Appboxoが1億円超を調達、開発者に向けたミニアプリのエコシステム構築を目指す
ほぼ4年前にWeChatによって開拓されたミニアプリ（未訳記事）は、今や中国とインドでよく知られた存在となり、他の市場でも勢いを増している。ミニアプリ、すなわちホストアプリに統合するように設計された軽量アプリは、スマートフォンユーザーが1つのアプリから複数のサービスにアクセスできるようにし、データとストレージ容量を節約する。また、ホストアプリの収益に役立つより多くの方法を提供する。しかし、ミニアプリのエコシステムは現在、ほとんどが特定のアプリや企業と結びついている。シンガポールを拠点とするスタートアップAppboxoは、開発者が自分の…続きを読む
オンデバイスAIでプライバシー保護とパーソナライズを両立させる検索エンジン「Xayn」
TechCrunchの読者もご存知のように、現在のウェブにはプライバシーと利便性のトリッキーなトレードオフがある。この「非常に私的な情報（プライバシー）の盗難」をうまく成功させるために登場したのが、オンライン追跡だ。インターネットユーザーが見ているものを大規模に監視することが、Google（グーグル）の圧倒的な検索エンジンとFacebook（フェイスブック）のソーシャル帝国を支えている。この2社は、広告から資金提供を受ける最も知名度の高いビジネスモデルだ。 TechCrunchの親会社であるVerizon（ベライゾン）もまた、モバイル…続きを読む
2020年最後のIPO候補者事情
スタートアップとマーケットのニュースレター The Exchange（ザ・エクスチェンジ）へようこそ。ここではお金の話、スタートアップの話、IPOの噂話をお伝えする。 みなさんこんにちは、お元気でお過ごしだろうか。これが2020年最後のThe Exchangeだ。来週ちょっとした休暇に入る前に、何本かコラムをお届けする予定ではあるが、ポッドキャストのEquityの方はこの忌々しい年が終わるまでエピソードの公開を続ける。 ということで前振りも終わったので、今週の2つのトピックをご紹介しよう。これから誰が株式を公開するのか、そしてスタート…続きを読む
非動物性乳製品を開発する英国のBetter Dairyが2.2億円のシード資金を調達
Entrepreneur First（EF）から創業したアニマルフリー（非動物性）の乳製品を開発する英国のスタートアップであるBetter Dairy（ベターデーリー）は、160万ポンド（約2億2000万円）のシード資金を調達した。ロンドンを拠点とする同社は現在、生産プロセスに動物を使用せず従来の乳製品と「分子的に同一」な製品を開発する研究開発段階にある。 このシードラウンドはHappiness Capitalがリードした。この分野の他の投資家も多く参加した。その中には、さまざまな匿名のエンジェル投資家に加え、CPT Capital、…続きを読む
クラウドソーシングによる宿題サポートプラットフォームで3.5億人を支援するBrainlyが約83億円調達
新型コロナウイルスのパンデミックにより、バーチャルラーニングが大幅に増えた。リモートに移行した（あるいは留まった）学校もあれば、地域社会がソーシャルディスタンスを保てるよう非常に強力なオンラインコンポーネントを組み込んだ学校もある。その結果、家での勉強を支援するツールが急増した。その1つが米国時間12月17日、この市場におけるチャンスをつかもうとグロースラウンドを発表した。 生徒や親が参加し、宿題のアドバイスやサポートが受けられる人気のネットワークを構築したポーランドのスタートアップであるBrainly（ブレインリー）がシリーズDで8…続きを読む
新興市場向けデジタルバンクのUmbaが2億円超の調達、アフリカ全土に事業拡大へ
アフリカを最初の市場として目指している、新興市場向けのデジタルバンクUmbaは、Stripeの元発行責任者であるLachy Groom（ランシー・グルーム）氏、Ludlow Ventures、Frontline Ventures、Act Venture Capitalなどの新規投資家からシードラウンドで200万ドル（約2億660万円）の資金を調達した。 現在ケニアとナイジェリアで事業を展開している同社は、従来のアフリカの銀行に代わるデジタル金融サービスを提供している。Umbaのモバイルアプリでは、無料の当座預金口座、無料の端末間即時送…続きを読む
インドのフードデリバリーZomatoが682億円調達、業績は急回復
インドのフードデリバリースタートアップZomato（ゾマト）は2021年の上場に向け、2019年に開始した投資ラウンドで6億6000万ドル（約682億円）を調達した。 シリーズJとなる本ラウンドにはTiger Global、Kor、Luxor、Fidelity (FMR)、D1 Capital、Baillie Gifford、Mirae、Steadviewが参加したとZomatoは述べた。ポストマネーでのバリュエーションは39億ドル（約4030億円）だ。同社は以前、シリーズJラウンドの一環でAnt Financial、Tiger Gl…続きを読む
