屋大学大学院情報科学研究科（現東京大学情報理工学系研究科）の加藤真平准教授が2015年に創設したスタートアッ…続きを読む
【コラム】暗号資産とブロックチェーンは問題を受け入れてサステナビリティを牽引するべきだ
編集部注：本稿の著者Monica Long（モニカ・ロング）氏はRippleXのGM。 ーーー Bitcoin（ビットコイン）が史上最高値を記録し、暗号資産（仮想通貨）が主流になりつつある中、この業界の二酸化炭素排出量増加が見過ごせない問題になっている。 Elon Musk（イーロン・マスク）氏は先週、Tesla（テスラ）はBitcoinによる車両の販売を中止すると発表し、Bitcoinマイニングに使われる化石燃料の環境への影響が理由だとした。我々この決断を称賛する。状況の深刻さに一石を投じるもるだ。業界は暗号化の持続可能性に取り組む…続きを読む
AI防災・危機管理ソリューションのSpecteeが水害発生時浸水範囲のリアルタイム3Dマップ化に成功
3Dリアルタイム浸水推定図（令和2年7月豪雨時の熊本県球磨川周辺）。Spectee提供 Spectee（スペクティ）は5月17日、AIを活用したデジタルツイン技術により、水害発生時の浸水範囲をリアルタイムで3Dマップ上に再現することに成功したと発表した。 Specteeでは、台風や集中豪雨など近年多発するする水災害において、災害発生時からほぼリアルタイムに浸水範囲と浸水深を3Dマップ上に再現することで、被害状況をビジュアルにわかりやすく把握し、災害対応計画の策定を迅速化するための技術の開発を進めている。 今回、令和2年7月豪雨時の熊本…続きを読む
ポケモンGOのNianticが単眼スマホでリアルタイム3Dマップを作成できるAR開発キット「Lightship」ベータ開始
ポケモンGOのナイアンティックが、AR開発者キット「Lightship」のプライベートベータ開始を発表しました。 Niantic Lightshipはスマートフォンで高度なAR(拡張現実)アプリを可能にする開発キット。以前の名称 Niantic Real World Platform から改名しました。 以前のアルファ版からは、周辺環境を3D形状として取り込む「リアルタイムマッピング」、カメラ画像から地面・空・建物などの領域を切り分ける「セマンティックセグメンテーション」、同時に8人までのユーザーが低遅延で同じAR体験を共有できる「マ…続きを読む
任天堂の古川俊太郎社長が2020年のSwitch販売のうち約580万世帯が2台目以降として購入と公表
2020年は新型コロナウイルスのパンデミックのため世界中の人々が自宅で過ごす時間を楽しむため、ゲーム機の需要が非常に高くなりました。Nintendo Switchも2021年3月期に前年同期比で44％増と好調を維持しています。そしてゲーム情報サイトのGamasutraは、任天堂の古川社長が、投資家向けの質疑で2021年3月31日までの1年間に販売されたNintendo Switchのうち、約20％はすでにSwitchを持っている世帯だったと述べたことを報じています。 昨年のSwitch販売台数の約20％というとだいたい580万台に相当…続きを読む
ソースコード保護のBluBracketが約13億円調達、コロナによる分散環境が追い風に
分散環境でもソースコードのリポジトリを安全に保つことにフォーカスしているアーリーステージスタートアップのBluBracket（ブルーブラケット）は米国時間5月13日、1200万ドル（約13億円）のシリーズAを発表した。 Evolution Equity Partnersがラウンドをリードし、Unusual Ventures、Point72 Ventures、SignalFire、Firebolt Venturesといった既存投資家も参加した。TechCrunchが2020年報じた650万ドル（約7億円）のシードラウンドと合わせ、同社の…続きを読む
重量1kg以下の小型衛星を開発したAlba Orbitalの目標は15分間隔で地球を軌道から撮影すること
軌道上画像には多くの需要がある。地球上のあらゆる場所の画像が1日に1度送られてくれば、数年後も十分と考えているなら、その人は野心というものを学ぶ必要がある。Alba Orbital（アルバ・オービタル）は、毎日とか数時間ごとではなく、15分間隔で地球観測画像を提供することを目的とした会社で、次の衛星群を軌道に乗せるために340万ドル（約3億7000万円）を調達したところだ。 Alba Orbitalは、直近のY Combinator（Yコンビネーター）のデモデイで注目を集めた。筆者はこのスタートアップ企業が、宇宙を目指す多くの企業より…続きを読む
カーボンオフセットの透明性を高めるSylveraがIndex Venturesからシード資金を獲得
