レシート買取アプリ「ONE」運営が資金調達と社名変更発表、月3980円で映画館など行き放題の新サービスも
レシート買取サービス「ONE」を運営するワンファイナンシャルは12月11日、2020年1月より社名をWED（ウェッド）へ変更することを明らかにした。 合わせて同社では社名変更に先がけて既存投資家および新規投資家を引受先とした第三者割当増資を実施したことも発表。山内氏の話では新たにスパイラルベンチャーズ、千葉道場ファンド、キャナルベンチャーズが株主として加わったそうで、具体的な金額は非公開となるものの数億円規模の調達とみられる。 調達した資金は人材採用の強化やプロダクトの機能拡充などに用いる計画だ。ONEについては10月にAndroid…続きを読む
非白人女性がシリコンバレーでベンチャー投資を獲得した秘訣
世界のデジタル化が進むと、生身の付き合いがより渇望されるようになる。Squad（スクワッド）は、Z世代やミレニアル世代のための密接な人間関係をキュレートすることにより、招待者専用のコミュニティーとアプリで、オフラインでのつながりを満たそうとしている。 「リアルな人生で人間関係を築く方法を模倣しています」と創設者でCEOのIsa Watson（イーサ・ワトソン）氏は言う。 このアイデアには、すでに投資家のバックアップがついている。Squadは350万ドル（約3億8000万円）のシード投資を手にし、2020年の初めにはシリーズＡ投資が確定…続きを読む
既存の銀行や保険会社にスタートアップに比肩する開発スピードを与えるFintechOSとは？
ここ数年、N26やMonzoといったフィンテックのスタートアップが勃興してきて、チャレンジャーバンクなどのプロダクトで文字どおり既存勢力にチャレンジしている。でも、大きな銀行がこのゲームに参戦したくなったらどうなるだろうか？ルーマニアのFintechOSは、まさにそれを狙っている。既存勢力がこの競争の激しい新世界で互角に競争できるようにするというのだ。 FintechOSは、既存の銀行や保険会社にプラグアンドプレイ、つまり接続すればすぐに使えるプロダクトを提供する。これにより、新興勢力よりも速く機敏に顧客のニーズに反応しサービスを提供…続きを読む
不愉快な企業文化とのレポートを受けAwayのCEOが辞任
Away のCEOであるSteph Korey（ステフ・コリー）氏は、The Vergeが報じた「不愉快な企業文化」とのレポートを受けて、この手荷物のスタートアップのCEOを辞任することになった。ウォールストリートジャナールの報道によれば、次のCEOになるのはLululemonのCOOであるStuart Haselden（スチュアート・ハーセルデン）氏だ。ハーセルデン氏は、2020年1月10日までLululemonに勤務する。コリー氏は取締役会議長職に留まる。 コリー氏が従業員たちをSlackで罵倒する職場として描写したVergeのレ…続きを読む
Google Pixelに着信の自動判別機能が加わる、後から背景をボカす撮影機能も
Google（グーグル）は米国時間12月9日の朝、初の「feature drop」の提供を発表した。これは同社が毎月定期的に機能を拡張するための配信で、最初のバージョンでは、すでに発表されていたものを含め、多くのアップグレードが行われる。 最も大きな変更点となるのが、通話を遮断する機能のアップデートだろう。米国のPixel 4ユーザーから利用できるこの機能は、知らない発信者や自動音声電話の発信を選別してくれる。スパムでない場合、ユーザーはメッセージをテキストとして通知で受け取ることが可能だ。Googleによると、機能は以下のように動作…続きを読む
京急アクセラレータープログラムの第3期募集を開始、デモデイは2020年9月上旬
京浜急行電鉄とサムライインキュベートは12月10日、新規事業創出を目指した「KEIKYU ACCELERATOR PROGRAM」（京急アクセラレータープログラム）の第3期の募集開始を発表した。取り組みの成果を発表するデモデイは2020年9月上旬を予定している。 同プログラムは2017年からスタートしており今回が3回目。ベンチャーキャピタルのサムライインキュベートは第2期から運営に参加しており、これまでに京急グループと8件の実証実験を実現してきた。ちなみに第2期の採択企業は、TechCrunch読者におなじみの手荷物預かりサービス「e…続きを読む
スキマ時間シェアのタイミーが西鉄グループと提携、沿線の人手不足解消にIoTバス停を活用
空き時間に面接なしですぐに働けるサービス「Timee」を展開するタイミーは12月10日、福岡を拠点とする西鉄グループとの提携を発表した。YE DIGITALが開発・展開する「スマートバス停」を活用して、西鉄バス沿線の人手不足解消を目指した取り組みを開始する。 スマートバス停とは、従来のバス停に設置されている案内板がデジタルサイネージになっているバス停のこと。時刻表はもちろん、特別ダイヤなど時期に応じた情報・広告を配信できる。通信機能も備わっており、表示内容を遠隔操作で変更することも可能。なお首都圏では、YE DIGITALと西鉄エム・…続きを読む