医療従事者版LinkedInを運営するH1が約60億円調達
それはあまりにも単純なアイデアだと思われるかもしれない。ヘルスケア業界に特化したLinkedIn（リンクトイン）のようなサービスを作り上げ、どのような資格を持っている専門家がどこにいるか、すぐに探せるようにするだけでなく、その専門家が行っている研究や専門分野についても知ることができるようにするというのだ。 世界的な感染流行の真っ只中にあり、医療業界の誰もが、世界中に野火のように広がっている新型ウイルスに最も影響を受けている医療の特定の分野の専門家を見つけようとしている今、その単純なアイデアが必要されている。 今年はじめ、米国で新型コロ…続きを読む
フィンランド拠点のリモート物理ゲームサイトSurrogate.tvが約2.6億円調達
筆者がフィンランドのスタートアップSurrogate.tvの事業を知ったのは、2020年にマリオカート ライブ ホームサーキットのトーナメントをサイトで公開したときのことだった。任天堂の人気レーシングタイトルのIRL（現実世界）版は、同社のテクノロジーを示すのにぴったりだった。しかしリモート操作に遅れがあり、コントロールの問題が生じたことも確かだった。 このプラットフォームが提供している体験はもちろんマリオカートだけではなく、ピンボールからロボットバトル、クレーンゲームまでなかなか幅広い。体験の多様性がおそらくこのサービスの最大の強み…続きを読む
Adobe Sparkに新しいデザインアセットが2万種類以上追加
米国時間12月17日、AdobeはソーシャルメディアデザインツールのSparkをアップデート（Adobeリリース）し、新しいデザインアセットを2万種類以上追加した。このアップデートは2020年9月にSparkにアニメーションが導入されたのに続くもので、新機能に合わせてUIも若干変更されたが、基本的には多くのユーザーがSparkですでにやっていたことがデザインアセットで拡張されたと考えることができる。 画像クレジット：Adobe Adobe SparkプロダクトマネージャーのJustin Church（ジャスティン・チャーチ）氏は筆者に…続きを読む
米国の禁輸リスト入りしたDJIのプロダクトの米国内販売は継続の見込み
米商務省は米国12月18日、DJIを含む77社を「エンティティリスト（禁輸リスト）」に加えた。正確には、DJIの米国事業の未来にとってこれが意味するところはまだ不明だ。しかし、同社はTechCrunchのコメントの求めに応じた。 「DJIは米商務省の決定に失望しています」と広報担当はTechCrunchに語った。「米国の顧客はこれまで通りDJIのプロダクトを購入したり使用したりできます。当社を特徴付け、また世界に恩恵をもたらす業界で最もイノベイティブなプロダクトを引き続き開発することを当社は約束します」 先のHuawei（ファーウェイ…続きを読む
時給労働者に柔軟性と福利厚生をもたらすWorkWhileが3.6億円を調達
最近、ギグエコノミーについての議論が盛んに行われているが、Jarah Euston（ジャラ・ユーストン）氏は、労働力のより大きな部分である時給労働者について再考する時期に来ていると主張している。 かつてはモバイル広告スタートアップFlurry（フルリー）の幹部であり、データ運用のスタートアップNexla（ネクスラ、未訳記事）の共同創業者でもあるユーストン氏は、8000万人の米国人が時給制で働いている（BLSレポート）にもかかわらず、現在のシステムは雇用者にとっても労働者にとっても、うまくは機能していないと私に語った。 雇用者側からみた…続きを読む
アップルがインドのiPhone工場での暴動を受けサプライヤーWistronへの発注を一時停止
Apple（アップル）は、外注製造パートナーWistron（ウィストロン）のインド南部工場で12月初めには発生した暴動を受け、Wistronが「完全な是正措置」を取るまで同社を保護観察下に置き、新規事業は発注しないことを決定した。 Appleは米国時間12月19日、同社社員と同社が雇った独立監査人がナラサプルにあるWistronの工場で起きた問題を調査すると述べた。同工場では、Appleの「サプライヤー行動規範」が守られておらず、Wistronは適切な労働時間管理の手順を実行していなかったことが明らかになった。これが「10月と11月の…続きを読む
グーグルに対する司法省の反トラスト訴訟は公判開始が2023年にずれ込む