英国を拠点とするスタートアップのSylvera（シルベラ）は、カーボンオフセットプロジェクトの透明性を高めるため、衛星、レーダー、LiDARデータを駆使した機械学習を利用し、責任と信頼性を付与しようとしている。その上で、カーボンオフセットプロジェクトを独立の立場から格付けする。 同社の格付けは、UCLA、NASA Jet Propulsion Laboratory、University College Londonなどの研究機関の科学者と共同で開発した独自のデータセットに基づいている。 SylveraはベンチャーキャピタルのIndex…続きを読む
PelotonのライバルEchelonもAPI漏洩、誰でも会員アカウントデータを取得できる状態に
個人のアカウントデータが流出したのは、Peloton（ペロトン）だけではなかった。ライバルであるホームエクササイズ大手のEchelon（エシュロン）も、APIが漏洩しており、誰でもユーザーのアカウント情報にアクセスできる状態になっていたことが明らかになった。 関連記事：PelotonのAPIは脆弱で誰でもアカウントデータを取得できる、不正利用の有無は不明 フィットネステクノロジー企業のEchelonは、Pelotonと同様に、メンバーがジムよりも安価に自宅でエクササイズするための代替手段として、バイク、ローワー、トレッドミルなどの各種…続きを読む
結局、SPACは悪いアイデアだったのかもしれない
スタートアップとマーケットの週刊ニュースレター「The TechCrunch Exchange」へようこそ。 準備OK？ここではお金の話、スタートアップの話、IPOの噂話などをお伝えする。 こんにちは。私は先日、「モデルナ症候群」と呼んでいる症状でヘタっていた。2回目のワクチン接種でやられてしまって、お菓子を食べたり、犬と遊んだりして休日を楽しむこともできず、基本的に1日中ソファの上で身動きできずに過ごした。つまり、Coinbase（コインベース）とDoorDash（ドアダッシュ）の業績報告の発表は見逃してしまったということだ。 Co…続きを読む
Clubhouseが全世界でAndroidアプリを提供、日本では5月18日から
音声ソーシャルネットワークのClubhouse（クラウブハウス）は米国時間5月16日、Androidアプリの提供を週内に全世界に拡大すると明らかにした。同社は先にAndroidアプリベータ版を米国のユーザー向けに立ち上げていた。 A16z、Tiger Global、DST Globalから出資を受け、評価額40億ドル（約4375億円）のClubhouseは5月18日に日本、ブラジル、ロシアでAndroidアプリの提供を開始し、その後ナイジェリアとインドで、そして5月21日午後までに全世界でアプリを使えるようにすると述べた。 Clubh…続きを読む
アマゾンがインドでアプリ内無料ビデオストリーミングの提供を開始
Amazon（アマゾン）は長らく、ビデオストリーミングサービスPrime Videoで買い物アプリでの売り上げ増進を図ってきた。そして今、同社はビデオストリーミングサービスを直接買い物アプリに持ってくるとどうなるのかテストしている。 広告が入るストリーミングサービス（IMDb TV）を2年前に米国で立ち上げたAmazonは米国時間5月15日、Amazon Indiaアプリ内で広告が入る「完全無料」のビデオストリーミングサービスMiniTVを立ち上げた。MiniTVは現在、インドのユーザーだけが利用できる、と同社は述べた。 関連記事：ア…続きを読む
「忘却」をAIに教えればAIの働きはもっと良くなるかもしれない
現在の機械学習システムは人工知能であるかのように振る舞うが、実際のところは、機械学習システムは取り扱っているデータを何も「理解」していない。そのため、取るに足りないことであっても永遠に保管してしまう傾向がある。Facebookの研究チームは、AIがデータを少し片付けてパフォーマンスを上げ人間の考え方に少しでも近づくための方法として構造化された忘却を提案した。 研究チームは、人間とAIエージェントが同じ問題を解決しようとする過程を例にとってこの問題を説明している。 さまざまな色のドアが10枚あるとする。あなたは黄色のドアの向こう側へ行く…続きを読む
Ciscoが1週間で3度目の買収でセキュリティ脅威査定のKenna Securityを獲得
今週は買収の最前線で忙しかったCiscoが米国時間5月14日は、セキュリティの脅威を査定するKenna Securityを、同社が今週買った第3の企業として発表した。両社は買収の価額を公表していない。 KennaでCiscoが得るものは、毎日のようにセキュリティのシステムに入ってくる膨大な量のデータを機械学習を利用して、ダメージの可能性の大きさ順に整列してくれるスタートアップだ。脅威がはびこっていて、しかも何から手をつけていいかわからないような現在、そんなツールはたいへん役に立つ。Ciscoの計画では、その技術をSecureXプラット…続きを読む
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