アマゾンがオンライン食料品店の新規利用者を順番待ちに
Amazon（アマゾン）は、同社のオンライン食料品店の新規顧客の申し込みを一時中止した。新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックによる食料品配送サービスの需要増加のためだ。同社は米国時間4月13日に、Amazon Fresh（アマゾン・フレッシュ）およびWhole Foods Market（ホールフーズ・マーケット）の配送・受け取りサービスを利用したい顧客を順番待ち名簿に載せると発表した。順番待ちの利用者は、毎週Amazonの処理能力増加に合わせてショッピングに招待される。 また同社は、この時期のオンライン注文に対応するた…続きを読む
家に閉じこめられたイタリア人がスマホを使った光害調査プロジェクトに参加
多くの人びとが家に閉じ込められている事実が、不思議なチャンスになっている。イタリアでは人々がバルコニーに出て歌っていたが、その同じバルコニーを、ちょっとした市民科学の機会ととらえた研究者たちがいる。 イタリア学術会議が始めたこのプロジェクトは、広く光害のサンプルを採取するを目的としている。家の外の光がどれだけ家の中に入ってくるかという「光侵害（light trespass）」の問題は、それらの家に入らなければ計測できない。そこで今回研究者たちは、その情報を住民たち自身に収集してもらうことにした。 大量のデータポイントだ！ 2週間前には…続きを読む
GPS不要のドローン自律飛行システムを開発するSpiralが資金調達、建築・土木領域の活用目指す
ドローン自動飛行システムを開発するSpiralは4月14日、テックアクセル1号投資事業有限責任組合（テックアクセルベンチャーズ）、Miraise1号投資事業有限責任組合（MIRAISE）、静岡キャピタルを引受先とする第三者割当増資による資金調達を発表した。調達額は非公開。 土木現場での点検・監視ソリューションのイメージ図 同社は、屋内に特化したドローン自律飛行システム「MarkFlex Air」を開発する2016年10月設立のスタートアップ。GPSが届かない室内などの環境でも独自の特許技術によるマーカーを利用することでドロ…続きを読む
アマゾンが新型コロナによる需要増加対応で7万5000人を追加雇用
Amazonは、既に過去4週間で10万人以上を新規雇用して、新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的なパンデミックによる需要増加に対応しているが、米国で7万5000人のフルタイムおよびパートタイムの従業員を追加採用する。同社は米国時間4月13日のブログ記事でこの追加雇用について公表したほか、需要の急増に対応して給与支払いの追加が5億ドル（約538億円）以上に増える見込みであることも発表した。 同社はこの雇用によって、新型コロナ・パンデミックによる経済危機のために起きている失業や一時解雇の影響を少しでも緩和できることを期待している…続きを読む
ソフトバンクが「ビジョン・ファンドは1.8兆円の損失」と予測、本体もWeWorkとOneWeb投資が痛手
日本の巨大テクノロジー企業グループであるソフトバンクは、2019年度の損益見通しを発表した。これによれば、ビジョン・ファンドの損失は1.8兆円という巨額に上るという。 またソフトバンク本体の投資でも、シェアリングエコノミーのブームを代表したオフィススペース賃貸のWeWork、衛星通信のOneWebに対する投資の失敗が痛手となった。 投資先のテクノロジースタートアップのビジネスの失敗により、グループ全体での損失も7500億円となる予想だ。 この2年間、ソフトバンクと創業者の孫 正義氏は、ビジョン・ファンドの数十億ドルの資金（大半は外部投…続きを読む
加熱するインドのモバイル決済市場で奮闘するスタートアップ
インドで最も収益のあるスタートアップ企業はPaytm（ペイティーエム）である。その創業者でありCEOのVijay Shekhar Sharma（ヴィジェイ・シェカール・シャルマ）氏は、最近の記者会見で以下の現実的な質問を投げかけた。 「デジタルモバイル決済対応の商業モデルについてどう考えるか。どのように収益を上げるか？」シャルマ氏が問いかけた相手は、国内でデジタル決済の革命をもたらしたUnified Payments Interface（UPI、統合決済インタフェース）の主要設計者の1人であるNandan Nilekani（ナンダン・…続きを読む
サンフランシスコ空港のウェブサイトがサイバー攻撃の標的に
サンフランシスコ国際空港は、スタッフや契約労働者のユーザーネームとパスワードを盗もうと同空港のウェブサイト2つが3月にハッキングされたことを明らかにした。 同空港は、2つのウェブサイトSFOConnect.comとSFOConstruction.comが「サイバー攻撃の標的となった」と4月7日付の発表で認めた。ハッカーは、ユーザーのログイン情報を盗むために2つのウェブサイトに悪意あるコンピューターコードを仕込んだ。もし盗まれていたら、攻撃者はこれらのログイン情報を使って空港のネットワークにアクセスできていたかもしれない。ネットワーク侵…続きを読む