電子契約「クラウドサイン」がセールスオートメーション領域でサービス開始
弁護士ドットコムの電子契約サービス「クラウドサイン」が、今度はセールスオートメーションの領域に乗り出した。12月10日、同社が提供開始したのは「クラウドサイン Sales Automation（以下クラウドサインSA）」。契約の電子化だけでなく、前後の営業プロセスについても電子化・自動化を取り入れ、企業の営業活動を支援しようというサービスだ。 クラウドサインは、2015年10月のリリースから約4年が経ち、11月時点で利用社数は6万社に達した。弁護士ドットコム取締役／クラウドサイン事業部長の橘大地氏は「電子契約の本格的な普及が始まった」…続きを読む
マイクロソフトは2020年5月6日にWunderlistを閉鎖
これまでずっとMicrosoft（マイクロソフト）は、2015年に買収したTo DoアプリであるWnderlist（ワンダーリスト）について、自社開発のTo Doアプリで遜色のない体験を提供できるようになったときに、Wundelistを閉鎖し置き換えることを宣言してきた。米国時間12月9日、同社はついに2020年5月6日（日本時間2020年5月7日）にWunderlistを閉鎖することを発表した。この日以降、Wunderlist中の予定は同期されなくなるが、ユーザーは引き続き、マイクロソフト自身のTo Doアプリにコンテンツをインポー…続きを読む
超精細な画像を高頻度で撮れるNear Space Labsの成層圏気象観測気球
宇宙関連のテクノロジーという新しい成長分野では、イメージング（画像処理）が重要な市場のひとつだ。それも当然であり、政府にも民間にもイメージングと地球の観測データへの強い需要が今すでにある。軌道衛星はこの需要の一部を満たし、この種のデータを手頃な費用で制作提供するPlatetなどの企業が今では大きく成長している。しかしNear Space Labsは、それらとは違うアプローチで、特定の用途にもっと適したイメージングソリューションを提供している。 Near Space LabsのCEOであるRema Matevosyan（レマ・マテボシア…続きを読む
中国が政府機関での外国製PCやOSの使用を禁止
伝えられたところによれば、中国は外国製のPCハードウェアやOSを3年以内に国産のものに切り替えるよう命じた。これは現在展開されているテック戦争をさらに激化させることになる。中国は以前、この手のものを中途半端に試みたことがあるが、今回は西洋のテック部門の影響を排除しようとかなり真剣だ。 中国のテックアナリストの話として報じたFinancial Timesのレポートによると、禁止命令は中国政府高官から今年初めに出された。単に米国や欧州のソフトウェアやOSを国産のものに切り替えるだけでなく、ハードウェアも対象となる。 中国は以前、西欧のソフ…続きを読む
公道を走るCybertruckの投稿動画から浮かび上がる疑問
ロサンゼルスを走りまわる「Tesla Cybertruck」（テスラ・サイバートラック）のビデオが投稿された。イーロン・マスク氏が運転しているとも言われるが、実際に彼がこのビデオに映った車のハンドルを握っていたかどうかの確認は取れていない。それでも、このビデオから、いろいろわかることもある。 Who's driving @ElonMusk or the Auto-Pilot?$TSLA pic.twitter.com/xvmyHPG8Ol — GuruLeaks (@Guruleaks1) December 8, 2019 1つには、…続きを読む
電力消費モニタリングデバイス「Nature Remo Ｅ」シリーズの予約受付開始、発売は12月17日から
スマートリモコンのNature Remoシリーズを開発・販売しているNatureは12月10日、同社の新製品である「Nature Remo E」と「Nature Remo E Lite」の先行予約受付を開始した。同社は2014年12月設立のスタートアップ。 税別価格と発売日はそれぞれ、2万9800円で12月17日発売、1万4800円で2020年3月予定。先行予約特別価格として、Remo Eは5000円引きの税別2万4800円、Remo E Liteは2000円引きの1万2800円で予約できる。 Remo Ｅシリーズを使えば、電源コンセ…続きを読む
T-MobileとSprintの合併阻止を求める訴訟がニューヨークで審理開始
