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イギリスに関連する記事一覧

ロンドン拠点のStride.VCからパリを拠点に活動していた女性パートナーのピア・ディリバルネ氏が離脱
Fred Destin(フレッド・デスティン)氏とポッドキャスターのHarry Stebbings(ハリー・ステッビングス)が設立したロンドン拠点のアーリーステージ投資のベンチャーキャピタルであるStride.VCが、パリに拠点を置くパートナーのPia d’Iribarne(ピア・ディリバルヌ)氏を失ったことがTechCrunchによって明らかになった。 規制当局のファイリングによると、ディリバルヌ氏とのパートナーシップは、Strideの3番目の投資パートナーに任命されたことが発表されてから1年半強後の今日、正式に終了したとのこと。 …続きを読む

スコットランドの宇宙港を規制当局と政府が完全承認、年間12回の打ち上げが可能に
The Northern Times(ザ・ノーザン・タイムズ)の記事によると、スコットランドで初めて計画されていた宇宙港が完全に承認され、建設と運用が進められることになった。この施設は、サザーランドの北部、北大西洋に突き出た半島の上に作られる。ここは、英国初の再利用可能軌道ロケットの開発を目指すOrbex(オーベックス)のロケット打ち上げ施設となる。 この承認には、大量の書類を提出する必要だった。それには、地元規制当局とスコットランド政府に向けた完璧な環境アセスメントも含まれている。完全な承認とは、建設が開始でき、今後数年のうちにここ…続きを読む

英国拠点のMetro BankがP2P金融会社のRateSetterを約17億円で買収、条件付き3段階取引で
従来型の銀行がフィンテックを買収することは目新しいことではなく、新型コロナウイルス(COVID-19)危機の中でこの傾向が続くと予想される。同様の動きの最新版は上場企業のMetro Bank(メトロバンク)からのもので、同社は米国時間8月3日にP2P金融会社のRateSetterを最大1200万ポンド(約16億6000万円)で買収すると発表した。 英国の規制当局の承認を待って、Metro BankはRateSetterを250万ポンド(約3億5000万円)の初期価格で買収し、完了後12カ月後に最大50万ポンド(約6900万円)の「追加…続きを読む

英国拠点のGraphcoreが新AIチップGC200を発表、6万4000個並列時の理論上の性能は16エクサフロップス
医療の進歩、より優れたサイバーセキュリティの構築、自動車やその他の移動体のナビゲーションシステムの改善といった、複雑な課題の解決に向けての大きな飛躍に役立つ人工知能テクノロジーの利用には多くの適用分野がある。だが、応用が高度になるほど必要な計算と処理を処理できるハードウェアの重要性が高まる。つまり、これまで以上に強力な処理に向けての競争が激化しているということだ。そんな中、英国のスタートアップGraphcore(グラフコア)が、その最新の成果を発表した。 英国時間7月15日、同社は新しいチップであるGC200と、それを使う新しいIPU…続きを読む

英政府が2027年までファーウェイ5G製品の排除を決定
英国政府は予想されていた通り、中国政府とつながっている「ハイリスク」の5Gベンダーを排除することを決めた。この方針転換には、米国がこのほどHuaweiに対しより厳しい制裁を科したことが影響している。 英デジタル相のOliver Dowden(オリバー・ダウデン)氏は議会に、新たな方針では通信会社が新ネットワーク構築に使用する5G機器をHuawei(ファーウェイ)とZTEから購入することを2020年末から禁じると説明した。英国の5Gネットワークですでに使用されているそうした企業の機器は、2027年までに排除されるなければならない。 この…続きを読む

英通信大手トップが早急なファーウェイ排除が通信障害を招く可能性を警告
英国通信企業BTの最高責任者は、既存のモバイルインフラからのHuawei(ファーウェイ)製品の急速な排除を求める政府の動きはモバイル通信障害を引き起こし、セキュリティリスクを生み出しかねないと警告した。 ファーウェイは、国際的なネットワークと次世代5Gの供給面における役割の大きさ、そして中国政府との密接な結びつきのために、米国とその同盟国を含む西洋諸国政府の懸念対象となっている。こうした懸念は、ファーウェイ製品への依存によって国をサイバーセキュリティ脅威にさらし、安全保障を弱体化させることになる(未訳記事)という恐れにつながっている。…続きを読む