ロジスティックのKargoが約33億円調達、新型コロナ救済基金も設立
Uber Asiaで役員を務めたベテランのTiger Fang（タイガー・ファン）氏が共同創設した、ジャカルタ拠点のロジスティックスタートアップKargoがビジネスの拡大と、新型コロナウイルス（COVID-19）と戦う東南アジア諸国の企業をサポートするために3100万ドル（約33億4000万円）を調達した。 シリコンバレー拠点のTenaya Capital、Sequoia India、Mirae Asset Management、Intudo VenturesなどがKargoのシリーズAラウンドに拠出した。これまでに3860万ドル（約…続きを読む
iPad Proのようなデザインの新iPhoneをアップルが準備中との報道
AppleはiPhone 11 Proに代わる新型のiPhone、そしてiPhone 11の新モデル、小型のHomePodと位置追跡タグを2020年秋発表する準備を進めているようだ。Bloombergが報じている。最上位スマホiPhone 11 Proの後継モデルは少なくともiPad Proに近いデザインとなりそうだ。現在の丸いエッジではなく、スクリーンとサイドはフラットで、Appleが3月に発表した最新iPad Proで導入した3D LIDARセンサーシステムも搭載する。 新iPhoneは「フラットなステンレススティールのエッジ」で…続きを読む
JR東日本スタートアップが2020年度のアクセラレーションプログラムの募集開始
東日本旅客鉄道とJR東日本スタートアップは4月13日、 優れた事業アイデアを有するスタートアップ企業などとの協業によるビジネス創造の取り組みとして「JR東日本スタートアッププログラム2020」を開催することを発表した。 同プログラムは2017年度から開催している取り組みで、 これまでに計63件の提案を採択。 鉄道事業や生活サービス事業、 IT・Suica事業など幅広い分野の実証実験を進め、一部は実用化に漕ぎ着けている。4回目となる2020年度のテーマは、地方創生、観光・インバウンド、スマートライフの3つ。 地方創生 東日本大震災発生か…続きを読む
コカ・コーラ系自販機がNFC Type A/Bに対応、VISAやMastercardでキャッシュレス決済
ビザ・ワールドワイド・ジャパン、Mastercard、JCB、アメリカンエキスプレスのカードブランド4社は4月13日、日本コカ･コーラが国内に設置している約17万台の「マルチマネー対応自動販売機」で、各ブランドのクレジットカードによるタッチ決済（コンタクトレス決済）が可能になることを発表した。 マルチマネー対応自動販売機とは、SuicaやPASMOなどの交通系電子マネーはもちろん、WAONやnanaco、iDなどの電子マネーに対応した自販機。購入したい商品のボタンを押したあとに自販機のカード読み取り部分に各種カードをかざすことで、キャ…続きを読む
CoralやDNX、グロービスなどVC数社が追加投資用ファンドを組成し投資先の成長後押しへ
VCが有望な投資先に対して手厚いサポートをするべく、追加投資専用のファンドを組成する動きが国内でも増え始めている。 先日グロービス・キャピタル・パートナーズが大手機関投資家を中心に37.3億円で新ファンドの一次募集を完了したことをアナウンスしたのに続き、本日4月13日にも2つのVCが新たな追加投資用ファンドを組成したことが明らかになった。 1社はシードVCのCoral Capital、もう1社がB2Bスタートアップを中心に日米で投資をしているDNX Venturesだ。前者は約27億円で新ファンドの一次募集を完了したことを、後者は約4…続きを読む
新型コロナウイルス陽性者をどう扱うか？
血液検査が始まる。ついにその時がやってきた。血清抗体調査（Serosurveys）は、すでに新型コロナウイルスに感染した人の割合を調べるために行われる。そして各個人については、すでに感染したが症状が軽かった、あるいはまったく感染していないかがわかる。 米国内だけで、まもなく100万人が新型コロナ感染から回復する。私自身を含め、知り合いの半数はここ数カ月間、「シュレディンガーの呼吸器感染症」を患っていて、果たして自分が新型コロナウイルス抗体陽性かどうかを何としても知りたがっている。 ただし、（大多数がそうではないが）仮に陽性だったとして…続きを読む
多数のスタートアップが新型コロナ対策支援事業にピボット中
この間、我々はパンデミックがなければ関心をもちそうになかった知識をいろいろと覚えた。身の回りにあるもので簡単にマスクを作る方法とか豆の缶詰の煮汁が卵白の代用になるなどのお役立ち情報だ。 今回のまとめ記事でもそのような例を紹介する。誰でも知っているような世界的大企業ばかりでなく、まだ小規模なスタートアップも新型コロナウイルス（COVID-19）への対応を支援するビジネスへのピボットや新たな提携関係の確立などに向けて動いている。以下TechCrunchが気づいた最近の例をいくつかまとめてみたので参考にしていただきたい。 グリーティングカー…続きを読む