約2兆8000億円の巨大企業を誕生させるT-Mobile（Tモバイル）とSprint（スプリント）の合併を阻止しようとする訴訟がら米国時間12月9日、マンハッタンの連邦地裁で審理される。原告は13州とコロンビア特別区の司法長官14名で、このグループは当初から合併に反対しており、数カ月前から訴訟を予告していた。 米国カリフォルニア州司法長官のXavier Becerra氏は次のようなコメントをTechchCrunchに寄せた。 「本日、我々は実質的競争と低価格を消費者にもたらすために立ち上がった。我々の電波帯域は公共のものであり、競争者…続きを読む
走行距離と保険料の計算を自動化した従量制自動車保険のBy Miles
英国の走行距離従量制自動車保険By Miles（バイマイルズ）が、Tesla（テスラ）車の運転者を対象とするコネクテッドカー（インターネットに接続している車）専用の保険を発売する。 この新しい保険プロダクトは、車のオーナーのTeslaアカウントからリアルタイムの走行距離情報を取り出し、運転した距離に基づいて各月の保険料を決める。同社によると、ブラックボックスやアフターマーケットのデバイスを必要とせずに車からデータを取り出す自動車保険はこれが初とのことり この新しい保険は、Swiss Re（スイス・リー）が支援するデジタル保険企業である…続きを読む
女性CEOの失脚には理由がある
4年前に創業したWinnieは少し変わったスタートアップだった。私にとってビジネスの成功以上に重要だったのは、誰もが働きたいと思う文化を作り出すことだった。当時私は新米の母親として、従業員が深夜や週末に働かない会社にしようと心に決めた。従業員がプライベートとバランスを取れる柔軟性があり、母親であることがペナルティではなくボーナスであり、少数派であってもきちんと評価され、昇格の機会が与えられる。こういった取り組みのせいで会社が失敗するなら、それまでだと思っていた。 4年経った今、共同創業者のAnne Halsall（アン・ハルソール）と…続きを読む
RokuがHBOの「ゲーム・オブ・スローンズ」シーズン1を無料配信
ストリーミングサービスを運営するRokuは、HBOのプレミアム・ コンテンツを初めて無料配信する。同サービスの第2回毎年恒例ホリデーストリーミングフェストであるStream-a thonの一環で行われる。 このプロモーションでRokuは、Rokuデバイスを持っている人なら誰でもHBOの「ゲーム・オブ・スローンズ」のシーズン1を全編無料で見られるようにする。ほかにも、Cinemax、Showtime、Starzなどの有料チャンネル番組のフルシーズンあるいは一部エピソードをイベント中に見ることができる。 Stream-a-thonは、多く…続きを読む
オリジナルキャストの新「ゴーストバスターズ：アフターライフ」予告編
短いティーザー予告編が公開されてからはや1年。ついにゴースト退治のステーションワゴンであるEcto-1が謎の納屋から姿を現わした。タイトルはこれまで「Ghostbusters 2020」という仮題だったが、「Ghostbusters: Afterlife」（ゴーストバスターズ：アフターライフ）』と正式に決定された。予告編をご覧いただこう。 監督はJason Reitman（ジェイソン・ライトマン）。オリジナルの「ゴーストバスターズ」の監督を務めたアイバン・ライトマンの子息だ。なお、アイバン本人もプロデューサーに名前を連ねている。 今回…続きを読む
きっかけは漁師である祖父の死、ITで海難事故から大事な家族を守るnanoFreaksが資金調達
IoTデバイスなどを活用して海難事故から漁師を守る「yobimori」を開発中のnanoFreaksは12月10日、複数の投資家より資金調達を実施したことを明らかにした。具体的な金額は非公開だが関係者の話によると数千万円規模の調達とみられる。 今回nanoFreaksに出資した主な投資家は以下の通り。同社では調達した資金を活用してプロダクトの開発を進め、まずは2020年内を目処にベータ版ローンチを目指していく。 Sapporo Founders Fund D2 Garage Yosemite LLC 岩佐琢磨氏（Cerevo創業者 /…続きを読む
電動垂直離着陸機のスタートアップVolocopterが欧州航空安全機から安全承認代行権を取得
電動垂直離着陸機（eVTOL）のスタートアップであるドイツのVolocotper（ヴォロコプター）が、欧州航空安全機関（EASA）から安全認証作業を代行する権限（DOA、Design Organisations Approvals）を受けた。これはVolocopterが航空機の開発と製造において実施してきたプロセスが、商業用にeVTOLを展開する計画を推進できるレベルに達したものであるというEUによる認定だ。 これにより、Volocopterは商用化を進めるうえで大きなアドバンテージを得た。ドイツを拠点とするこの会社は今年、商品を運ぶ…続きを読む
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