英国で最大の遺言書作成者となったオンライン遺言・火葬サービスのFarewillが約27億円調達
毎日の新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大のニュース、新型コロナ関連死の悲しいニュース、ロックダウンにともなう生活面での制限によって、多くの人が死ぬべき運命の概念を意識している。一部の人は実際に死への対応を迫られている。そして7月8日、死に関する一連のサービスを構築したスタートアップがこの業界でさらに成長しようと資金調達を発表した。 オンラインで遺書を残したり、相続税や不動産にかかる納税の分類などの遺言検認サービス、火葬命令などを手配可能なサービスを提供している英国のスタートアップFarewill(フェアウィル)は、2000…続きを読む

非デスクワーカー向けコミュニケーションツールのOurPeopleが約2億円調達
英国のスタートアップで、非デスクワーカーのコミュニケーションとエンゲージメントを図るプラットフォーム構築のOurPeopleが、シリーズAで200万ドル(約2億1500万円)を調達した。 このラウンドを主導したのは、デジタルメディアやeコマース、ヘルスケアに特化した投資会社のAlpine Meridianと、アントレプレナーのRobert Neveu(ロバート・ナヴォー)氏で、ナヴォー氏はマネージングパートナーとしてOurPeopleに加わる。OurPeopleのこれまでの調達金額は300万ドル(約3億2000万円)になった。 英国ブ…続きを読む

VRやAR内広告を扱うロンドン拠点のアドテックAdmixが約7.5億円を調達
アドテックスタートアップのAdmix(アドミックス)が、シリーズAにて700万ドル(約7億5000万円)の資金調達を行ったと発表した。 英国ロンドンを拠点とするAdmixは、CEOのSamuel Huber(サミュエル・フーバー)氏とCOOのJoe Bachle-Morris(ジョー・バックル・モリス)氏によって設立された。同社はゲーム、eスポーツ、仮想現実(VR)、拡張現実(AR)に広告を持ち込もうとしている。フーバー氏は、インディーゲームスタジオを所有、モリス氏は広告代理業界で働いていた人物だ。 同社は開発者向けにUnityとUn…続きを読む

英国のエンジェル投資家はロックダウン中も活動的だがスタートアップの資金調達は急ぐ必要がある
新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミック下における、英国のエンジェル投資家の投資戦略に関する調査によれば、エンジェル投資家の65%以上が、ロックダウン中でもスタートアップへの投資を続けていることがわかった。ただしその内容は新規取引が中心となっている。多くの投資家が取引数を増やし、投資額も18%ほど増加しているのだ。 しかし、このパンデミックはエンジェル投資家が2020年に投資する総資金を61%も減らし、投資家の60%弱は、新型コロナウイルスが2020年の残りの期間に投資する能力に悪影響を与えると考えている。 TechCru…続きを読む

英政府が新型コロナで苦戦するスタートアップ向けの330億円ファンド新設を発表
英国のテックスタートアップエコシステムからのプレッシャーが高まり、英政府は4月19日に多くの議論を経て「Future Fund(未来ファンド)」を新設する計画を発表した。英国の高成長企業、つまりスタートアップが十分な額の投資を受け、新型コロナウイルス危機の間も存続できるようにする。 まず、政府が税金を財源として合計2億5000万ポンド(約330億円)をBritish Business Bankを通じて新ファンドに拠出する。企業が投資として引き出すには、英国に登記された民間企業であること、民間の投資家から同額かそれ以上のマッチング資金を…続きを読む

糖尿病治療のデジタルソリューションOvivaがシリーズBで約23億円を調達
欧州で2型糖尿病治療のデジタルソリューションを提供するヘルステックスタートアップのOviva(オビバ)が、シリーズBで2100万ドル(約23億円)を調達した。MTIPがラウンドをリードした。新規投資家としてEarlybirdが、既存投資家からはAlbionVC、F-Prime Capital、Eight Roads Ventures、Partechが参加した。 Ovivaは、調達した資金を使ってテクノロジーをさらに発展させ、現在治療が受けられない多くの患者にサービスを提供し、欧州で成長を続けると表明した。同社がこれまでに集めた資金総額…続きを読む

英国でドローン登録の受付開始、フライヤーIDの取得も
英国のドローン登録の受付が始まった。登録締め切りは今月末だ。英国政府は2年前にドローン登録制度の導入を発表していた。この登録ルールは重量250g〜20kgのドローンやモデル航空機に適用される。 所有するドローンを自分で飛ばしたい所有者は、フライヤーIDを取得するために11月30日までに学科試験を受けて合格する必要もある。誰かが所有するドローンを飛ばしたい人もまた学科試験に合格してフライヤーIDを取得しなければならない。 昨年12月に英国で最も離発着の多い空港でドローンが目撃され、これにより何千人という旅行客が影響を受けた事件以来、英国…続きを読む