Y CombinatorのW20デモデーに参加したスタートアップ（ヘルスケア、バイオテック、フィンテック、非営利団体）
新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大に対する懸念が高まる中、Y Combinator（Yコンビネーター）はこれまで慣れ親しんできた2日間にわたる米国サンフランシスコでの会合からイベントの開催方式を切り替え、デモデーのウェブサイトを通じて、招待された投資家とメディアにクラス全体を同時公開する方法で開催することを決定した。 さらに驚きなのが、投資家の動きが加速してきた事実を受け、YCがデモデー開催日を1週間前倒しにしたことだ。このため、デモデーのウェブサイトに録画したプレゼンを掲載するというプランは変更せざるをえなくなり、各事…続きを読む
Y CombinatorのW20デモデーに参加したスタートアップ（ハードウェア、ロボット、AI、開発者向けツール）
新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大に対する懸念が高まる中、Y Combinator（Yコンビネーター）はこれまで慣れ親しんできた2日間にわたる米国サンフランシスコでの会合からイベントの開催方式を切り替え、デモデーのウェブサイトを通じて、招待された投資家とメディアにクラス全体を同時公開する方法で開催することを決定した。 さらに驚きなのが、投資家の動きが加速してきた事実を受け、YCがデモデー開催日を1週間前倒しにしたことだ。このため、デモデーのウェブサイトに録画したプレゼンを掲載するというプランは変更せざるをえなくなり、各事…続きを読む
Y CombinatorのW20デモデーに参加したスタートアップ（消費者向け事業）
新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大に対する懸念が高まる中、Y Combinator（Yコンビネーター）はこれまで慣れ親しんできた2日間にわたる米国サンフランシスコでの会合からイベントの開催方式を切り替え、デモデーのウェブサイトを通じて、招待された投資家とメディアにクラス全体を同時公開する方法で開催することを決定した。 さらに驚きなのが、投資家の動きが加速してきた事実を受け、YCがデモデー開催日を1週間前倒しにしたことだ。このため、デモデーのウェブサイトに録画したプレゼンを掲載するというプランは変更せざるをえなくなり、各事…続きを読む
Y CombinatorのW20デモデーに参加したスタートアップ（B2B企業）
新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大に対する懸念が高まる中、Y Combinator（Yコンビネーター）はこれまで慣れ親しんできた2日間にわたる米国サンフランシスコでの会合からイベントの開催方式を切り替え、デモデーのウェブサイトを通じて、招待された投資家とメディアにクラス全体を同時公開する方法で開催することを決定した。 さらに驚きなのが、投資家の動きが加速してきた事実を受け、YCがデモデー開催日を1週間前倒しにしたことだ。このため、デモデーのウェブサイトに録画したプレゼンを掲載するというプランは変更せざるをえなくなり、各事…続きを読む
新型コロナの影響で第1四半期のPC需要は急増したが出荷数は減少
働く人々は在宅勤務になり学生たちはオンライン授業に移行したため、今年の第1四半期はPCの需要が急増した。しかし調査会社のCanalysによれば、需要が増えているにもかかわらず、新型コロナウイルスの影響に伴うサプライチェーンの問題で実際の出荷台数は前年同期比で8％減った。同社によれば、8％の減少は2016年に記録した12％に次ぐ減り方だという。 企業はオフィスでいつもデスクトップPCを使っている従業員のために新しいマシンを求め、保護者は突然オンライン授業になった子供のためのPCを購入している。 Canalysの調査ディレクターのRush…続きを読む
国際的な技術標準での優位性を狙う中国の次の計画
SpaceXは、リモートワークでのZoomの使用を禁止している。Google、Apple、NASA、ニューヨーク市の学校も同様だ。今週の初めに、FBIはZoomのテレビ会議やライブ教室が、「荒らし」にハッキングされることについての警告を行った。セキュリティの専門家は、Zoomに存在する技術的欠陥がユーザーデータを悪用されやすくするしていることを警告している。 ZoomのCEOであるEric Yuan（エリック・ユアン）氏は今週、プライバシーとセキュリティについて「混乱」していることを公に認めた。 関連記事：人気ビデオ会議アプリ「Zoo…続きを読む
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