Google（グーグル）に対する司法省の訴訟は、進展しているがその動きは極めて遅い。米国時間12月18日に開催された議会の状況報告会で、米国地方裁判所判事Amit Mehta（アミット・メフタ）氏は、この訴訟の仮の日程を示した。両当事者にとっていいニュースと悪いニュースは、裁判の開始が2年以上先であることだ。 CNBCの記事によると、同氏は2023年9月12日を公判初日として選んだ。公判期間は数週間とされている。日程は変わることもありえるが、司法省とGoogleの両者はそのタイムラインをほぼ好感している。 公判まで数年ということもあり…続きを読む
遠隔メンタルヘルスケアのLyra Healthが約180億円調達、新型コロナを背景に急成長
新型コロナウイルスの大流行は、世界中で精神衛生上の危機を強め、しばしば悪化させている。リモートワークの普及もその問題の一端を担っている。誰もが自宅に籠もり、人との交流がなく、オフィスでウォータークーラーの周りに集まっておしゃべりすることもできなくなった。 この問題の解決策が求められていることから、需要が高まったテック系メンタルヘルスソリューションは多くの資金を集めている。最近の例では、企業の従業員に遠隔メンタルヘルスケアを提供するLyra Healthが、22億5000万ドル（約23億2000万円）の評価額で1億7500万ドル（約18…続きを読む
2021年には軌道上での燃料補給や製造が理論から現実へ変わる
軌道上を周回中の人工衛星や宇宙船に燃料補給したり、修理したり、さらには新しい機能を追加するというアイデアは、一般的には「理論としては素晴らしい」ものとされてきた。しかし、Maxar Technologies（マクサー・テクノロジーズ）、Astroscale（アストロスケール）、Orbit Fab（オービット・ファブ）のリーダーは、TechCrunch主催のTC Sessions：Spaceにて、2021年はそれが現実になる年だと語った。少なくとも現実的にはなるという。 ひとたび軌道に打ち上げられた衛星は、通常は減価償却する一方の固定資…続きを読む
ドローン最大手DJIが米商務省の禁輸リスト入り、ドローンによる監視は人権侵害
最近、米国政府がDJIを取り締まろうとしているという報道が増えていたが、米国時間12月18日、商務省はDJIを「エンティティリスト」（禁輸リスト）に加えることになった。ロイター通信とDrone DJは、州当局者との電話会議に基づいて第一報を報じた。今回加わる77の企業のリストもある。 このニュースは、DJIにとって相当大きな打撃だ。設立14年になる同社は、ドローンの分野で完全に支配的な勢力だった。ここ米国では、推計で市場の77%を握っている。 米国と中国の間の緊張の高まりは、合衆国におけるDJIのプレゼンスにとって長年、不吉な懸念だっ…続きを読む
米国がモデルナの新型コロナワクチン緊急使用を承認、ファイザーに続き2例目
米食品医薬品局（FDA）はModerna（モデルナ）の新型コロナウイルス（COVID-19）ワクチンに対し緊急使用許可（EUA）を出した。今週初めに諮問委員会が許可を推奨していたことを受けてのものだ。EUAで米国での使用が認められたコロナワクチンは、Pfizer（ファイザー）とBioNTech（ビオンテック）が共同開発し、先週承認されたものに続き2例目となる。 Anthony Fauci（アンソニー・ファウチ）博士がNBC番組Todayでのインタビューで語ったところによると、Modernaのワクチンの接種は12月21日か22日には始ま…続きを読む
2022年発売のCanooの電動車両第2弾はラストマイル配達向け
12月下旬にNasdaq（ナスダック）上場を予定しているロサンゼルスを拠点とする電気自動車スタートアップCanoo（カヌー）は米国時間12月17日、全電動の多目的配達車両を発表した。 ハイルーフで、荷物ロッカーと車両を管理するためのサービスプラットフォームとしてのソフトウェアを有する電動配達車両は小規模の事業所や、宅配企業、小売業者、大企業、ロジスティック企業のようなラストマイルの配達を行う企業をターゲットとしている。 2019年のデビュー以来Canooにとって2つめのプロダクトとなるこの最新車両は、Canooのフレキシビリティと、消…続きを読む
「サイバーパンク2077」が大量のバグで販売停止、開発元CD Projekt Redとソニー、マイクロソフトが返金受付中
ソニーは、互換性の問題やバグに関する顧客からの大量の苦情や嘲笑の声が殺到したため、近年最も期待されていたゲームタイトルの1つ「Cyberpunk 2077」（サイバーパンク2077）をPlayStation Storeから削除した。 ソニーは、PlayStation StoreでCD Projekt Redのタイトルを購入したすべてのユーザーに全額返金すると発表したが、ユーザーはそれを要求する必要がある。先にCD Projekt Redは「サイバーパンク2077」が800万本以上予約注文されたと発表した。その翌日に同社は、デジタル予約…続きを読む
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