英国政府が量子コンピューティングの商用化に210億円を投資
英国政府は米国時間6月13日、量子コンピューティングの商用化に向けた取り組みに、1億5300万ポンド(約210億円)を投資することを発表した。これは約1億9300万ドルに相当するが、業界からの多数の追加コミットメントにより、その総額は4億4000万ドル(約476億円)を超える。これにより、英国のNational Quantum Technologies Programme(国家量子技術プログラム)は、2014年の開始時以来、10億ポンド(約12.7億ドル、約1374億円)以上の投資を受けることになる。 米国では、昨年トランプ大統領が、…続きを読む

社会保障制度のデジタル化が人権に与える影響に国連が警告
極度の貧困と人権に関する国連の特別報告者は、イギリスが、デジタル技術とデータツールを使って公共サービスの提供方法に関する国家規模の根本的な再構築を急いでいることに懸念を示し、本日(イギリス現地時間の11月16日)、デジタル社会保証制度が社会的弱者に与える影響は「計り知れない」と警告するステートメントを発表した。 特別報告者はまた、AIなどの技術を公共サービスの提供に利用することが、結果的に人々を傷つけることにならないよう、人権に基づく法的な枠組みを持つ、より厳格な法律を制定し施行することを求めた。 「政府の中で、この進展が生活保護手当…続きを読む

Uber、ロンドンにおける営業免許を失う
ロンドン市運輸局(TfL)は同市内におけるUberの営業免許更新の申請をさきほど拒絶した。この決定はイギリスのUberにとって大打撃となる。 TfLは声明を発表し、Uberは「ハイヤー業の免許を受けるのに適さない」として以下のように述べた。 ロンドンにおけるタクシーおよびハイヤー業の営業に関するTfLの規則は乗客の安全をを図るために設けられている。ハイヤー事業運営者は免許を更新するあたってこの厳正な規則を遵守する必要があり、またそうしてきたことをTfLに対して実証する必要がある。また事業運営者は免許を受け、保持することに適していること…続きを読む

メルカリがイギリスでサービス開始、アプリダウンロード数は6000万件を突破
フリマアプリ「メルカリ」は着々と世界展開を進めているようだ。メルカリは本日、イギリスでアプリをローンチすると発表した。アメリカに続く海外展開で、今度はヨーロッパ市場を狙う。イギリスの現地時間、2017年3月15日からiOSとAndroidアプリを利用できる。 日本で2013年7月にローンチしたメルカリは、誰でも簡単にスマホで売りたいものを撮影して、マーケットプレイスに出品できるC2Cサービスだ。2014年9月にはアメリカでサービスをローンチし、海外進出を果たした。その後2016年に海外2拠点目となる現地法人Mercari Europe…続きを読む

イギリスのMonzoがシリーズCのクローズへ―、ヨーロッパで増え続ける”チャレンジャーバンク”
最近増えているネット専門銀行(またはチャレンジャーバンク)のひとつで、イギリスに拠点を置くMonzoは、現在シリーズCのクローズ間近で、早ければ今週中にも資金調達が完了する予定だ。 複数の情報筋によれば、アメリカのThrive Capitalがこのラウンドのリードインベスターを務めているようだ。しかし調達額についてはまだわかっておらず、3000万ポンドという情報もあれば、それより少ないが2000万ポンドは超えるという情報もある。さらに、Monzoが近いうちに2回目のエクイティクラウドファンディングのキャンペーンを開始するということもわ…続きを読む

イギリスの自動車購入サイト「Hellocar」が125万ドル調達
自動車購入サイトを展開するイギリスのHellocarは現地時間11日、資金調達ラウンドで100万イギリスポンド(約125万ドル)を調達したと発表した。本調達ラウンドをリードしたのは、Innocent Drinksの創業者が創始したJamjar Investmentだ。その他にも、Zoopla Property Group創業者兼CEOのAlex Chesterman氏も参加している。また、Founders FactoryのCEOであり、lastminute.comの創業チームの1人でもあるHenry Lane Fox氏がHelloca…続きを読む

Ideal Flatmate、デートサイトのようなフラットメイト検索サービス
一緒に住む家族や友だちがいないため、嫌々ながら新しいフラットメイトを探さなければ行けないロンドン在住者には、Ideal Flatmateのサービスがぴったりだ。 同社は、デーティングサービスのようにユーザーの趣向をもとに、ひとりひとりに合ったフラットメイト探しをサポートするサービスを提供している。ユーザーはまず、候補者を絞るために予め用意された文章にどのくらい同意するか(強く同意する〜強く反対する)を答えるようになっている。 既にアメリカでは、大学生に特化したroomsurfのように、似たようなサービスがいくつか存在するが、イギリスで…続きを読む


